税務訴訟資料第２６２号－１９４（順号１２０４４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
平成２４年９月２１日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
日本橋税務署長
神宮司元
被告指定代理人
右田直也
茅野純也
石川真理
久保俊明
池田誠
荒井豊
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 日本橋税務署長が原告に対してした平成１４年８月１日から平成１５年７月３１日までの事業年度（以下、原告の事業年度については、例えば、平成１４年８月１日から平成１５年７月３１日までのものを「平成１５年７月期」のようにいい、他もこれと同様とする。また、平成１４年７月期ないし平成２０年７月期を併せて「本件各事業年度」という。）以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（日橋法特第●●号。以下「本件青色取消処分」という。）を取り消す。
２ 日本橋税務署長が原告に対して平成２１年７月７日付けでした次の各処分をいずれも取り消す（以下、本件各事業年度の法人税の各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、次の(2)及び(3)の平成１５年７月期及び平成１６年７月期の重加算税の各賦課決定処分並びに(5)及び(6)の平成１８年７月期及び平成１９年７月期の過少申告加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」という。また、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて、以下「本件各更正処分等」という。）。
(1) 原告の平成１４年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額△１９４９万７３６７円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額２８１１万５６４２円を下回る部分（なお、所得の金額の△印は、欠損金額であることを示す。以下同じ。）
(2) 原告の平成１５年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額５３万５７１６円を超える部分及び納付すべき税額１１９万５１００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
(3) 原告の平成１６年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額４７２万６４１５円を超える部分及び納付すべき税額１０３万８４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
(4) 原告の平成１７年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額△１３５７万０３５２円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金額１３５７万０３５２円を下回る部分
(5) 原告の平成１８年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額０円を超える部分、納付すべき税額△２１４円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額７３１万９５６２円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（なお、納付すべき税額の△印は、還付金の額に相当する税額であることを示す。以下同じ。）
(6) 原告の平成１９年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額０円を超える部分、納付すべき税額△１万５６６２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額２０４万４４５９円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
(7) 原告の平成２０年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額△４７４万６９２５円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金額６７９万１３８４円を下回る部分
第２ 事案の概要等
本件は、飲食店の経営等を目的とする株式会社である原告が、本件各事業年度の法人税について、原告の取締役としての登記がされていた原告代表者の父母に役員に対する給与（報酬及び退職金。以下、それぞれ「本件役員報酬」及び「本件役員退職金」といい、これらを併せて「本件役員報酬等」という。）を支給したことを前提とする内容の各確定申告書等を提出したところ、日本橋税務署長から、原告は、本件役員報酬等の支給の事実がないにもかかわらず、帳簿書類に取引の一部を仮装して記載し又は記録したと認められる等として、本件青色取消処分及び本件各更正処分等を受けたため、それらの取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告等
ア 原告は、昭和６１年８月１６日に設立された法人税法２条１０号に規定する同族会社であり、平成２０年１０月１日、その本店を東京都荒川区から本判決当事者欄の原告肩書住所地に移転した。
イ 原告代表者の父である乙（以下「代表者父」という。）は、原告が設立された昭和６１年８月１６日から平成１５年７月２５日までの間、原告代表者の母である丙（以下「代表者母」といい、代表者父と併せて「代表者父母」という。）は、原告が設立された昭和６１年８月１６日から平成１６年７月２０日までの間、登記上はそれぞれ原告の取締役に就任しているものとされていた。
なお、代表者父は、平成１７年１月９日に死亡した（乙５、６）。
(2) 確定申告等
ア 原告は、①平成１４年７月期において、代表者父母に対し本件役員報酬として各合計３６０万円を支給したとして、この金額を損金の額に算入する旨を、②平成１５年７月期において、代表者父母に対し本件役員報酬として各合計３６０万円を支給するとともに、代表者父に対し本件役員退職金として３０００万円を支給したとして、これらの金額を損金の額に算入する旨を、③平成１６年７月期において、代表者母に対し本件役員報酬として合計３６０万円を支給するとともに、本件役員退職金として１９００万円を支給したとして、これらの金額を損金の額に算入する旨を各帳簿書類にそれぞれ記載した上で、本件各事業年度の法人税について、荒川税務署長に対し、別表２－１ないし２－７のとおり、確定申告書（青色申告書）をそれぞれ提出した（なお、平成１５年７月期の法人税については、別表２－２の「修正申告」欄記載のとおり、修正申告書を提出した。）。
イ 原告は、本件役員報酬を支給したとする各事業年度の各月において、いずれも各月分の本件役員報酬の金額であるとする３０万円から源泉所得税に相当する金額である１万３１００円を控除した２８万６９００円ずつを、株式会社Ｂ銀行（同行については、便宜上、その時期を問わず、以下「Ｂ銀行」という。）日暮里支店の原告名義の普通預金口座（以下「原告普通預金口座」という。なお、具体的な口座番号は省略する。以下同じ。）から、同支店の代表者父名義の普通預金口座（以下「代表者父名義の普通預金口座」という。）及び同支店の代表者母名義の普通預金口座（以下「代表者母名義の普通預金口座」といい、代表者父名義の普通預金口座と併せて「代表者父母名義の各普通預金口座」という。）に、それぞれ振り込んだ。
また、原告は、平成１５年７月２９日、代表者父に支給した本件役員退職金の金額であるとする３０００万円を、原告普通預金口座から代表者父名義の普通預金口座に振り込み、次いで、平成１６年７月２６日、代表者母に支給した本件役員退職金の金額であるとする１９００万円から源泉所得税に相当する金額である８５万円を控除した１８１５万円を、原告普通預金口座から代表者母名義の普通預金口座に、それぞれ振り込んだ。
(3) 別件の民事訴訟等
ア ①代表者母は、原告、原告代表者及びＢ銀行を被告として、自身が代表者母名義の普通預金口座の預金者であることの確認及びこの口座の残高の払戻等を求める訴訟（当庁平成●●原告は、代表者母を被告として、原告が代表者母名義の普通預金口座及びＢ銀行日暮里支店の代表者母名義の定期預金口座（以下「代表者母名義の定期預金口座」という。）の預金者であることの確認を求める訴訟（当庁平成●●年（○○）第●●号預金者確認請求事件。以下「別件民事訴訟２」という。）を提起した。また、③代表者母は、原告、原告代表者及びＢ銀行を被告として、自身が代表者母名義の定期預金口座の預金者であることの確認及びこの口座の残高の払戻等を求める訴訟（同第●●号預金払戻請求事件。以下「別件民事訴訟３」という。）を提起した。
さらに、④代表者母、原告代表者の姉妹らは、原告代表者及びその妻を被告とし、所有名義人を原告代表者とする土地は代表者父の遺産であるとして、この土地についての真正な登記名義の回復を原因とする法定相続分による所有権（共有持分）移転登記手続を求める等の訴訟（同第●●号土地建物所有権移転登記手続等請求事件。以下「別件民事訴訟４」といい、別件民事訴訟１ないし３と併せて「別件各民事訴訟」という。）を提起した。年（○○）第●●号預金払戻等請求事件。以下「別件民事訴訟１」という。）を提起し、②
イ 別件民事訴訟１ないし３については、口頭弁論の併合が命じられた上で、平成●年●月●日、代表者母名義の普通預金口座及び定期預金口座の預金者はいずれも原告と認められるとして、別件民事訴訟２に係る原告の請求をいずれも認容し、別件民事訴訟１及び３に係る代表者母の請求をいずれも棄却する旨の第１審判決が言い渡され、この判決は、その後の控訴審でも維持されて、確定した（なお、代表者母の控訴を棄却する判決が言い渡されたのは、平成●年●月●日であり、判決の確定した日は、同月●日である。乙１３、１５）。また、別件民事訴訟４については、平成●年●月●日、代表者母らの請求をいずれも棄却する旨の第１審判決が言い渡され、この判決は、同年●月●日に確定した（乙１４）。
(4) 本件青色取消処分
日本橋税務署長は、原告に対し、平成２１年７月頃、原告に法人税法１２７条１項３号に該当する事実があったとして、平成１５年７月期以後の法人税に係る青色申告の承認を取り消す旨の本件青色取消処分をした。
なお、この処分の通知に係る書面（甲１。以下「本件青色取消通知書」という。）には、「平成２１年」との記載はあったが、月日の記載はなく、また、本件青色取消処分の基因となった事実として以下の記載がされていた（甲１）。
（本件青色取消処分の基因となった事実）
原告は、平成１５年７月期において、役員退職金の支給の事実がないにもかかわらず、代表者父に対して、３０００万円の役員退職金を支給したとして同額を損金の額に算入していました。
このことは、帳簿書類に取引の一部を仮装して記載し又は記録し、その記載又は記録をした事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由があることになります。したがって、法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当しますので、原告の平成１５年７月期以後の青色申告の承認を取り消します。
(5) 本件各更正処分等
日本橋税務署長は、原告に対し、平成２１年７月７日付けで、本件各事業年度の法人税について、別表２－１ないし２－７のとおり、本件各更正処分等をした。
(6) 異議申立て等
ア 本件青色取消処分についての異議申立て及び審査請求（通則法８９条１項によりそのようにみなされたもの）並びに後者に対する裁決の経緯は、別表１に記載されているとおりである。
イ 本件各更正処分等についての審査請求及びこれに対する裁決の経緯は、別表２－１ないし２－７に記載されているとおりである。
(7) 本件訴えの提起
原告は、平成２３年２月２２日、本件青色取消処分並びに本件各更正処分等のうち平成１５年７月期以後の各事業年度の法人税の更正処分及び賦課決定処分（前記第１の２(2)ないし(7)の各更正処分及び賦課決定処分）の取消しの訴えに係る訴訟（当庁平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件）を、次いで、同月２５日、平成１４年７月期の法人税の更正処分の取消しの訴えに係る訴訟（当庁平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件）を、それぞれ提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである。
４ 争点
(1) 代表者父に本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載が取引を仮装してされたものか否か（争点１）
(2) 代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座の各受取利息が原告に帰属するか否か（争点２）
(3) 本件青色取消処分の適法性（争点３）
(4) 本件各更正処分等の適法性（争点４）
５ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 代表者父に本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載が取引を仮装してされたものか否か（争点１）について
（被告の主張の要点）
ア 本件役員報酬等の支給に係る帳簿書類の記載が仮装であること
以下の(ア)ないし(ウ)に述べるとおり、代表者父母は原告の名目上の取締役にすぎず、役員として原告の業務に従事していたとは認められず、また、代表者父母名義の各普通預金口座は、いずれも原告に帰属し、本件役員報酬等が代表者父母に実際に支給されたとは認められない。
したがって、本件役員報酬等の支給に係る帳簿書類の記載は、原告が架空の本件役員報酬等をあたかも代表者父母に支給したかのように仮装して計上したものというべきであり、このことは、別件各民事訴訟における裁判所の判断や、原告がＢ銀行日暮里支店に対して代表者母名義の普通預金口座及び定期預金口座が原告の預金に相違ないことを確認する旨を記載した念書（乙１６。以下「本件念書」という。）を提出したことに照らし、明らかである。
(ア) 原告又は原告代表者は、別件各民事訴訟において、代表者父母との間で役員報酬等を支給する旨の約束等をしたことはなく、代表者父母が原告の業務に従事したこともない旨等を記載した陳述書（乙５ないし７）を作成して提出し、その当事者尋問においては、宣誓の上でこれと同旨の供述をし、これらの供述等に沿う主張をしていたものであり、これらからすれば、代表者父母は、原告の名目上の取締役であり、原告において役員として業務に従事していたとは認められない。
(イ) 原告又は原告代表者は、別件各民事訴訟において、Ｂ銀行日暮里支店の代表者父母名義の各口座は、代表者父母に知らせずに原告代表者が開設したもので、代表者父母が知らないところで、原告のものとしてこれらを管理していた旨等を記載した陳述書（乙５、６）を作成して提出し、その当事者尋問においては、宣誓の上でこれと同旨の供述をし、これらの供述等に沿う主張をしていたものであり、これらからすれば、代表者父母名義の各普通預金口座の真の預金者は原告であり、これらの口座の管理等も、原告がしていたものと認められる。
(ウ) 原告又は原告代表者は、別件各民事訴訟において、原告を設立するよりも前から代表者父に生活費として月額３０万円ないし５０万円程度を渡していたところ、これらはあくまでも生活費として渡していたものであって、原告代表者にも代表者父にもこれらが役員報酬であるとの認識はなかったが、節税の目的で、代表者父母に役員報酬を支給したものとして経理上の処理をすることとした旨等を記載した陳述書（乙６、７）を作成して提出し、その当事者尋問においては、宣誓の上でこれと同旨の供述をし、これらの供述等に沿う主張をしていた。
このように、原告及び原告代表者は、代表者父母名義の各普通預金口座に振り込まれた本件役員報酬が現実には代表者父母に役員報酬として支給されたものでないことを明確に認めているのであり、前記(イ)のとおり、代表者父母名義の各普通預金口座が原告に帰属するものであることからすれば、本件役員報酬等が代表者父母に支払われていないことは明らかである。
イ 原告の主張について
(ア) 原告は、①本件役員報酬等の支給の事実をその全額について否認することは、代表者父母が原告の税法上の役員であることを否定するものであり、違法である、②代表者父が原告の業務に従事していたことは、別件民事訴訟４においては争いのない事実であった、③代表者父母名義の各普通預金口座に係る預金の一部がＣ信用金庫の代表者父名義の普通預金口座（以下「Ｃ信用金庫の普通預金口座」という。）に振り替えられ、代表者父母がこれを生活費として使用していたこと等からすれば、代表者父母名義の各普通預金口座の預金者は代表者父母というべきである、④本件念書はＢ銀行が作成したもので、原告は同行の要請により形式的に押印をしたにすぎない、⑤別件各民事訴訟における原告又は原告代表者の主張等は、原告代表者の妹が代表者母を巻き込んで提訴したことが理不尽であったことから、あえて事実と異なる主張等をしたものである旨を、それぞれ主張する。
(イ) しかし、前記(ア)の①について、被告の主張は、代表者父母が原告の法形式上の役員であったことを否定するものではないし、同②については、原告がその主張の根拠とする別件民事訴訟４における原告代表者の当事者尋問での供述は、その内容からすれば、むしろ被告の主張に沿うものといえる。
また、同③について、原告の主張は、原告又は原告代表者の別件各民事訴訟における主張等を格別の証拠もなく否定するものである上、そもそも、原告は、代表者父母名義の各普通預金口座から出金した金員を原告代表者又はその妻からの仮受金として経理処理している（乙３）ところであり、原告の主張は自身の経理処理とも整合しない。
さらに、同④については、原告の主張の趣旨は不明瞭で、本件念書を作成したことについての合理的な説明をするものともいえず、同⑤についても、原告の主張の趣旨は全く不明であり、原告が別件各民事訴訟における主張等を変遷させ、本件においてこれと異なる主張をした理由が合理的に説明されているとはいえない。
原告のその余の主張についても、代表者父母が役員として原告の業務に従事していなかったことや、代表者父母名義の各普通預金口座がいずれも原告に帰属すること等は、前記アで述べたとおりであるから、原告の主張は、いずれも失当というべきである（なお、原告の関係者が作成した陳述書〔甲１９ないし２２〕は、その内容が抽象的なものにとどまっているし、原告の従業員からの聴取書〔乙１８〕は、当該従業員が原告と共通の利害を有しているといった問題がある上、その供述の内容も、代表者父が原告の役員として業務に従事していたことを示すものとはいえないから、原告の主張を裏付けるに足りない。）。（原告の主張の要点）
ア 本件役員報酬等の支給に係る帳簿書類の記載が仮装ではないこと
以下の(ア)及び(イ)に述べるところからすれば、原告は代表者父母に本件役員報酬等を支給したと認められるから、本件役員報酬等の支給に係る帳簿書類の記載は仮装ではない。
(ア) 代表者父母は、原告が設立された当初からその了承の下で原告の取締役として登記された者であり、法人税法２条１５号の規定する商法等の規定による取締役であって、税法上の役員である。
また、代表者父母は、事業経営の経験者として、原告の経営全般に参画するとともに、原告が経営する飲食店等に出勤して、店員や売上金の管理等をしていた。新店舗の進出や店舗の撤退を判断する際には必ず相談相手となり、また、代表者父は、資金調達のための銀行等との交渉の際には原告代表者に同行する等していた。
原告と取締役との関係は包括的委任契約関係であり、経営参画及び現業部門での役務の総合が役員の役務となるところ、原告の内部の定めに基づき支給する金額を算定する等して本件役員報酬等を支給しており、類似法人の役員報酬や原告の従業員に対する給料の支給状況等からすれば、本件役員報酬等は妥当な金額といえる。
(イ) 代表者父母名義の各普通預金口座は、それぞれ代表者父母に帰属する。
平成９年にこれらの口座が原告代表者の妻により開設されてから、代表者父母の了承の下で、原告代表者は代表者父母の預金通帳及び印鑑の保管を、原告代表者の妻は出入金の管理を、それぞれ続けている。これは、原告が、季節的要因や新規開店等の要因から臨時に短期間の資金の手当てを必要とすることが多いため、繰り返し役員等からの借入れをしており、代表者父母もこうした状況をよく知っていることから、相互の信頼関係等の下で、このような扱いとしているものである（なお、原告は、代表者父母名義の各普通預金口座と原告の預金口座とを明確に区別しており、また、借入金は短期間のうちに返済し、利息を支払っている。）。
また、代表者父母名義の各普通預金口座からは、平成９年以降、継続して毎月３０万円から４３万円がＣ信用金庫の普通預金口座に送金されているところ、この額が代表者父母の本件役員報酬の月額の合計の額である６０万円よりも少ない額であるのは、代表者父母が原告の資金繰りをよく知っていること等によるものである。
代表者父母名義の各普通預金口座の使用収益者が代表者父母であることは明らかである。
イ 被告の主張について
(ア) 被告は、別件各民事訴訟における原告の主張等のみを根拠として本件役員報酬等の支給の事実を否定するが、別件民事訴訟４において、代表者父が原告の取締役であったこと及び原告の業務に従事していたことは、争いのない事実であった。原告が実態調査を再三要請したにもかかわらず、被告は、独自に事実を確認する等して適切な課税をするという職務を放棄して、本件の誤った各処分をしている。
なお、原告は、別件各民事訴訟において、本件役員報酬等についてあえて事実と異なる主張をしたものであるが、これには、①本件役員報酬等が別件各民事訴訟の対象の一部にすぎないことや、②代表者母が提訴したとは全く信じられないこと、③原告代表者の姉妹は、相続争いが生じないように代表者父から生前贈与を受けていたこと、④原告代表者が、健康状態の悪化した代表者父から、代表者父名義の普通預金口座の預金を代表者父の治療費や墓地の取得費用等に用いるよう依頼されていたこと、⑤原告代表者が代表者父の死亡した直後にその姉妹に対してその管理に係るＣ信用金庫の普通預金口座等についての情報を開示するよう求めたところ、これを拒否されたことという背景がある。原告は、こうした背景の下、原告代表者の妹の行動及び別件各民事訴訟の提起等を理不尽、身勝手であると考え、全面的に争うことを決意し、さらに、税務処理は適正であり、別件各民事訴訟における供述等によって事実、真実は変わらないことを考慮して、あえて虚偽の事実を主張することとした。
(イ) また、被告は、本件役員報酬の額が過大であるとする根拠を述べずにその全額を否認しているが、これは、代表者父母が原告の税法上の役員であることを否定するものであって、違法である。
(ウ) さらに、被告は、代表者父と役員報酬を支払う約束をしていない旨の別件各民事訴訟における原告の主張等を指摘するが、この主張等の趣旨は、業績が不振であるときでも必ず役員報酬を支払うとまでは約束することができないとの趣旨を言ったものである。
代表者父に生活費を渡していた旨の別件各民事訴訟における原告の主張等を指摘する点についても、生活のために役員報酬を支給することは当然あり得ることであって、役員報酬の支給としての性質を否定するものではない（なお、経理上の役員報酬の額と現実の支給額が一致しない場合であっても、現実の支給額の範囲内での損金の額への算入を認めればよいことであるから、仮に、代表者父母名義の各普通預金口座が原告に帰属するとしても、そこから代表者父が管理していたＣ信用金庫の普通預金口座に送金されていた額の限度で、代表者父の役員報酬が認められるべきである。）。
(エ) 被告は、代表者父名義の普通預金口座は代表者父ではなく、原告に帰属する旨を主張するが、既に述べたとおり、代表者父が原告の取締役であり、活動実態もあったことからすれば、代表者父にその生活のためとして本件役員報酬を支給した事実を否定する理由はなく、逆に、本件役員報酬の支給でないとすると、原告から代表者父への金員の移動の趣旨を説明することが困難となる。
なお、平成１５年７月期に株主総会決議等に基づき代表者父に支給された役員退職金である３０００万円に係る源泉所得税は、当然に納付済みである。また、原告代表者は、原告の資金不足のため、代表者父から上記の退職金３０００万円を借り入れてこれを原告に仮払いしており、その後、代表者父に毎月３０万円ずつを返済したほか、代表者父との約束に従って、その葬儀費用や墓石購入その他の療養費として総額で約２０００万円を支出した。
(オ) このほか、被告は、原告がＢ銀行日暮里支店に本件念書を提出したことを指摘するが、これは、代表者母名義の口座についてのもので、同行の要請を受けた原告が、形式を揃えるために同行が作成した書類に押印をしたものにすぎない。
(2) 代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座の各受取利息が原告に帰属するか否か（争点２）について
（被告の主張の要点）
前記(1)（被告の主張の要点）で述べたとおり、代表者父母名義の各普通預金口座は、いずれも原告に帰属する。
また、代表者母名義の定期預金口座は、原告代表者が管理及び保管をしていたものであるのみならず、平成９年１０月３１日以降、原告に帰属する代表者母名義の普通預金口座から毎月１万円が自動的に振り替えられることとなっており、同じく原告に帰属するものというべきである。
したがって、代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座の各受取利息（これらの各受取利息を併せて、以下「本件受取利息」という。）は、いずれも原告に帰属し、それぞれが発生した日を含む原告の各事業年度において、その額が益金の額に算入されるべきものである。
（原告の主張の要点）
前記(1)（原告の主張の要点）で述べたところに照らせば、代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座は、原告には帰属しないから、本件受取利息の額は、原告の益金の額に算入されるべきものではない。
(3) 本件青色取消処分の適法性（争点３）について
（被告の主張の要点）
以下のアないしウに述べるところからすれば、本件青色取消処分は適法なものというべきである。
ア 法人税法１２７条１項３号の取消事由があること
本件青色取消処分の基因となった事実（前提事実(4)参照）が存在することは、前記(1)（被告の主張の要点）で述べたとおりであり、これが法人税法１２７条１項３号に該当することは明らかである。
イ 理由付記の不備の違法等がないこと
原告は、①本件青色取消通知書（甲１）は、作成月日の記載のない不完全な文書である、②本件青色取消通知書における「支給の事実がない」との記載は、被告の認識又は判断を示すものであって、事実の記載ではないから、本件青色取消処分には理由付記の不備があるとして、本件青色取消処分が違法、無効である旨を主張する。
しかし、①本件青色通知書に作成月日の記載がなかったという一事をもって、その処分を違法であるとすることはできないと解すべきであり、また、②日本橋税務署長は、原告が代表者父に役員退職金を支給した事実がないにもかかわらず、これを支給したとしてその額を損金の額に算入した事実を本件青色取消処分の基因となった事実として、本件青色取消通知書に記載したものであり、その記載の程度は、原告が「取消の処分の基因となった事実」を具体的に知り得る程度のものといえる。
原告の上記の主張は、明らかに失当というべきである。
ウ 本件青色取消通知書の送達が有効であること
日本橋税務署の担当職員は、本件各更正処分等に係る各更正通知書（これらの更正通知書を併せて、以下「本件各更正処分等通知書」といい、本件青色取消通知書と併せて「本件各通知書」という。）及び本件青色取消通知書を送達するために原告の事務所を訪れた際、原告の事務員から、原告代表者及びその妻が不在のため、預かった上で原告代表者に渡す旨の申出を受けたが、これを拒否して、本件各通知書を入れた封筒１通を原告の事務所のポストに投かんしたものであるところ、原告は、これが通則法１２条５項２号に反した違法な送達であって、無効なものである旨を主張する。
しかし、日本橋税務署の担当職員は、原告でアルバイトをしている者であると自称する者が対応したものの、その確証を得ることができなかったことから、本件各通知書をその者に手交することなく、事務所のポストに投かんしたものであるから、本件各通知書の送達は、同号の規定に基づく適法な送達であって、有効なものというべきである。
なお、仮に、上記のアルバイトと自称する者が同項１号所定の「その使用人その他の従業者」に該当するものであったとしても、同項２号所定のいわゆる差置送達が認められる趣旨が、租税の賦課徴収に関する決定が大量かつ反復して行われるため、簡易迅速に関係書類を送達して決定の効力を生じさせる必要があるとの点にあることからすれば、これをもって、直ちに本件各通知書の送達が無効となり、これに係る処分が違法になると解されるべきではなく、実際に、本件各通知書が原告に送達されたことも併せれば、その送達は有効なものというべきである。
（原告の主張の要旨）
以下のアないしウに述べるところからすれば、本件青色取消処分は違法、無効なものというべきである。
ア 法人税法１２７条１項３号の取消事由がないこと
本件青色取消処分の基因となった事実（前提事実(4)参照）が存在しないことは、前記(1)
（原告の主張の要点）で述べたとおりである。
イ 理由付記の不備の違法等があること
(ア) 青色申告の承認を取り消す処分は、青色申告法人の特典を剥奪するものであるから、その重要性に鑑み、その通知書は完全なものである必要がある。しかるに、本件青色取消通知書が作成月日の記載のない不完全な文書であって、いつ発行されたか分からず、どの時点から有効となるのかを判断することもできないものであることからすると、本件青色取消処分は無効というべきである。
(イ) 本件青色取消通知書に記載された処分の基因となった事実についての記載は、前提事実(4)のとおりであるところ、その「支給の事実がないにもかかわらず」との記載は、被告の認識又は判断であって、「心証」や「観念」の記載であり、あるいは「記載事項の全体について真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合」の「理由」にすぎないものであって、「事実」とは異なる。
被告は、質問検査権を行使して資料を収集する等した結果、「支給の事実がない」との認識又は判断を持つに至ったものであり、その起因となった資料や事実が存在するはずであって、これが法人税法１２７条２項にいう「処分の基因となった事実」に当たるというべきであるから、被告は、本件青色取消通知書において、「支給の事実がない」としたことの根拠に係る具体的な事実を記載しなければならないのである。そして、本件青色取消通知書には、仮装行為の手段、方法等についての記載もない。
本件青色取消通知書にされた記載の程度で青色申告の承認を取り消す処分ができるとすると、調査をして事実の確認をすることなく安易な取消処分が可能となってしまうのであり、同項の規定する処分庁の恣意の抑制、判断の慎重さの確保との趣旨に違背するというべきである。
また、本件青色取消通知書の記載では、その取消事由が、帳簿書類への仮装の記載であるのか、その真実性を疑うに足りる相当の理由であるのか、その双方であるのかが不明確である。
ウ 本件青色取消通知書の送達が無効であること
原告は、平成２１年２月初旬に開始された日本橋税務署による原告についての調査等に全面的に協力していたところ、日本橋税務署の担当職員は、同年７月７日、事前通告なしに原告の事務所を訪れ、その際に応対した原告の事務員から、原告代表者及びその妻が不在であり、預かった上で原告代表者に渡す旨の申出を受けたにもかかわらず、大事な書類であるとしてこれを拒否し、本件各通知書が入っているとする封筒を原告の事務所のポストに投かんしたもので、本件各通知書の送達の手続は、通則法１２条５項２号に反した違法なものであり、その送達は無効というべきである。
なお、上記の原告の事務員は、同年２月初旬の日本橋税務署による原告に対する調査の際、２日間にわたって応対した者であり、日本橋税務署の担当職員は、この者が原告の従業員であることを認識していたはずである。
(4) 本件各更正処分等の適法性（争点４）について
（被告の主張の要点）
ア 更正の理由があること
本件役員報酬等が代表者父母に実際に支給されたと認められないことは、前記(1)（被告の主張の要点）で述べたとおりであり、本件受取利息が原告に帰属し、その額が益金の額に算入されるべきものであることは、前記(2)（被告の主張の要点）で述べたとおりである。
イ 本件各更正処分等通知書の送達が有効であること
本件各通知書の送達が有効であることは、前記(3)（被告の主張の要点）ウで述べたとおりである。
ウ 理由付記を欠いた違法がないこと
(ア) 原告は、本件青色取消処分が違法なものであるから、平成１５年７月期ないし平成２０年７月期の法人税についての各確定申告書（平成１５年７月期については修正申告書。これらを併せて、以下「平成１５年７月期以後の確定申告書」という。）は、いずれも青色申告書であるとした上で、平成１５年７月期以後の確定申告書に係る各更正処分（以下「平成１５年７月期以後の更正処分」という。）の各更正通知書（以下「平成１５年７月期以後の更正処分の通知書」という。）は、いずれも更正の理由の付記を欠いているから、平成１５年７月期以後の更正処分は、いずれも違法なものである旨を主張するが、本件青色取消処分が適法なものであることは、前記(3)（被告の主張の要点）で述べたとおりであるから、原告の主張は、前提を欠いている。
(イ) また、原告は、平成１５年７月期以後の更正処分の通知書について、その送達がされたことを知ったのは、本件青色取消通知書が送達されたことを知った日よりも前のことであり、上記の各更正処分は本件青色取消処分の効力が生ずるよりも前にされたものとなるから、その各確定申告書はいずれも青色申告書となるとして、平成１５年７月期以後の更正処分は、更正の理由の付記を欠いた違法なものである旨を主張する。
しかし、既に述べた差置送達の趣旨からすれば、送達の効力は、送達すべき書類が社会通念上了知できると認められる客観的な状況に置かれることにより生ずると解すべきであるところ、日本橋税務署の担当職員は、平成２１年７月７日、本件各通知書を１つの封筒に入れて原告の事務所のポストに投かんして差し置く形で送達をした（このことは、担当職員が作成した送達記録書〔乙１〕により明らかである。）のであるから、本件各通知書は、同日にその送達の効力を生じたと解すべきである。そして、青色申告の承認の取消処分と更正処分の通知書が同時に納税者に送達された場合には、青色申告の承認の取消処分が更正処分に先行し、更正処分については理由付記を要しないと解すべきであるから、平成１５年７月期以後の確定申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされ、結果、平成１５年７月期以後の更正処分の通知書には、更正の理由を付記する必要はないこととなる。したがって、原告の上記の主張も、失当というべきである。
（原告の主張の要点）
ア 更正の理由がないこと
原告が代表者父母に役員の給与等として本件役員報酬等を実際に支給したことは、前記(1)（原告の主張の要点）で述べたとおりであり、本件受取利息の額が原告の益金の額に算入されるべきものでないことは、前記(2)（原告の主張の要点）で述べたとおりである。
イ 本件各更正処分等通知書の送達が無効であること
本件各通知書の送達が無効であることは、前記(3)（原告の主張の要点）ウで述べたとおりである。
ウ 理由付記を欠いた違法があること
前記(3)（原告の主張の要点）で述べたとおり、本件青色取消処分は違法なものであるから、理由の付記を要することとなる平成１５年７月期以後の更正処分は、その付記を欠いた違法なものというべきである。
また、原告が、平成１５年７月期以後の更正処分の通知書の送達がされたことを知ったのは、本件青色取消通知書が送達されたことを知った日である平成２１年７月１０日よりも前の同月７日のことであるから、平成１５年７月期以後の更正処分は、本件青色取消処分の効力が生ずるよりも前にされたものとなる。したがって、この点からも、平成１５年７月期以後の更正処分は、更正の理由の付記を欠いた違法なものというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（代表者父に本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載が取引を仮装してされたものか否か）について
(1) 証拠（甲２７、乙５ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば、原告又は原告代表者は、別件各民事訴訟において、①代表者父母に対して役員報酬を支給する旨の説明をしたことはなく、その約束をしたこともない、代表者母は原告で仕事をしたことはなく、代表者父もせいぜい集金を手伝ったことがある程度である、②代表者父母名義のＢ銀行日暮里支店の各口座は、原告代表者が、平成９年に代表者父母に知らせずに開設し、原告に帰属するものとして管理し、その出入金は原告のためにしていたものである、③原告は代表者母に対して役員報酬を支給したことはない、代表者父については、原告代表者が、原告を設立するよりも前から、代表者父に対して生活費として月額３０万円程度を渡していたが、これが原告の役員報酬である旨の認識は、原告代表者にも代表者父にもなかった、ただし、節税の目的から、代表者父に渡していた生活費を役員報酬として経理処理しており、代表者父母名義の各普通預金口座に振り込む手続をした上で、いずれかからＥ信用金庫の口座に更に振り込む取扱いをしていたが、両者の金額は一致していない、④このように多額の生活費を渡していたことから、代表者父について報酬及び退職金の経理計上をしたもので、退職金についても原告父に対して約束したことはなく、原告母についても同様である等として、その旨等を記載した原告代表者作成名義の各陳述書をそれぞれ作成して、証拠としてこれを提出するとともに、上記の旨等を記載した準備書面を提出し、原告代表者は、当事者尋問の各期日では宣誓の上で上記に沿う供述をしていたことが認められる。
そして、代表者母名義の普通預金口座及び定期預金口座について、別件民事訴訟１ないし３に係る第１審判決において、原告又は原告代表者の上記の主張等を踏まえた上で、それらの各口座の預金者がいずれも原告であることを確認する旨の判決が言い渡され、この判決がその後の控訴審でも維持されたことは、前提事実(3)イのとおりであり、また、証拠（乙１６）によれば、原告代表者は、別件各民事訴訟の判決が確定した後に、Ｂ銀行に対して、上記の各口座の預金者が原告であることを確認する旨の記載をした平成２０年８月１日付けの本件念書を提出したことが認められる。
以上の事実のほか、代表者父母名義の各普通預金口座における出入金の動き及び原告における経理処理上の取扱いは別件各民事訴訟における原告又は原告代表者の主張等に沿うものであること（乙３、４、１７）からすれば、代表者父母は、原告の取締役として登記されてはいたものの、原告の経営に従事していたものではなく、また、代表者父母名義の各普通預金口座の預金者も、名義人である代表者父母ではなく、原告であると認めるのが相当であって、前提事実(2)イの代表者父母名義の各普通預金口座への振込みについて、これが取締役に対する報酬又は退職金の支給としてのものであったとは認め難いものというべきである。
(2) このように、前記の各振込みは原告から代表者父母への役員に対する給与の支給には当たらないというべきところ、原告は、①本件役員報酬等の支給の事実を認めないことは、代表者父母が原告の税法上の役員であることを否定するものである、②少なくとも代表者父は、原告の経営に従事していた、③代表者父母名義の各普通預金口座の預金者は代表者父母であり、原告はその了承の下に口座の管理に当たっていたものである、④本件念書について、原告代表者は、Ｂ銀行の要請に応じて押印をしたにとどまる、⑤原告代表者は、その妹が代表者母を巻き込んで別件民事訴訟１等を提起したこと等を理不尽で身勝手なものと考えて、別件各民事訴訟においてあえて虚偽の主張等をした旨を、それぞれ主張する。
しかし、上記①の点については、本件役員報酬等の振込みに係る事情を踏まえてそれが役員に対する給与の支給に当たらないとすることは、代表者父母が原告の法令上の取締役であるか否かと直接関わるものではないし、上記②及び③の点については、本件において、代表者父母が本件各事業年度当時において原告の経営に従事していたことや代表者父母名義の各普通預金口座の預金者が代表者父母であることを根拠付けるものとして原告が主張するような事実を的確に裏付ける証拠ないし事情があるとはいえない（なお、集金の手伝い等は、法人の役員としての経営への従事に当然に当たるものとまでは考え難い。）。
また、上記④の点については、原告の主張するところは、単に本件念書を作成した経緯をいうものにすぎず、このような事情によって、前記(1)の判断が左右されるものではないし、さらに、別件各民事訴訟において虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔し確定判決を詐取した旨を自認するに等しい上記⑤の点についても、代表者母等との紛争の発生の状況等に係る証拠（甲２５、２６）に照らすと、別件各民事訴訟における原告又は原告代表者の主張等は格別不自然ないし不合理なものとはいい難く、上記⑤は裏付けのない主張というほかないものであって、およそ採るに足りない。
なお、原告は、代表者父母に支給されていたとされる本件役員報酬等の金額が妥当なものであったことや、その中から現に代表者父母の生活費が支払われていたことも主張するが、これらの事情をもって、直ちに、原告内部での経理上の取扱いということを超えて、本件役員報酬等の振込みが実際に役員に対する給与の支給としてされていたと認めるには足りないものというべきである。
以上のほか、本件の全証拠によっても、原告の主張は、いずれも採用することができないというべきである。
(3) 小括
以上に述べたとおり、原告のその余の主張を考慮しても、代表者父に本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載は、取引を仮装してされたものと認められる。
２ 争点２（代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座の各受取利息が原告に帰属するか否か）について
代表者父母名義の各普通預金口座の預金者が原告であることは、前記１(2)で述べたとおりである。
また、代表者母名義の定期預金口座についても、前記１で述べたところからすれば、その預金者は原告であると認めるのが相当である。
このように、代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座の各預金者は、いずれも原告であるから、本件受取利息は原告に帰属し、その金額は、それぞれが発生した日が属する原告の各事業年度における益金の額に算入されるべきものということができる。
以上と異なる原告の主張は、上記に述べたところに照らし、採用することができない。
３ 争点３（本件青色取消処分の適法性）について
(1) 法人税法１２７条１項３号の取消事由の有無について
別紙１のとおり、法人税法１２７条１項３号は、青色申告の承認を受けた内国法人につき、その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があることに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができる旨を定めているところ、原告が、平成１５年７月期において、その帳簿書類に代表者父に対して３０００万円の本件役員退職金を支給した旨の取引を仮装して記載したことは、前記１に述べたとおりであるから、同号所定の事由に該当する事実があるものと認められる。
(2) 理由付記の不備の違法等の有無について
ア 別紙１のとおり、法人税法１２７条２項は、同条１項の規定による青色申告の承認の取消しの処分をする場合には、同項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知し、この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となった事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない旨を定めているところ、この場合に要求される付記の内容及び程度は、特段の理由のない限り、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたかを処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものであることを要すると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁参照）。
前提事実(4)によれば、本件青色取消通知書には、本件青色取消処分の基因となった事実として、原告が、平成１５年７月期において、取引の事実のない代表者父につき役員に対する給与の支給を計上した旨が記載され、また、同項３号を適用して本件青色取消処分をする旨が記載されているといえるから、本件青色取消処分は、同条２項の規定する理由付記を欠いたものとはいえない。
イ この点、原告は、本件青色取消通知書の記載は事実の記載ではないし、その記載も不明確である旨を主張するが、上記に述べたところに照らし、採用の限りでない。
また、原告は、本件青色取消処分が違法であることの根拠として、本件青色取消通知書に作成月日の記載がないことを挙げるが、青色申告の承認の取消処分の通知に係る書面にその作成の日付その他の特定の日を記載すべき旨を定めた法令の規定は見当たらず、また、一般に、同処分の効力は、その通知に係る書面における作成日付等の記載の有無にかかわりなく、それが同処分の相手方に到達するなどしたとの事情をもって生ずるものと解されるから、原告の上記の主張についても、採用の限りでない。
(3) 本件青色取消通知書の送達の効力について
ア 証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、日本橋税務署の担当職員は、平成２１年７月７日、本件各通知書を送達するために原告の事務所を訪れ、その際、応対したアルバイトと称する者から、原告代表者及びその妻が不在のため、本件各通知書を預かり、原告代表者に渡しておく旨の申出を受けたものの、応対した者の地位等につきなお疑念があったことから、本件各通知書を確実に送達するべく本件各通知書を併せて入れた封筒を原告の事務所のポストに投かんしたことが認められ、他方、上記のやり取りの際に、日本橋税務署の担当職員において、応対した者が原告の使用人その他の従業者であることが確認できるような資料の提示を受けたといった事情はうかがわれず、その他本件各通知書の送達の手続の適法性に疑問を生じさせるような証拠ないし事情は見当たらない。
したがって、本件各通知書については、同日、同項２号の規定に従って適法に送達され、その送達の効力を生じたものと認めるのが相当である。
イ この点、原告は、前記アの応対した者は約５か月ほど前である平成２１年２月初旬頃にされた日本橋税務署による税務調査の際に応対に当たった者であるから、前記アの担当職員はこの者が原告の使用人その他の従業者であることを認識していたはずである旨を主張するが、原告の主張するところは、推測にとどまり、他に原告の主張する応対した者の地位等を的確に裏付ける証拠等も見当たらないことからすると、これをもって、本件各通知書の送達の有効性が左右されるものとは解し難い。
また、原告は、本件各更正処分等通知書の送達があったことを知ったのは同年７月７日であるが、本件青色取消通知書の送達があったことを知ったのは同月１０日であるとの前提に立った上で、本件青色取消通知書の効力が生じたのは送達のあったことを知った日である同日と解すべきである旨も主張する。しかし、本件各通知書が１通の封筒に入れられて原告の事務所のポストに投かんされたことは、前記アに認定したとおりであるから、本件各更正処分等通知書と本件青色取消通知書の各送達があったことを知った日が異なるといった事態は想定し難いものというほかなく、上記の前提を採用することはできない（なお、同号所定の差置送達における送達の効力は、送達を受けるべき者がその送達のあったことを現に知った時ではなく、送達すべき場所に書類が差し置かれた時に生ずるものと解されるから、原告の上記の主張は、いずれにせよ採用の限りでないものである。）。
(4) 小括
以上によれば、原告のその余の主張を考慮しても、本件青色取消処分は、適法なものと認められる。
４ 争点４（本件各更正処分等の適法性）について
(1) 更正の理由の有無及び本件各更正処分等通知書の送達の効力について
原告が代表者父母に本件役員報酬等を支給した事実がないことは、前記１で述べたとおりであり、本件受取利息が原告に帰属し、その金額がそれぞれが発生した日の属する原告の各事業年度における益金の額に算入されるべきものであることは、前記２で述べたとおりである。
また、前記３(3)で述べたところに照らせば、本件青色取消通知書とともにされた本件各更正処分等通知書の送達についても、同様に、有効なものであるということができる。
(2) 理由付記を欠いた違法の有無について
別紙１のとおり、法人税法１３０条２項は、税務署長は、内国法人の提出した青色申告書又は連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その更正に係る通則法２８条２項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない旨を、同法１２７条１項後段は、同項前段による青色申告の承認の取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす旨を定めている。
本件においては、既に述べたとおり、適法な本件青色取消処分がされたことによって、平成１５年７月期以後の確定申告書は青色申告書以外の申告書とみなされ、平成１５年７月期以後の更正処分の通知書に更正の理由を付記する必要はないこととなるから、上記の各通知書について、更正の理由の付記を欠いた違法があるということはできない。
この点、原告は、本件各更正処分等通知書の効力が生じたのは、その送達があったことを知った同年７月７日であるが、本件青色取消通知書の効力が生じたのは、その送達があったことを知った同月１０日であるとの前提に立って、平成１５年７月期以後の更正処分は本件青色取消処分に先行してされたものであるから、なお更正の理由の付記を要するものである旨を主張するが、かかる前提を採用し得ないことは、既に述べたとおりである。
(3) 小括
以上に述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、原告のその余の主張を考慮しても、本件各更正処分等は、別紙２のとおり、いずれも適法なものと認められる。
第４ 結論
以上の次第であって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官塚原洋一
（別紙１）
関係法令の定め
１(1) 法人税法１２７条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）は、同法１２１条１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき同法１２７条１項各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができ（前段）、この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす（後段）旨を定めている。
１号及び２号（略）
３号その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。当該事業年度
４号及び５号（略）
(2) 法人税法１２７条２項は、税務署長は、同条１項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知し（前段）、この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となった事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない（後段）旨を定めている。
２ 法人税法１３０条２項は、税務署長は、内国法人の提出した青色申告書又は連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その更正に係る国税通則法（以下「通則法」という。）２８条２項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない旨を定めている。
３(1) 通則法１２条１項本文は、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長等が発する書類は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する旨を定めている。
(2) 通則法１２条５項は、同項各号の一に掲げる場合には、交付送達は、同条４項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行うことができる旨を定めている。
１号送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。２号書類の送達を受けるべき者その他同項１号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。
以上
（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
原告の本件各事業年度の法人税について、被告が本件訴えにおいて主張する所得の金額及び納付すべき税額は、それぞれ次のとおりであり、別表３－１ないし３－７は、これらをとりまとめたものである。
(1) 平成１４年７月期（別表３－１）
ア 所得の金額
△１２２９万６４４０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額である。
(ア) 更正前の所得の金額
△１９４９万７３６７円
上記金額は、日本橋税務署長が平成２１年７月７日付けで原告に対してした、原告の平成１４年７月期の法人税に係る更正処分前の所得の金額である。
(イ) 所得の金額に加算すべき金額
７２０万０９２７円
上記金額は、次のａ及びｂの金額の合計額である。
ａ 損金の額に算入されない役員報酬の額
７２０万円
上記金額は、原告が平成１４年７月期において計上した代表者父及び代表者母に対する役員報酬の金額の合計額（それぞれ月額３０万円、１２か月分）であるところ、これらは、原告が架空の役員報酬を計上したものであるから、損金の額に算入されない。
ｂ 益金の額に算入される受取利息の額
９２７円
上記金額は、代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座に係る受取利息の合計額であるところ、これらの預金は原告に帰属するものであるから、その受取利息は原告の益金の額に算入される。
イ 翌期へ繰り越す欠損金の額
２０９１万４７１５円
上記金額は、平成１５年１２月２６日付けでした法人税に係る更正処分後の翌期に繰り越す欠損金の額２８１１万５６４２円から、前記ア(イ)により所得の金額に加算した金額を控除した金額である。
(2) 平成１５年７月期（別表３－２）
ア 所得の金額
４４９３万７２２０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額である。
(ア) 申告所得の金額
５３万５７１６円
上記金額は、原告が荒川税務署長に対して平成１５年１２月９日に提出した、平成１５年７月期の法人税の修正申告書（以下「平成１５年７月期修正申告書」という。）に記載されている所得の金額である。
(イ) 所得の金額に加算すべき金額
４４４０万１５０４円
上記金額は、次のａないしｄの各金額の合計額である。
ａ 損金の額に算入されない役員報酬の額
７２０万円
上記金額は、原告が平成１５年７月期において代表者父母に対する役員報酬として計上した金額の合計額（それぞれ月額３０万円、１２か月分）であるところ、これらは、原告が架空の役員報酬を計上したものであるから、損金の額に算入されない。
ｂ 損金の額に算入されない役員退職金の額
３０００万円
上記金額は、原告が平成１５年７月期において代表者父に対する役員退職金として計上した金額であるところ、これは、原告が架空の役員退職金を計上したものであるから、損金の額に算入されない。
ｃ 益金の額に算入される受取利息の額
５７７円
上記金額は、代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座に係る受取利息の合計額であるところ、これらの預金は原告に帰属するものであるから、その受取利息は原告の益金の額に算入される。
ｄ 繰越欠損金の当期控除額の過大額
７２０万０９２７円
上記金額は、前記(1)イのとおり、前期から繰り越される欠損金の額が７２０万０９２７円減少したことに伴い、繰越欠損金の当期控除額が過大となったものである。
イ 所得の金額に対する法人税額
１２８４万１１００円
上記金額は、前記アの所得の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。所得の金額に対する法人税額について、以下同じ。）に、法人税法６６条（ただし、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律〔平成１８年３月３１日法律第１０号により廃止前のもの〕１６条１項の規定を適用した後のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 課税留保金額
２０８８万２１３５円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額である。
(ア) 留保金額
４３９３万０３１２円
上記金額は、平成１５年７月期修正申告書における留保所得の金額２６５０万０８２６円に、更正処分により増加する留保所得の金額３２９２万６９１７円（当期分の更正処分による留保金の増加項目である、代表者父母名義の各普通預金口座に係る預金額の当期増加額４８０１万２２７７円、当期において発生した同役員報酬に係る源泉所得税３１万４４００円及び上記口座から関連会社である有限会社Ｄに仮払金として支出した４５０万円の合計額から、留保金の減少項目である、原告が代表者母への仮払金として上記口座に入金した１８００万円及び上記口座に入金された国税還付金等１８９万９７６０円を控除した金額）を加算し、次のａ及びｂの各金額の合計額を控除した金額である。
ａ 前記イの金額（所得の金額に対する法人税額）から下記オの金額（法人税額から控除する所得税額等）を控除した金額
１２８３万９３２４円
ｂ 前記イの金額に２０．７パーセントを乗じた金額
２６５万８１０７円
(イ) 留保控除額
２３０４万８１７７円
上記金額は、法人税法６７条（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）３項の規定に基づき算出した留保控除額である。
エ 課税留保金額に対する税額
１９８万３７９０円
上記金額は、前記ウの課税留保金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に、法人税法６７条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
オ 法人税額から控除する所得税額等
１７７６円
上記金額は、平成１５年７月期修正申告書に記載された金額と同額である。
カ 納付すべき法人税額
１４８２万３１００円
上記金額は、前記イ及びエの金額の合計額から、前記オの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
キ 既に納付の確定した法人税額
１１９万５１００円
上記金額は、平成１５年７月期修正申告書に記載された納付すべき法人税額と同額である。
ク 差引納付すべき法人税額
１３６２万８０００円
上記金額は、前記カの金額から前記キの金額を差し引いた金額である。
(3) 平成１６年７月期（別表３－３）
ア 所得の金額
２３１１万４０７１円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額から、(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得の金額
４７２万６４１５円
上記金額は、原告が荒川税務署長に対して平成１６年９月３０日に提出した、平成１６年７月期の法人税の確定申告書（以下「平成１６年７月期確定申告書」という。）に記載された所得の金額である。
(イ) 所得の金額に加算すべき金額
２２６０万０７５６円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 損金の額に算入されない役員報酬の額
３６０万円
上記金額は、原告が平成１６年７月期において代表者母に対する役員報酬として計上した金額の合計額（月額３０万円、１２か月分）であるところ、これは、原告が架空の役員報酬を計上したものであるから、損金の額に算入されない。
ｂ 損金の額に算入されない役員退職金の額
１９００万円
上記金額は、原告が平成１６年７月期において代表者母に対する役員退職金として計上した金額であるところ、これは、原告が架空の役員退職金を計上したものであるから、損金の額に算入されない。
ｃ 益金の額に算入される受取利息の額
７５６円
上記金額は、代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座に係る受取利息の合計額であるところ、これらの預金は原告に帰属するものであるから、その受取利息は原告の益金の額に算入される。
(ウ) 損金の額に算入される事業税の額
４２１万３１００円
上記金額は、日本橋税務署長が平成２１年７月７日付けでした平成１５年７月期の法人税の更正処分に伴い納付することとなる事業税の金額である。
イ 所得の金額に対する法人税額
６２９万４２００円
上記金額は、前記アの所得の金額に、法人税法６６条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除する所得税額等
１２７４円
上記金額は、平成１６年７月期確定申告書に記載された金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額
６２９万２９００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額
１０３万８４００円
上記金額は、平成１６年７月期確定申告書に記載された納付すべき法人税額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額
５２５万４５００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を差し引いた金額である。
(4) 平成１７年７月期（別表３－４）
ア 所得の金額
△１６１０万９７９９円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額から、(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得の金額
△１３５７万０３５２円
上記金額は、原告が荒川税務署長に対して平成１７年９月３０日に提出した、平成１７年７月期の法人税の確定申告書に記載された所得の金額である。
(イ) 益金の額に算入される受取利息の額
５５３円
上記金額は、代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座に係る受取利息の金額であるところ、これらの預金は原告に帰属するものであるから、その受取利息は原告の益金の額に算入される。
(ウ) 所得の金額から減算される金額
２５４万円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 損金の額に算入される法定福利費の額
８５万円
上記金額は、原告が平成１７年７月期において、代表者母に対する役員退職金に係る源泉所得税額（預り金）として経理した金額を、法定福利費から減算したために、損金の額が過少に計上されることとなった金額である。
ｂ 損金の額に算入される事業税の額
１６９万円
上記金額は、日本橋税務署長が平成２１年７月７日付けでした平成１６年７月期の法人税の更正処分に伴い納付することとなる事業税の金額である。
(5) 平成１８年７月期（別表３－５）
ア 所得の金額
６２５万１１７７円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額である。
(ア) 申告所得の金額
０円
上記金額は、原告が荒川税務署長に対して平成１８年１０月２日に提出した、平成１８年７月期の法人税の確定申告書（以下「平成１８年７月期確定申告書」という。）に記載された所得の金額である。
(イ) 所得の金額に加算すべき金額
６２５万１１７７円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 益金の額に算入される受取利息の額
３８７円
上記金額は、代表者母名義の普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座に係る受取利息の金額であるところ、これらの預金は原告に帰属するものであるから、その受取利息は原告の益金の額に算入される。
ｂ 繰越欠損金の当期控除額の過大額
６２５万０７９０円
上記金額は、原告が平成１７年７月期の繰越欠損金の当期控除額として平成１８年７月期確定申告書に記載した金額であるが、本件青色取消処分により平成１７年７月期に生じた欠損金を翌期以降に繰り越すことはできないから、同額は、益金の額に算入される。
イ 所得の金額に対する法人税額
１３７万５２２０円
上記金額は、前記アの所得の金額に、法人税法６６条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除する所得税額等
２１４円
上記金額は、平成１８年７月期確定申告書に記載された金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額
１３７万５０００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除した納付すべき法人税額である。
オ 既に納付の確定した法人税額
△２１４円
上記金額は、平成１８年７月期確定申告書の所得税額等の還付金額として記載された金額（同申告書においては、還付金の欄に記載されているため、「△」は記載されていない。）と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額
１３７万５２００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を差し引いた金額である。
(6) 平成１９年７月期（別表３－６）
ア 所得の金額
４６８万１９５１円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額から、(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得の金額
０円
上記金額は、原告が荒川税務署長に対して平成１９年１０月１日に提出した、平成１９年７月期の法人税の確定申告書（以下「平成１９年７月期確定申告書」という。）に記載された所得の金額である。
(イ) 所得の金額に加算すべき金額
５２８万２０５１円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 益金の額に算入される受取利息の額
６９４８円
上記金額は、代表者母名義の普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座に係る受取利息の金額であるところ、これらの預金は原告に帰属するものであるから、その受取利息は原告の益金の額に算入される。
ｂ 繰越欠損金の当期控除額の過大額
５２７万５１０３円
上記金額は、原告が平成１７年７月期の繰越欠損金の当期控除額として平成１９年７月期確定申告書に記載した金額であるが、本件青色取消処分により平成１７年７月期に生じた欠損金を翌期以降に繰り越すことはできないから、同額は、益金の額に算入される。
(ウ) 所得の金額から減算される金額
６０万０１００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 損金の額に算入される雑損失の額
２３万５８００円
上記金額は、原告が、平成１３年９月分ないし平成１４年５月分の代表者父母に対する役員報酬として計上した金額の合計額５４０万円について、これらに係る源泉所得税に相当する額として国に納付した金額であるが、当該役員報酬は仮装して計上されたものであって支給の事実はないから、上記の源泉所得税に相当する額は、納付の原因を欠いて国に納付されたものであり、通則法５６条１項所定の過誤納金となる。したがって、原告には国に対する上記金額の還付請求権が生じることとなるが、同還付請求権は、同法７４条１項所定の時効により消滅しており、上記過納金相当額の損失が生じていることから、当該損失額は損金の額に算入されることとなる。
ｂ 損金の額に算入される事業税の額
３６万４３００円
上記金額は、日本橋税務署長が平成２１年７月７日付けでした平成１８年７月期の法人税の更正処分（以下「平成１８年７月期更正処分」という。）に伴い納付することとなる事業税の金額である。
イ 所得の金額に対する法人税額
１０２万９８２０円
上記金額は、前記アの所得の金額に、法人税法６６条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除する所得税額等
１万５６６２円
上記金額は、平成１９年７月期確定申告書に記載された金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額
１０１万４１００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除した納付すべき法人税額である。
オ 既に納付の確定した法人税額
△１万５６６２円
上記金額は、平成１９年７月期確定申告書の所得税額等の還付金額として記載された金額（同申告書においては、還付金の欄に記載されているため、「△」は記載されていない。）と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額
１０２万９７００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を控除した金額である。
(7) 平成２０年７月期（別表３－７）
ア 所得の金額
△７３９万４３５２円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額から、(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得の金額
△４７４万６９２５円
上記金額は、原告が荒川税務署長に対して平成２０年９月３０日に提出した、平成２０年７月期の法人税の確定申告書に記載された所得の金額である。
(イ) 益金の額に算入される受取利息の額
２万２２７３円
上記金額は、代表者母名義の普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座に係る受取利息の合計額であるところ、これらの預金は原告に帰属するものであるから、その受取利息は原告の益金の額に算入される。
(ウ) 所得の金額から減算される金額
２６６万９７００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 役員給与の損金不算入額の過大額
２４２万円
上記金額は、原告が法人税法３５条（平成２２年法律第６号による削除前のもの）１項に規定する特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額として所得の金額に加算した金額であるところ、平成１７年７月期ないし平成１９年７月期の法人税の各更正処分に伴って、法人税法施行令７２条の２（平成２２年政令第５１号による削除前のもの）５項及び８項に規定する前三年基準所得の金額が１６００万円以下となることから、同条２項の規定により同条１項の規定は適用されないこととなる。したがって、上記金額は、損金不算入額として過大に計上されているため、所得の金額から減算される。
ｂ 損金の額に算入される事業税の額
２４万９７００円
上記金額は、日本橋税務署長が平成２１年７月７日付けでした平成１９年７月期の法人税の更正処分（以下「平成１９年７月期更正処分」という。）に伴い納付することとなる事業税の金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の平成１４年７月期の所得の金額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、前記のとおり、
平成１４年７月期所得の金額
△１２２９万６４４０円
翌期へ繰り越す欠損金の額
２０９１万４７１５円
であり、また平成１５年７月期ないし平成２０年７月期の所得の金額及び納付すべき法人税額は、それぞれ、
平成１５年７月期所得の金額
４４９３万７２２０円
納付すべき法人税額
１４８２万３１００円
平成１６年７月期所得の金額
２３１１万４０７１円
納付すべき法人税額
６２９万２９００円
平成１７年７月期所得の金額
△１６１０万９７９９円
納付すべき法人税額
０円
平成１８年７月期所得の金額
６２５万１１７７円
納付すべき法人税額
１３７万５０００円
平成１９年７月期所得の金額
４６８万１９５１円
納付すべき法人税額
１０１万４１００円
平成２０年７月期所得の金額
△７３９万４３５２円
納付すべき法人税額
０円
であるところ、これらの金額は、本件各更正処分におけるそれらの金額といずれも同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の平成１５年７月期及び平成１６年７月期の重加算税の額並びに平成１８年７月期及び平成１９年７月期の過少申告加算税の額は、以下のとおりである。
(1) 平成１５年７月期
重加算税の額
４７６万７０００円
原告は、課税標準の基礎となるべき事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成１５年７月期の法人税の確定申告書を提出していたことから、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税に代え、過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、平成１５年７月期の重加算税の額は、平成１５年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額のうち、上記仮装に係る税額１３６２万円（前記１(2)クの１３６２万８０００円について、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に、１００分の３５の割合を乗じて計算した４７６万７０００円となる。
(2) 平成１６年７月期
重加算税の額
１８３万７５００円
原告は、課税標準の基礎となるべき事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成１６年７月期確定申告書を提出していたことから、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税に代え、過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、平成１６年７月期の重加算税の額は、平成１６年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額のうち、上記仮装に係る税額５２５万円（前記１(3)カの５２５万４５００円について、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に、１００分の３５の割合を乗じて計算した１８３万７５００円となる。
(3) 平成１８年７月期
過少申告加算税の額
１８万０５００円
平成１８年７月期の過少申告加算税の額は、平成１８年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１３７万円（前記１(5)カの１３７万５２００円について、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて計算した１３万７０００円と、同条２項の規定に基づき上記１３７万円のうち５０万円を超える部分の金額８７万円に１００分の５の割合を乗じて計算した４万３５００円との合計額１８万０５００円である。
(4) 平成１９年７月期
過少申告加算税の額
１２万８０００円
平成１９年７月期の過少申告加算税の額は、平成１９年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１０２万円（前記１(6)カの１０２万９７００円について、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて計算した１０万２０００円と、同条２項の規定に基づき上記１０２万円のうち５０万円を超える部分の金額５２万円に１００分の５の割合を乗じて計算した２万６０００円との合計額１２万８０００円である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件各事業年度の法人税に係る重加算税及び過少申告加算税の額は、前記３(1)ないし(4)のとおりであり、これらの金額は、本件各賦課決定処分における重加算税及び過少申告加算税の額といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
青色申告の承認の取消処分等の経緯
別表１
区分
年月日
内容
青色申告の承
認の取消処分平成21年７月７日
－
異議申立て平成21年９月１日
－
異議決定
－－
審査請求平成21年12月２日
みなし審査請求
裁
決平成22年８月24日
棄却
法人税の更正処分等の経緯
平成１４年７月期
別表２－１
（単位：円）
区
分年
月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越
す欠損金額
過少申告
加算
税重加算税
確定申告平成14年9月30日
△19,228,767
△4,379
27,548,542
－－
更正処分平成15年12月26日
△19,497,367
△4,379
28,115,642
－－
再更正処分平成21年7月7日
△12,296,440
△4,379
20,914,715
－－
異議申立て
異議決定
（直接審査請求）
審査請求平成21年9月1日
△19,497,367
△4,379
28,116,542
－－裁
決平成22年8月24日
棄却
－－
平成１５年７月期
別表２－２
（単位：円）
区
分年
月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越
す欠損金額
過少申告
加算
税重加算税
確定申告平成15年9月30日(外27,229,158)
1,117,100
319,384
－－
修正申告平成15年12月9日(外28,115,642)
535,716
1,195,100
－－
賦課決定平成15年12月26日
－－－
7,000
－
更正処分等平成21年7月7日(外20,914,715)
44,937,220
14,823,100
－
4,767,000
異議申立て
異議決定
（直接審査請求）
（なお、青色申告承認取消処分はみなし審査請求）
審査請求平成21年9月1日(外28,115,642)
535,716
1,195,100
7,000
裁
決平成22年8月24日
棄却
注：所得金額については、繰越欠損金（外書き）の額を控除した後の金額である。平成１６年７月期
別表２－３
（単位：円）
区
分年
月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越
す欠損金額
過少申告
加算
税重加算税
確定申告平成16年9月30日
4,726,415
1,038,400
－－
更正処分等平成21年7月7日
23,114,071
6,292,900
－
1,837,500
異議申立て
異議決定
（直接審査請求）
審査請求平成21年9月1日
4,726,415
1,038,400
－
裁
決平成22年8月24日
棄却
法人税の更正処分等の経緯
平成１７年７月期
別表２－４
（単位：円）
区
分年
月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越
す欠損金額
過少申告
加算
税重加算税
確定申告平成17年9月30日
△13,570,352
△1,071
13,570,352
－－
更正処分平成21年7月7日
△16,109,799
△1,071
－－
異議申立て
異議決定
（直接審査請求）
審査請求平成21年9月1日
△13,570,352
△1,071
13,570,352
－－裁
決平成22年8月24日
棄却
－－
平成１８年７月期
別表２－５
（単位：円）
区
分年
月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越
す欠損金額
過少申告
加算
税重加算税
確定申告平成18年10月2日
(外6,250,790)
△214
7,319,562
－－
更正処分等平成21年7月7日
6,251,177
1,375,000
180,500
－
異議申立て
異議決定
（直接審査請求）
審査請求平成21年9月1日
(外6,250,790)
△214
－裁
決平成22年8月24日
棄却
－
注：所得金額については、繰越欠損金（外書き）の額を控除した後の金額である。平成１９年７月期
別表２－６
（単位：円）
区
分年
月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越
す欠損金額
過少申告
加算
税重加算税
確定申告平成19年10月1日
(外5,275,103)
△15,662
2,044,459
－－
更正処分等平成21年7月7日
4,681,951
1,014,100
128,000
－
異議申立て
異議決定
（直接審査請求）
審査請求平成21年9月1日
(外5,275,103)
△15,662
2,044,459
－裁
決平成22年8月24日
棄却
－
注：所得金額については、繰越欠損金（外書き）の額を控除した後の金額である。法人税の更正処分等の経緯
平成２０年７月期
別表２－７
（単位：円）
区
分年
月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り越
す欠損金額
過少申告
加算
税重加算税
確定申告平成20年9月30日
△4,746,925
△12,542
6,791,384
－－
更正処分平成21年7月7日
△7,394,352
△12,542
－－
異議申立て
異議決定
（直接審査請求）
審査請求平成21年9月1日
△4,746,925
△12,542
6,791,384
－－裁
決平成22年8月24日
棄却
－－
別表３－１～３－７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12044.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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