税務訴訟資料第２６２号－２１１（順号１２０６１）
高松高等裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消訴訟及び国家賠償請求控訴事件
国側当事者・国（徳島税務署長）
平成２４年１０月１１日その他・棄却・確定
（第一審・徳島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年３月２６日判決、本資料２６２号－７１・順号１１９２１）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣
田中慶秋
処分行政庁
徳島税務署長二木順一
同指定代理人
石間大輔
同
西丸真弓
同
川原久志
同
松本浩伸
同
濱孝幸
同
尾上幸男
同
船井孝行
同
黒川美穂
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 徳島税務署長が控訴人に対して平成２０年６月３０日付でした平成１７年度分の所得税の更正処分のうち、総所得金額５４６万４７４０円及び分離株式等の譲渡に係る所得の金額１２１６万６３３０円を超える部分並びに課税総所得金額に対する税額３６万６８００円及び課税分離株式等の譲渡に係る所得の金額に対する税額７４万５３６０円を超える部分並びに過少申告加算税のうち５万６０００円を超える部分の賦課決定処分を取り消す。
(2) 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は第１、２審を通じてこれを１００分し、その１を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 徳島税務署長が控訴人に対して平成２０年６月３０日付でした平成１７年度分の所得税の更正処分のうち、総所得金額５４６万４７４０円及び分離株式等の譲渡に係る所得の金額２３８万５２６０円を超える部分並びに課税総所得金額に対する税額３６万６８００円及び課税分離株式等の譲渡に係る所得の金額に対する税額６万０６９０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、１００万円及びこれに対する平成２２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、①徳島税務署長（以下「税務署長」という。）が、平成１７年度分の所得税確定申告をした控訴人に対して、平成２０年６月３０日付でした平成１７年度分の所得税の増額更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定処分」という。）に関して、株式等の譲渡に係る所得の計算上必要経費に算入すべき費用を必要経費とは認めず、所得を過大に認定した違法があり、本件更正処分に係る税務調査において税務署職員の重大な違法行為があるなどと主張し、これらを理由として、本件更正処分のうち、控訴人の申告における総所得金額５４６万４７４０円及び分離株式等の譲渡に係る所得の金額２３８万５２６０円を超える部分並びに課税総所得金額に対する税額３６万６８００円及び課税分離株式等の譲渡に係る所得の金額に対する税額６万０６９０円を超える部分と、本件賦課決定処分の取消しの訴えを提起するとともに、②上記税務署職員の税務調査が不法行為に該当し、控訴人は精神的苦痛を受けたとして、国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき慰謝料１００万円及びこれに対する本件訴え提起日である平成２２年６月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審において、控訴人は、本件更正処分につきその全部の取消しを求めていたことから、原審は、本件更正処分のうち前記の控訴人の申告にかかる総所得金額及びこれに対する税額並びに控訴人の申告にかかる分離株式等の譲渡に係る所得の金額及びこれに対する税額を超えない部分の取り消しを求める部分を却下し、その余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、控訴した上、上記の訴え却下に係る請求部分につき不服申立ての範囲から除外した。
２ 前提事実（争いのない事実及び引用の証拠等により容易に認定できる事実）、関連法令の定め、争点及びこれについての当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２ないし３、４の(2)（２頁２２行目から１０頁１３行目まで、１１頁１行目から１９頁１２行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁２行目から３行目にかけての「３６万６８００円とされ」を「２３８万５２６０円とし」と改める。
(2) 同６頁１６行目の「１００分の１５」の次に「（平成１７年当時は、旧租税特別措置法により１００分の７）」を付加する。
(3) 同１３頁１１行目の「客観的基準に即してなされるべきものである。」を「客観的に認識されるものでなければならない。」と改め、１５行目の「家事関連費は、」の次に「その主たる部分が業務遂行上必要であり、かつ、」を付加する。
(4) 同１８頁２２行目の「水曜日への」を「水曜日の」と改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件更正処分のうち、総所得金額５４６万４７４０円及び分離株式等の譲渡に係る所得の金額１２１６万６３３０円を超える部分並びに課税総所得金額に対する税額３６万６８００円及び課税分離株式等の譲渡に係る所得の金額に対する税額７４万５３６０円を超える部分並びに過少申告加算税のうち５万６０００円を超える部分の賦課決定処分を取り消す限度で理由があり、その余の控訴人の請求はいずれも理由がないから、棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第３の２ないし４（２０頁２０行目から３６頁２０行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
控訴人の原審及び当審における主張に即して提出された証拠を子細に検討しても、上記引用にかかる認定判断を変更すべき点は見あたらない。
１ 原判決２２頁１８行目及び２０行目の「非常な」をいずれも「非常に」と改める。
２ 同２３頁１１行目末尾の次に行を改め、次のとおり付加する。
「控訴人は、徳島税務署では、電話回線が２回線あれば１回線は事業用として認めているし、１回線なら割合的認定をしている旨主張し、これに沿う証拠として、農業所得収支計算書作成要領（甲１００）を提出する。
しかし、上記要領が、割合的認定が認められる場合について、法４５条１項１号、法施行令９６条１号に定める要件、すなわち、経費の主たる部分が業務遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分されていると認める場合と異なる要件を規定しているものとは解されない。」
３ 同２５頁２５行目の「求めに応じて」を「求められるままに」と改める。
４ 同２６頁９行目の「管理費を４２万円とする」を「管理費を５２万５０００円とし、内金４２万円を契約時に支払うこととする」と改め、１４行目の末尾の次に、次のとおり付加する。「そして、証拠（甲７９、１０２の各１、２）によれば、控訴人は、株式会社Ｆに対し、平成１６年３月１９日、同年４月１５日に各１５万７５００円、合計３１万５０００円をＫ銀行Ｐ支店自動機扱いにより振込入金したことが認められ、これと上記認定したところを総合すると、控訴人は、株式会社Ｆとの間で、管理費５２万５０００円の内金４２万円を契約時に支払うこととし、平成１６年になんらかの事情で同会社に支払った３１万５０００円をその支払に充当した上、平成１７年６月２２日に残金１０万５０００円を支払って、平成１８年６月２１日までの投資顧問契約を締結し、その後、平成１７年１１月２日、同年１２月９日及び平成１８年２月２日に各１０万５０００円を支払ったことが認められ、証拠（原審控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば、上記支払分合計７３万５０００円のうち管理費５２万５０００円を超える部分は報酬の支払に充てられたものと認められる。」
５ 同頁１８行目の「算入すべきであり、」の次に「上記認定の７３万５０００円につき、」を付加し、１９行目の「２２万２０８２円」から同２７頁の１６行目末尾までを「３８万８６４３円（７３万５０００円×１９３÷３６５）と算定される。」と改める。
６ 同２８頁２０行目の「甲２６号証」を「控訴人の戊に対する誓約書（甲２６）」と改める。
７ 同２９頁８行目の「後述４(3)」を「後述４(4)」と改める。
８ 同３０頁１４行目末尾の次に行を改め、次のとおり付加する。
「(9) 必要経費についてのまとめ
前提事実に以上認定したところを総合すると、控訴人の平成１７年度の株式等に係る譲渡所得等の収入は、原判決別紙記載の「収入金額」欄に記載のとおり合計２億６３８８万５７６２円であるところ、その必要経費として、上記別紙の順号６ないし９記載の取得費合計２億４９６７万１９４８円、上記別紙の順号２８記載の譲渡委託手数料２９万９７２１円、上記別紙の順号３０記載の投資顧問料１３５万９１２０円のほか、上記別紙の順号２９記載の投資顧問料３８万８６４３円を認定することができる。」
９ 同３１頁１０行目の「内容が」を「内容も、Ｇ及びＨから受けた税務指導の内容も、証拠上、」と改め、１７行目の「後記(3)」を「後記(4)」と改め、２２行目の「記載の」を「に連絡先として記載されたＰの」と改める。
１０ 同３６頁２０行目末尾の次に行を改め、次のとおり付加する。
「５結論
以上認定したところによれば、控訴人の平成１７年度の所得税の分離課税の対象である株式等に係る譲渡所得の金額は、収入２億６３８８万５７６２円から必要経費合計２億５１７１万９４３２円を差し引いた１２１６万６３３０円、控除されるべき繰越損失額は１５１万７４７０円であるから、課税株式等の譲渡所得金額は１０６４万８０００円（千円未満切り捨て。通則法１１８条１項）となる。そうすると、課税株式等の譲渡所得に対する税額はその７パーセントである７４万５３６０円となり、これと課税総所得金額に対する税額３６万６８００円合計１１１万２１６０円から２割の低率減税額２２万２４３２円及び源泉徴収額４１万２９００円（甲３１）を控除すると本来納税すべき税額は、４７万６８２８円となり、本件確定申告を通じて還付された７万０９０８円を併せて５４万７７００円（１００円未満切り捨て。通則法１１９条１項）を納付すべきこととなる。
そして、これに対する過少加算税は、５４万×０．１＋４万×０．０５＝５万６０００円となる。
してみれば、本件更正処分のうち、総所得金額５４６万４７４０円及び分離株式等の譲渡に係る所得の金額１２１６万６３３０円を超える部分並びに課税総所得金額に対する税額３６万６８００円及び課税分離株式等の譲渡に係る所得の金額に対する税額７４万５３６０円を超える部分並びに過少申告加算税のうち５万６０００円を超える部分の賦課決定処分は不適法であるからこれを取り消すべく、その余の控訴人が取消しを求める部分は適法であるから、理由がないものとして請求を棄却すべきところであり、控訴人の国家賠償請求は理由がないから棄却すべきである。」
第４ 結語
よって、原判決を上記判断のとおり変更すべく、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官 金馬健二
裁判官 安達玄
裁判官 田中一隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12061.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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