税務訴訟資料第２６３号－３１（順号１２１５５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等、法人税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
平成２５年２月２８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年９月２１日判決、本資料２６２号－１９４・順号１２０４４）
判決
控訴人
株式会社Ａ
代表者代表取締役
甲
被控訴人
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
日本橋税務署長
神宮司元
指定代理人
右田直也
同
茅野純也
同
浅見茂晴
同
久保俊明
同
殖栗健一
同
柴田健太朗
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２(1) 日本橋税務署長が控訴人に対してした平成１４年８月１日から平成１５年７月３１日までの事業年度（以下、控訴人の事業年度については、例えば、平成１４年８月１日から平成１５年７月３１日までのものを「平成１５年７月期」のようにいい、他もこれと同様とする。また、平成１４年７月期ないし平成２０年７月期を併せて「本件各事業年度」という。）以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（日橋法特第●●号。以下「本件青色取消処分」という。）を取り消す。
(2) 日本橋税務署長が控訴人に対して平成２１年７月７日付けでした次の各処分をいずれも取り消す（以下、本件各事業年度の法人税の各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、次の②及び③の平成１５年７月期及び平成１６年７月期の重加算税の各賦課決定処分並びに⑤及び⑥の平成１８年７月期及び平成１９年７月期の過少申告加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」という。また、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて、以下「本件各更正処分等」という。）。
① 控訴人の平成１４年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額△１９４９万７３６７円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額２８１１万５６４２円を下回る部分（なお、所得の金額の△印は、欠損金額であることを示す。以下同じ。）
② 控訴人の平成１５年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額５３万５７１６円を超える部分及び納付すべき税額１１９万５１００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
③ 控訴人の平成１６年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額４７２万６４１５円を超える部分及び納付すべき税額１０３万８４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
④ 控訴人の平成１７年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額△１３５７万０３５２円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金額１３５７万０３５２円を下回る部分
⑤ 控訴人の平成１８年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額０円を超える部分、納付すべき税額△２１４円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額７３１万９５６２円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（なお、納付すべき税額の△印は、還付金の額に相当する税額であることを示す。以下同じ。）
⑥ 控訴人の平成１９年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額０円を超える部分、納付すべき税額△１万５６６２円を超える部分及び翌期ヘ繰り越す欠損金額２０４万４４５９円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
⑦ 控訴人の平成２０年７月期の法人税の更正処分のうち所得の金額△４７４万６９２５円を下回る部分及び翌期ヘ繰り越す欠損金額６７９万１３８４円を下回る部分
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第２柱書記載のとおりであるから、これを引用する。原判決は、代表者父に本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載は取引を仮装してされたと認められ、代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座の各預金者はいずれも控訴人であって上記各口座の各受取利息は控訴人に帰属すると認められるので、本件青色取消処分及び本件各更正処分等はいずれも適法なものと認められ、控訴人の取消請求はいずれも理由がないとして控訴人の請求を棄却した。控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
(1) 代表者父に本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載は取引を仮装してされたものか否かにつき、①代表者父は、集金業務だけでなく、経営に関する重要な判断、出店計画や融資案件に関する代表者の相談を受けたり、日常的に控訴人が経営する店舗に行き現場管理をしていた、②代表者父名義の普通預金口座は、代表者父が字を書けないため代理で開設し、その後代表者父の指示により当該口座からＣ信用金庫の普通預金口座に送金することになったもので、代表者父名義の普通預金口座は控訴人に帰属するものではない、③代表者父は、控訴人が設立された昭和６１年から控訴人の取締役として登記されており、業務に従事している実態があった、④代表者父が取締役業務に従事していたことは複数の者が証言している等からすると、代表者父に本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載は取引を仮装してされたものではない。
(2) 代表者父母名義の各普通預金口座及び代表者母名義の定期預金口座の各受取利息が控訴人に帰属するか否かにつき、前記(1)のとおり代表者父名義の普通預金口座は控訴人に帰属するものではない。
(3) 本件青色取消処分の適法性につき、代表者父に対して本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載は取引を仮装したものではないから、本件青色取消処分は違法である。
(4) 本件各更正処分等の適法性につき、代表者父に対して役員報酬等を支給した旨の帳簿書類の記載は取引を仮装したものではないから、本件各更正処分等は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件青色取消処分及び本件各更正処分等の取消しを求める控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
当審における控訴人の主張は、いずれも原審において主張されたところであり、これに対する原判決の認定判断（「理由」第３の１ないし４）は相当であって、この認定判断によれば、本件青色取消処分及び本件各更正処分等が違法であると認めることはできない。なお、乙１６号証は、確かに代表者母名義の口座についての念書であり、代表者父名義の口座についてのものではないが、代表者父に本件役員退職金を支給した旨の帳簿書類の記載は取引を仮装してされたものか否かについての反証の一つとなるものである。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 草野真人
裁判官 吉田尚弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12155.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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