税務訴訟資料第２６２号－７１（順号１１９２１）
徳島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消訴訟及び国家賠償請求事件
国側当事者・国（徳島税務署長）
平成２４年３月２６日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
上記代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
徳島税務署長角倉文明
上記指定代理人
能宗美和
同
西丸真弓
同
池見融
同
牧野和浩
同
日向直樹
同
髙山卓也
同
横山敏泰
同
増田宏之
同
濱孝幸
同
森岡実
同
船井孝行
主文
１ 本件訴えのうち、徳島税務所長が原告に対して平成２０年６月３０日付でした平成１７年度分の所得税の更正処分のうち、原告の申告における総所得金額５４６万４７４０円及び分離株式等の譲渡に係る所得の金額２３８万５２６０円を超えない部分並びに課税総所得金額に対する税額３６万６８００円及び課税分離株式等の譲渡に係る所得の金額に対する税額６万０６９０円を超えない部分の取り消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 徳島税務署が原告に対し平成２０年６月３０日付でした平成１７年度分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、金１００万円及びこれに対する平成２２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、徳島税務署長（以下「税務署長」という。）が原告に対して平成２０年６月３０日付でした平成１７年度分の所得税の増額更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定処分」という。）について必要経費として計上すべき費目を必要経費として認めず、過大に所得を認定した違法があること、前記増額更正処分に係る税務調査において税務署職員の重大な違法行為があったことなどを理由として前記各処分の取消しの訴えを提起するとともに前記税務署職員の違法行為によって被った損害及び本件訴訟提起日以降の遅延損害金について国家賠償請求をする事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び引用の証拠等により容易に認定できる事実）
(1) 原告は、徳島市内に住所を有し、地方公務員として勤務する者である。
(2) 本件更正処分及び本件賦課決定処分に至る経緯
ア 原告は、平成１８年３月１４日、平成１７年分の所得税についての確定申告（以下「本件確定申告」という。）を行った。
原告は、本件確定申告において、総所得金額は５４６万４７４０円、課税総所得金額は３４８万４０００円、課税総所得金額に対する税額は３６万６８００円とされ、分離課税の対象である株式等の譲渡所得の金額は２３８万５２６０円（収入金額１億２５１２万０６００円、必要経費１億２２７３万５３４０円）、株式等の譲渡所得の金額から控除する繰越損失額は１５１万７４７０円、課税株式等の譲渡所得の金額は８６万７０００円、課税株式等の譲渡の所得に対する税額は６万０６９０円と申告し、最終的に７万０９０８円の還付を受けることができるものと申告した（甲２９、乙１）。
イ 徳島税務署所属の乙（以下「乙」という。）、丙（以下「丙」という。）は、原告に対して、平成１９年６月１８日付の文書をもって同月２２日午前９時に徳島税務署に来署するよう案内し、原告の平成１６年ないし平成１８年分の所得税について調査を開始した（乙４、乙５。以下「本件調査」という。）。
ウ 税務署長は、本件調査に基づき原告に対して平成２０年６月３０日付で本件更正処分及び本件賦課決定処分を行った。
本件更正処分において、総所得金額、課税総所得金額及び課税総所得金額に対する税額は、本件確定申告の内容と同じである。分離課税の対象である株式等の譲渡所得の金額は１２２３万９９７３円（収入金額２億６３８８万５７６２円、必要経費２億５１６４万５７８９円）、株式等譲渡の所得の金額から控除される繰越損失額は１５１万７４７０円、課税株式等の譲渡所得の金額は１０７２万２０００円、課税株式等の譲渡所得に対する税額は７５万０５４０円である。その結果、本来納付すべき税額は４８万０９００円であり、本件確定申告を通じて還付された７万０９０８円と合わせて５５万１８００円（１００円未満切り捨て）を納付すべきものとされている（甲３１）。
また、本件賦課決定処分は、平成１７年分の所得税に係る過少申告加算税５万７５００円の納付を命ずるものである（甲３１）。
(3) 本件更正処分及び本件賦課決定処分に対する不服申立て
ア 原告は、税務署長に対し、平成２０年８月２６日、本件更正処分及び本件賦課決定処分の全部の取り消しを求める異議申立てを行った（乙４９。以下「本件異議申立て」という。）。
徳島税務署職員である丁（以下「丁」という。）は、本件異議申立てについての調査（以下「本件異議調査」という。）を行い、税務署長は、本件異議調査に基づいて平成２０年１１月１９日付で本件異議申立てを棄却する旨の決定を行った（甲３２）。
イ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２０年１２月１９日、本件異議申立てに対する決定を不服として審査請求を行った（乙５０。以下「本件審査請求」という。）。国税不服審判所長は、平成２１年１２月８日付で本件審査請求を棄却する旨の裁決を行った（甲３３）。
(4) 原告は、平成２２年６月９日、本件訴訟を提起した。
本件訴訟において、別紙記載の収入金額５番平成１７年分の株式等の譲渡所得等に係る収入金額が２億６３８８万５７６２円であること、平成１７年分の株式等の譲渡所得の性格が雑所得であること、別紙記載の必要経費６ないし９番株式等の取得費２億４９６７万１９４８円（Ａ証券に対する２４５万２４０８円、Ｂ証券に対する１億１５８９万１２８２円、Ｃ証券に対する６８７３万９９５６円、Ｄ証券に対する６２５８万８３０２円）、別紙記載の必要経費２８番Ｄ証券に対する譲渡委託手数料２９万９７２１円、別紙記載の必要経費３０番株式会社Ｅに対する投資顧問料１３５万９１２０円が必要経費に当たることは、当事者間に争いがない。また、別紙記載の必要経費２９番株式会社Ｆに対する投資顧問料が２２万１４７５円の限度で必要経費として株式等の譲渡に係る所得金額の算定にあたり控除されることに争いはない（原告は、３９万４９４２円を必要経費として控除すべきと主張する。）。
３ 関連法令の定め
(1) 所得税の納税義務の成立と税額の確定
ア 源泉徴収を除く所得税の納税義務は、暦年の終了時に成立し（国税通則法（以下「通則法」という。）１５条２項１号）、その納付すべき税額の確定について申告納税方式を採用している（通則法１６条２項１号、所得税法（以下「法」という。）１２０条１項）。それゆえ、納付すべき税額は、原則として納税者のする申告によって確定し、申告がない場合又は申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する（通則法１６条１項１号）。
イ 納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき、当該申告書に記載した純損失等の金額が過少であるとき若しくは当該申告書に純損失等の金額の記載がなかったとき又は当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとき若しくは当該申告書に還付金の額に相当する税額の記載がなかったときは、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる（通則法２３条１項）。また、通則法２３条２項各号所定の事由がある場合には、同項各号所定の期間内に限り、更正の請求をすることができる。課税標準等とは、通則法２条６号イからハまでに掲げる事項を、税額等とは、通則法２条６号ニからヘまでに掲げる事項をいい（通則法１９条１項柱書括弧書）、純損失等の金額とは、通則法２条６号ハ(1)から(3)までに掲げる金額をいう。
(2) 株式等の譲渡所得等の課税の特例（租税特別措置法（平成２０年４月３０日法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の１０第１項。）
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成１６年１月１日以後に株式等の譲渡（金融商品取引法２８条８項３号イに掲げる取引の方法によるものを除く。）をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（３２条２項の規定による譲渡所得を除く。以下「株式等に係る譲渡所得等」という。）については、法２２条及び法８９条並びに法１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失があるときは、法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす。
(3) 雑所得（法３５条）
ア(ア) 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
(イ) 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
ａ その年中の公的年金等（法３５条３項参照）の収入金額から公的年金等控除額（同条４項参照）を控除した残額
ｂ その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
イ 収入金額（法３６条）
(ア) その年分の各種所得金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入すべき場合には、その金銭以外の物又は権利その他の経済的利益の価額）とする。
(イ) 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
ウ 必要経費
(ア) その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち法３５条３項に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする（法３７条１項）。
(イ) 家事関連費等の必要経費不参入等（法４５条）
居住者が支出し又は納付する家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるものは、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない（１項１号）。
これを受けて法施行令９６条は、家事上の経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費以外の経費を雑所得の必要経費に算入しない旨を定めている。
(4) 過少申告加算税（通則法６５条）
ア 期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する（１項）。
イ 前項に規定する場合において、同項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円との多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする（２項）。
ウ 第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する（第４項）。
(5) その他
ア 行政手続法３条１項に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法第２章及び第３章の規定は、適用しない（通則法７４条の２第１項）。
イ(ア) 通則法２４条から２６条までの規定による更正又は決定は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう（通則法２８条１項）。
(イ) 更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない（通則法２８条２項）。
① その更正前の課税標準等及び税額等
② その更正後の課税標準等及び税額等
③ その更正に係る次に掲げる金額
ａ その更正前の納付すべき税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
ｂ その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額
ｃ 純損失の繰戻し等による還付金額に係る通則法５８条１項に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちｂに掲げる税額に対応する部分の金額
ｄ その更正前の納付すべき税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額
ｅ その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
ウ 質問検査
(ア) 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる（法２３４条１項）。
①
納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は法１２３条１項、同１２５条３項、若しくは同１２７条３項の規定による申告書を提出した者
②
法２２５条１項に規定する調書、同２２６条１項から３項までに規定する源泉徴収票又は同２２７条から同２２８条の３までに規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
③ ①に掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があったと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があったと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
(イ) 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、法２３４条の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない（法２３６条）。
４ 争点及びこれについての当事者の主張
(1) 本件更正処分のうち、本件確定申告における申告額を超えない部分について取り消しを求める訴えの適法性
（被告の主張）
本件確定申告により原告が確定させた総所得金額５４６万４７４０円及び分離株式等の譲渡に係る所得金額２３８万５２６０円を超えない部分並びに課税総所得金額に対する税額３６万６８００円及び課税分離株式等の譲渡に係る所得金額に対する税額６万０６９０円を超えない部分については本件更正処分による変更はなく、更正の請求もしていない。申告納税方式の場合において、更正処分のうち確定申告額を超えない部分について更正の請求を経ないで取消しを求める訴えは、特段の事情がない限り、訴えの利益を欠き不適法である。（原告の主張）
争う。
(2) 平成１７年分の株式等の譲渡に係る所得金額算定において必要経費として控除される対象の範囲及び金額
（原告の主張）
平成１７年の株式等の譲渡による所得金額の算定にあたり、必要経費として控除されるべき金額は２億６４８８万２７４４円である。その内訳は、別紙記載の番号６番から４０番までに記載のとおりである。
ア 通信費（別紙記載番号１０番ないし１２番）
(ア) 固定電話及びＩＰ電話は、投資顧問会社及び証券会社との連絡に用いており株式譲渡による収入と関連性がある。原告の住所は肩書住所地であるが、その設置場所は、この住所とは異なる株取引を行うための徳島市所在の建物（以下、建物を「本件建物」、その敷地を「本件敷地」という。）であり、投資顧問会社及び証券会社との連絡以外に用いていないことから必要経費に当たる。
(イ) 携帯電話は、昼間のインターネット証券会社との取引及び投資顧問会社との連絡のために使用し、それ以外との連絡に用いることはないから、必要経費に当たる。
イ 借入金金利（別紙記載の必要経費１３番から２６番）
原告の別紙記載の必要経費１３番から２６番記載の借入は、いずれも株式取得あるいは信用取引のための担保のためのものであり、生活費に相当するものは含まれていないから、その金利は必要経費に該当する。
別紙記載の必要経費２６番の借入は、名目上、住宅ローンとなっているが、これは株式取得のために借り入れたものであり、借入金は株式取得のために使ったことから必要経費に当たる。名目上、住宅ローンとしたのは住宅ローンの金利が最も安いからにすぎない。
ウ 書籍代（別紙記載の必要経費２７番）
投資顧問会社からの説明は、全てチャートブックに基づくものであり、株式の発注もチャートブック記載のコード番号を用いて行われる。チャートブックには、株価の推移など統計データも記載されていることから投資対象を判断するに当たっての参考資料ともなる。それゆえ、株取引の専門誌チャートブック購入代金には株式等の譲渡による収入との関連性が認められ、必要経費にあたる。
エ 投資顧問料（別紙記載の必要経費２９番、３１番及び３２番）
(ア) 株式会社Ｆに支払った投資顧問料は、７３万６６８０円であり、これを平成１７年の契約期間と平成１８年の契約期間とで按分すると平成１７年の株式等の譲渡所得等の計算上必要経費に当たる金額は、３９万４９４２円である。
(イ) 原告は、平成１６年１２月７日、株式会社Ｅと投資顧問契約を締結し、投資顧問料３１万５０００円を支払った。このうち平成１７年の契約期間に対応する２９万３４２４円は必要経費に当たる。
(ウ) 原告が株式会社Ｏに対して支払った投資顧問料３万８０００円は必要経費にあたる。
オ 戊に対して支払った返済差額金（別紙記載の必要経費３３番）
返済差額金は、原告が戊（以下「戊」という。）から借り受けて譲渡した株式について同人から返還を求められたが、証券会社から株式の口座間移動を断られたため、株式の返還に代えて戊において株式を再取得するための費用として支払った金銭である。この返済差額金は、前記株式の取得費に相当するものであって必要経費にあたる。
カ 本件建物に関する費用（別紙記載の必要経費３４番から４１番）
本件建物は、株取引に関する作業、連絡及び資料保管を行うための建物であり、原告の住所とは異なる。それゆえ、本件建物に関する費用は株式等の譲渡所得等に係る必要経費に当たる。
（被告の主張）
ア 平成１７年度の原告の株式等の譲渡所得等について必要経費として計上すべきものは、別紙記載の必要経費６番ないし９番の取得費、同２８番の譲渡委託手数料、同３０番の投資顧問料であり、同２９番については２２万１４７５円の限度で必要経費に当たる。原告主張のその余については必要経費に当たらない。
イ 原告の株式等の譲渡に係る所得の性格は雑所得であり、法３７条１項、同４５条、同法施行令９６条によれば、事業活動と直接の関連性を有し、当該業務の遂行上必要なものに限り必要経費として認められ、それ以外は必要経費に算入されない。事業活動と直接の関連性を有し、当該業務の遂行上必要なものか否かの判断は、関係者の主観的判断を基準としてではなく、客観的基準に即してなされるべきものである。
雑所得は、事業と称するに至らない様々な所得稼得行為による所得を含む類型であり、特に家事費的要素が混入することが予想されるため、個々の支出がなされる目的と照らして、必要経費の判断を厳格にしなければならず、家事関連費は、業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合に限り、必要経費と認めることができる。
以上を前提に上記必要経費と認められるもの以外の原告主張のものについては、以下のとおり、必要経費に当たらない。
ウ 通信費（別紙記載の必要経費１０番ないし１２番）
(ア) 原告が固定電話を２回線保有していることは否認する。仮に２回線保有していても株式等の譲渡との関連性は明らかでなく、通常家事用に使用される一般家庭設置の固定電話は必要経費にはあたらない。ＩＰ電話についても同様である。
(イ) 原告主張の携帯電話の使用状況は、原告の職務や本件調査における職場で携帯電話使用が禁止されている旨の原告供述と相容れず、株式等の譲渡との直接の関連性、必要性がない。家事費との明確な区分もない。
エ 借入金利子
原告主張の借入金は、いずれも貸付実行日以後、各借入金が各証券会社に入金されたと認められず、株式等による譲渡との関連性がない。別紙必要経費１５番及び１６番の借入金の入金口座からは電気代、新聞代、ローン返済等の生活費に相当するものが支出されており、同２６番の借入金の名目は、新変動金利型総合住宅ローンであるなど家事費ないし家事関連費が含まれており、株式等の譲渡に必要な部分と明らかに区分できない。
オ 書籍代
原告がチャートブックを購入した事実、金額、本件業務と直接の関連性及び必要性いずれも明らかでない。
カ 投資顧問料
(ア) 原告と株式会社Ｆとの契約期間は、平成１７年６月２２日から平成１８年６月２１日までであり、原告は、この間に株式会社Ｆに対して、平成１７年６月２２日、同年１１月２日、同年１２月９日、平成１８年２月２日に各１０万５０００円、合計４２万円の投資顧問料支払をしている。平成１７年分の必要経費としては平成１７年中の日数及び平成１８年中の日数に応じて按分するのが合理的であり、平成１７年６月２２日から同年１２月３１日までの１９３日間分に対応する２２万１４７５円が必要経費に当たる。本件更正処分では、３１万５０００円が必要経費として認められており、本来の必要経費とすべき金額がこれを下回る。
投資顧問料契約書（甲２２）記載の３１万５０００円は、支払いの時期が不明であり、平成１７年分の投資顧問料とは認められない。
(イ) 本件更正処分は、株式会社Ｅに係る必要経費として１３５万９１２０円を算入しており、その内訳は１年分の顧問料６３万円と成功報酬７２万９１２０円である。
原告が主張する平成１６年１２月７日締結の投資顧問契約に係る投資顧問料は、前記投資顧問料に含まれており、既に必要経費として算入されていることから、これを改めて必要経費に算入する必要はない。
(ウ) Ｏ社に対する３万８０００円の支払いは、平成１７年１２月２６日であり、提供を受けた役務の時期、内容が特定されておらず、支払いの目的も不明である。その支払時期、名目及び対象期間から、本件業務との関連性及び必要性が明らかではなく必要経費ではない。
キ 返済差額金
(ア) 戊から借りた株式を売却した「信用取引」による返済差額金の存在は否認する。原告が戊から株式を借り受けた事実、その売却の事実、１０２５万２３００円を戊に支払った事実のいずれも認められない。
(イ) 仮に支払の事実が認められるとしても、原告主張の返済差額金の支払いは株式返還に代わるものであって費用や損失には当たらず、経費性が認められない。
ク 本件建物に関する費用（別紙記載の必要経費３４番ないし４１番）
本件建物に関する費用は、平成１７年の株式等の譲渡による収入を得るため直接要する費用ではない。原告は、本件建物を住居として使用していたものであるから株式等の譲渡について生じた費用ではなく、また、家事関連費に該当するところ、株式等の譲渡を遂行する上での必要性は明らかでなく、また、その必要である部分が明らかに区分されているものではないから必要経費に当たらない。
(3) 本件賦課決定処分の適法性
（原告の主張）
ア 平成１７年度の株式等の譲渡所得等の金額は９９万６９８２円の損失であり、過少申告ではないから本件賦課決定処分は違法である。
イ 原告は、平成１７年分の確定申告書の提出に先立ち、徳島税務署職員のＧ（以下「Ｇ」という。）に前記必要経費について説明をし、それらが計上可能であるとの了解を得ており、また、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（以下、単に「計算明細書」という。）は、原告がＧに対して前記説明をしていた横で徳島税務署職員のＨ（以下「Ｈ」という。）が作成したものである。
それゆえ、本件更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件確定申告の際に計算の基礎とされていなかったことに正当な理由があるから本件賦課決定処分は違法である。
（被告の主張）
ア 通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税を課すことによって当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げるという過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷となる場合をいう。
税務署職員が行う納税相談は、税務署側の具体的調査に基づくものではなく、相談者の一方的な申立てに基づき、その範囲内で納税申告の際の参考とするため税務署としての一応の判断を示すに留まり、助言内容のとおりに申告すれば申告内容を是認する趣旨を含むものではなく、最終的な納税申告の内容は納税者の判断と責任に任されている。
イ 原告主張のＧの説明やＨの計算明細書作成については、その時期や内容などの具体的状況は明らかでないうえ、最終的な申告内容は、原告の判断と責任によるものであるから、真に原告の責めに帰することができない客観的事情はなく、過少申告加算税を課すことが不当又は酷になる場合に当たらない。
(4) 本件調査の違法性
（原告の主張）
原告は、本件調査ないし本件異議調査において、乙、丙、丁、高松国税局の職員であるＩ（以下「Ｉ」という。）、Ｊ（以下「Ｊ」という。）による行き過ぎた調査や虚偽の説明ないし説明の拒否、陳述内容の書き換えなどが行われたことにより精神的苦痛を被ったものであり、これを慰謝するため１００万円の慰謝料の支払いを求める。また、本件調査ないし本件異議調査の違法は重大であるから本件更正処分及び本件賦課決定処分は取り消されるべきである。
ア 行き過ぎた調査
(ア) 乙は、突然、原告勤務先を訪れて原告勤務先職員の前で税務署職員であると名乗り、原告の上司に交互に電話をかけるなど、原告が税務調査を受けていることが原告勤務先の人間に解るような調査を実施し、原告は迷惑を被った。原告は、上記調査の実施を止めるようＩ及びＪに求めたが、乙の調査に改善はなく、かえって国税局にいうのは調査の妨害である、調査には協力しなくて良いなどの暴言をはかれた。
(イ) 乙は原告が電話をしてもいつも不在であり、また、上記調査の案内は原告が対応できない旨伝えた日ばかりを対象とするものであった。
イ 虚偽の説明ないし説明の拒否
本件更正処分及び本件賦課決定処分について説明を求めても説明をせず、丙からは異議申立てをすれば説明すると言われ、丁からは賦課決定で説明することであり異議申立てでは説明することができないと言われるなど、原告は、本件更正処分及び本件賦課決定処分について説明を受けていない。
丁は、異議申立てでは説明できないとの一点張りであって、経費に当たる項目、内容や領収書の有無について説明を拒否した。
ウ 陳述内容の書き換えなど
原告は、証券会社を通じて戊から借り受けた株式の「信用取引」を行っていることから、原告が勝手に売却することは行い得ないにもかかわらず、異議決定書に原告が勝手に売却したなど虚偽の内容が記載された。
エ Ｉ及びＪの不法行為
原告は、丙及び乙の上記調査についてＩ及びＪに苦情を伝えたが、徳島税務署の対応は改善されることはなく、むしろ悪化した。上記苦情は、ＩないしＪから徳島税務署に伝えられることはなく、これは同人らの職務怠慢によるものであって違法である。
（被告の主張）
ア(ア) 乙ないし丙は、平成１９年６月２５日から同月２９日の間に原告が平成１８年度の確定申告書で確認した連絡先である原告勤務先に架電し、原告に取次ぎをしてもらった。また、原告が来署案内に何らの連絡もなく応じないことから、原告勤務先に赴いて原告に取り次いでもらった。その際、乙ないし丙は、税務署職員であると名乗ってはいないし、原告の上司に交互に電話を架けることもしていない。
乙ないし丙は、原告に未提出書類の提示など調査への協力を相当の期間、再三にわたって求めており、国税局にいうのは調査の妨害であり、調査に協力しなくても良いなどの発言はしていない。
(イ) 乙ないし丙は、平成１９年１２月１１日、原告が電話で来週の月曜日、水曜日、木曜日であれば都合がいいと言ったことから、同月１９日の水曜日への来署を依頼したものであって、原告の都合の悪い日を選んで来署案内したことはない。
イ 更正処分の前後にその計算内容を説明すべき法令上の義務はなく、乙ないし丙は、平成２０年６月１０日、本件更正処分に先立ち、その計算根拠を示し、調査結果を説明の上、修正申告のしょうようを行っている。丁においても原告に対して虚偽の説明をしたことはない。丁は、原告に原告提出書類を伝え、それ以外の必要経費に係る書類提出を求めたが、原告がこれに応じなかったため、本件異議申立てに係る調査を終了する旨を通知したのであり、いきなり当該調査を打ち切る旨の文書を送付したものではない。
ウ 本件異議申立てに対する決定の内容は、本件異議申立てに係る調査の内容と整合しており、本件異議申立てに係る調査や本件異議申立てに対する決定において原告の陳述と異なる内容が記載された事実はない。
エ Ｉ及びＪに対して、原告が本件調査に係る苦情を伝えたことは認める。同人らは、原告から苦情があった旨を徳島税務署に伝え、事実確認を行うなど、原告からの苦情に迅速かつ的確に対応したものであって通常尽くすべき注意義務に何ら違反していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 法は、申告納税方式を採用し、通則法は、申告納税方式の場合に申告内容に過誤があり、その是正により納税義務の内容が納税義務者に有利に変更されるべき場合について、同法所定の事由がある場合に同法所定の期間内に限り更正の請求をすることができるとしている。通則法が申告納税方式において納税義務者が一度確定された納税義務の内容を納税義務者に有利に変更する場合について特に限定して認めた趣旨は、納税義務の内容が第１次的には課税標準等の納税義務の確定に係る事情に最も精通する納税義務者の申告によって確定されるものとし、納税義務者が申告によって確定した納税義務の内容を納税義務者に有利に変更するには、通則法が定める期間内において同法が認める事由のある場合に同法の定める手続によるべきとすることが、租税債務を可及的速やかに確定すべき国家財政上の要請に応じるものであり、これにより納税義務者が過当に不利益を被るものではないことにある（最高裁昭和３９年１０月２２日第１小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁）。
したがって、納税義務者が更正の請求以外の方法により一度確定した納税義務の内容を自己に有利に変更することは予定されておらず、確定申告の内容の過誤が納税義務者の錯誤に基づく客観的に明白かつ重大なものであり、通則法の予定する更正の請求以外による過誤の是正を認めないことが納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、納税義務者が更正の請求以外の方法により一度確定した納税義務の内容を自己に有利に変更することは認められない。更正の請求を経ることなく、確定申告書記載の所得額が過大であること等を主張してされた取消の訴えは、確定申告額を超えない部分について訴えの利益を欠き不適法というべきである。
(2) 本件において、原告が更正の請求をしたこと、更正の請求以外による過誤の是正を認めないことが原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情のいずれも証拠が全くなく認められないことから、原告の確定申告によって確定された総所得金額５４６万４７４０円及び分離株式等の譲渡に係る所得の金額２３８万５２６０円を超えない部分並びに課税総所得金額に対する税額３６万６８００円及び課税分離株式等の譲渡に係る所得の金額に対する税額６万０６９０円を超えない部分について本件更正処分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものであるから却下を免れない。
２ 争点(2)について
(1) 原告の平成１７年度の株式等の譲渡所得等が雑所得に当たることに当事者間に争いはないところ、同年分の雑所得の金額の計算においては、その所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額について必要経費として控除することができる（法３７条１項）。また、家事上の経費を必要経費として算入すること及び家事に関連する経費でその主たる部分が雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費以外の経費を必要経費として算入することは認められない（法４５条１項１号、法施行令９６条）。以上を前提に原告が必要経費に算入されるべきとすべき各費目について必要経費控除が認められるかにつき以下検討する。
(2) 原告は、本件建物が株取引のためのものであることから、同建物に設置された固定電話及びＩＰ電話の電話料金や同建物に係る諸費用が必要経費に当たると主張することから、この点につき検討する。
ア 証拠（乙３１ないし乙３６及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(ア) 原告は、少なくとも平成１６年までは本件建物に居住していた。本件建物には原告の趣味に関する書籍なども置かれており、現在も毎日朝夕２回は、本件建物に立ち寄っている。また、本件建物において深夜まで本を読むことや寝泊まりをすることもある。
(イ) 原告は、平成９年１月２３日、本件敷地の所有権移転登記について登記名義人表示変更を行った。その内容は、同月２１日の住所移転を原因として住所を徳島市とするものである。本件敷地に設定された同年３月１８日の抵当権設定登記及び同月２８日の各抵当権設定登記における債務者は、いずれも原告であるところ、その住所は、前記登記名義人表示変更に係る住所と同じである。また、本件建物に係る同年１月２３日の所有権保存登記においても所有者である原告の住所は徳島市となっている。そして、本件敷地及び本件建物の登記上、平成２３年２月８日まで原告住所は変更されていない。
(ウ) 原告は、平成９年分の確定申告において、租税特別措置法４１条（平成１０年法律２３号による改正前のもの）に基づく住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除を受けている。この特別控除を受けるについては、住宅の用に供する家屋であること、当該家屋を居住の用に供したことが要件となっており、原告は、平成９年１月２１日から居住を開始したとして申告している。
(エ) 原告及び原告の妻である戊の平成１６年分の確定申告書には、連絡先電話番号として原告が必要経費に当たると主張する本件建物に設置された固定電話の電話番号が記載されている。
(オ) 原告は、住民票上、平成９年１月２１日から平成１６年６月２７日まで、平成１８年８月３１日から同年９月１６日まで、平成２０年４月１４日から同年１０月１２日まで、平成２１年２月２０日から同年１２月２１日までについて徳島市を住所として届け出ている。
イ 以上のとおり、原告が少なくとも平成１６年までは本件建物に居住しており、本件建物が住居であることを前提として各種手続をしていること、本件建物に趣味の書籍なども保管し、本件建物において深夜まで読書をすることや寝泊まりをすることもあることからすれば、本件建物が専ら株式等の譲渡のための建物であるとはいえない。
原告は、本件建物に多数の瑕疵が存在し、非常な危険な状態であることから本件訴状記載の肩書住所に転居したとするが、原告主張の瑕疵の存在を認めるに足りる証拠はなく、非常な危険な状態であるにも拘わらず本件建物築造後約７年にわたり居住していること及び現在でも寝泊まりをすることは不自然、不合理である。また、原告が平成１６年以後、本件訴状記載の肩書住所と本件建物所在地との間で繰り返して住所変更手続を行っていることは、一般的には、原告が本件建物を住居として認識していることを推認させる事実であるうえ、原告は、上記住所変更手続の理由について何らかの手続のために本件建物所在地を住所とする住民票を取得する必要があった旨供述するが、これを前提とすれば、原告が依然として本件建物所在地が住所であることを前提として執っている手続が存在するのであり、本件建物が専ら株式等の譲渡のための建物であるということはできない。
(3) 通信費（別紙記載の必要経費１０番ないし１２番）
ア 前記のとおり、本件建物は専ら株式等の譲渡のための建物であるとはいえないことに加え、原告が地方公務員であることに照らせば、固定電話及びＩＰ電話の料金は、その性格上、個人の消費生活上の費用に関する家事関連費に当たる。固定電話及びＩＰ電話の料金について平成１７年の株式等の譲渡に必要である部分が明らかに区分されているとは証拠上認められないから、固定電話及びＩＰ電話の料金を必要経費に算入することはできない。
イ 原告の職業及び携帯電話利用料金の性格に照らせば、原告の携帯電話利用料は家事関連費に当たる。
原告が保有する携帯電話は１台であり、投資顧問会社以外に原告の家族及び原告の両親の主治医が原告の携帯電話の番号を知っていることが認められ（原告本人）、投資顧問先や証券会社との連絡以外にも使用していることが推認される。そして、投資顧問先や証券会社との連絡のための使用とそれ以外の者との連絡のための使用とが明らかに区分されているとは証拠上認められないから、携帯電話利用料金を必要経費に算入することはできない。
(4) 借入金利子（別紙記載の必要経費１３番ないし２６番）
ア 証拠（甲３、甲５、甲６、甲８ないし甲１０、甲１２、甲４２及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告が別紙記載の必要経費１３番ないし１９番、同２１番、同２３番、同２６番の借入金利子の支払をしていること、原告が別紙記載の必要経費２０番記載の利息金支払債務を負担したこと、別紙記載の必要経費１３番及び１４番に係る借入金は、原告名義のＫ銀行普通預金口座に入金され、借入金利子の支払も同口座からの引落の形で行われていること、同口座からは住宅ローンや保険料の支払もされていること、別紙記載の必要経費１５番及び１６番に係る借入金は、原告名義のＬ銀行普通預金口座に入金され、借入金利子の支払も同口座からの引落の形で行われていること、同口座からは電気代、水道代、新聞代などの支払もされていること、別紙記載の必要経費１７番及び１８番に係る借入金は、原告名義のＭ銀行普通預金口座に入金され、借入金利子の支払も同口座からの引落の形で行われていること、原告が平成１７年に別紙記載の必要経費１９番の借入金利子の支払をしており、これに係る借入は平成９年５月２６日にされたものであること、別紙記載の必要経費２６番に係る借入金は、名目が住宅ローンであることが認められ、別紙記載の必要経費２２番、同２４番及び同２５番の借入金利子については、この負担及び支払を認めるに足りる証拠が存在しない。
イ 前記支払あるいは負担の認められる借入金利息は、原告の主張によっても借入の時期が判然としないものや平成１７年よりも相当前のものがあり、その使途も取得した株式の銘柄や数量、金額、取得の時期、証券会社に対して支払った保証金の額、時期などの具体的内容は明らかではなく、使途が明らかなものは平成１４年や平成１６年の支払であるなど平成１７年の株式等の譲渡による収入との関連性、必要性が明らかでない。
別紙記載の必要経費１３番ないし１８番に係る借入金は、いずれも原告名義の普通預金口座に入金されたものであるが、当該口座からは家事費ないし家事関連経費にあたる電話料金、電気代、水道代、新聞代、保険料、住宅ローンあるいはクレジットカード使用に係る立替払金などの引落しがされており、借入金が株式の取得費や証券会社への保証金に充てられたことは証拠上認められず、仮にこれを前提としても家事費ないし家事関連経費と明らかに区分されているとはいえない。名目上、住宅ローンである別紙記載の必要経費２６番も家事関連経費であり、平成１７年の株式等の譲渡による収入と関連性を有する部分が明らかに区分されていない以上、必要経費には当たらない。
ウ 以上のとおり、別紙記載の必要経費２２番、同２４番及び同２５番は借入金利子の負担又は支払が認められず、その余の借入金利子は原告の主張立証を前提にしても平成１７年の株式等の譲渡による収入との間の必要性、関連性、家事関連経費該当部分との明確な区分がないことから、いずれも必要経費に当たらない。
(5) 書籍代（別紙記載の必要経費２７番）
ア 原告は、平成１７年にチャートブック購入費としてＮに１４万６０００円を支払った旨主張し、これに沿う証拠として甲１８号証及び甲７２号証ないし甲７４号証が存在し、原告は、甲７２号証ないし甲７４号証の作成経過について保存していた一部の領収書を示し、以前に別の社員に証明書を作成してもらった旨説明して作成してもらった旨供述する。
イ しかしながら、甲１８号証は平成２０年１２月に、甲７２号証ないし甲７４号証は平成２３年１月１２日に作成されたものであって、平成１７年から３年以上が経過し、作成者が販売担当者であったかも明らかでない。原告が保存していたとする一部の領収書は、チャートブック購入を推認させる直接的な重要な証拠にもかかわらず、提出がない上、本件審査請求手続では、甲１８号証を入手していたはずであるのに領収書はない旨主張しており、保存していたとする領収書の存在には疑問がある。
加えて、乙４０号証（信用性については後記４(3)において詳述する。）によれば、販売元であるＮに平成１７年当時の定期購読者に係る記録や領収の事実の基となる帳簿や記録などは存在せず、また、作成者は原告からの求めに応じて作成したものであり、作成者の記憶に基づいて作成されたものではないことが認められる。
ウ 以上によれば、原告が平成１７年にチャートブックを１年間定期購読したとは認めるに足りず、必要経費に算入することはできない。
(6) 投資顧問料（別紙必要経費記載の２９番、３１番及び３２番）
ア 株式会社Ｆの投資顧問料
(ア) 証拠（甲２２、甲２３、乙３及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告と株式会社Ｆの間で平成１６年に投資顧問契約は締結されていなかったこと（原告本人）、原告は、株式会社Ｆとの間で契約期間を平成１７年６月２２日から平成１８年６月２１日まで、管理費を４２万円とする投資顧問契約を締結したこと、この投資顧問契約に係る契約書には、３１万５０００円が入金済である旨の記載があること（甲２２）、原告は、株式会社Ｆに対して、平成１７年６月２２日、同年１１月２日、同年１２月９日、平成１８年２月２日の４回にわたり、各１０万５０００円、合計４２万円を支払ったこと（甲２３、乙３）が認められる。
上記契約期間中、平成１７年度の収入金額との間で必要経費であると認められる部分は平成１７年の契約期間に対応する部分であるから、前記支払金額を平成１７年の契約期間と平成１８年の契約期間とで按分し、前者に対応する部分のみ必要経費として算入すべきであり、平成１７年の契約金額に対応する金額は２２万２０８２円である。前記金額を超えて必要経費への算入を求める原告主張には理由がない。なお、本件更正処分において算定された２２万１４７５円は、同年を３６６日として日割計算したことによる違算と考えられるが、本件更正処分では３１万５０００円が必要経費として認められており、前記の違算は本件の結論を左右しないことは後記６のとおりである。
(イ) 原告は、上記４２万円の支払に加え、平成１６年３月１７日及び同年４月１５日に各１５万７５００円をＫ銀行徳島市役所支店から振込によって支払った旨主張し、これに沿う供述をするとともにその振込明細書（甲７９の１及び２）を提出する。
しかしながら、Ｋ銀行から送付嘱託に対して平成１６年３月１７日及び同年４月１５日に原告が株式会社Ｆに送金した領収書が存在しない旨の回答がされ（原告本人、弁論の全趣旨）、前記振込明細書は、上記回答のあった平成２３年２月７日より後に作成されており、その作成経過も、Ｋ銀行本店が存在しないと回答した領収書について同銀行の一支店が独断で回答するという不自然なものであること、すかし文字入りの振込証明書であるにもかかわらず、その記載は手書きによるものであり、すかし文字で表示された印刷日と証明書発行日がずれており、押捺された社印の印影は外縁が欠けているうえ、支店名の徳島市役所の部分のみ記名印によっているなど体裁自体に不自然な点が存在することから、振込証明書の成立の真正に疑いがあり、その信用性を認めることはできず、他に平成１６年３月１７日及び同年４月１５日の支払の事実を認めるに足りる証拠はないことから、前記振込の事実は認められない。
イ 株式会社Ｅの投資顧問料
証拠（甲５０、甲８２の１及び２、甲９８並びに乙４１ないし乙４４）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、株式会社Ｅとの間で、平成１６年１２月７日に契約期間を同日から平成１７年６月６日まで顧問料を３０万円とする投資顧問契約を、平成１７年６月６日に契約期間を同月７日から同年１２月６日まで顧問料を３０万円とする投資顧問契約を、同年１２月２日に契約期間を同月７日から平成１８年６月６日まで顧問料を３０万円とする投資顧問契約を締結していること、原告が各契約締結日に３１万５０００円を支払っていること、本件更正処分においては、平成１７年分の顧問料を６３万円とし、これに平成１７年分の成功報酬７２万９１２０円を加えた１３５万９１２０円を必要経費として計上していることが認められる。
原告は、平成１６年１２月７日支払の顧問料３１万５０００円について別途按分計算の上、必要経費に算入すべき旨主張するものであるが、上記認定したところによれば、株式会社Ｅとの関係での１年間の顧問料は６３万円というべきであって、本件更正処分においては、これを前提に必要経費算入がされており、原告の主張には理由がない。
ウ 株式会社Ｏの投資顧問料
原告が、平成１７年１２月２６日、株式会社Ｏに対して金３万８０００円を支払ったが（争いなし）、その支払は、平成１７年１２月２６日から平成１８年３月２５日までの購読期間に係るものであり、その購入対象は明らかでなく、その支払時期も踏まえれば、平成１７年の株式等の譲渡による収入との関連性が認められないから必要経費に当たらない。原告は、投資顧問料である旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。
(7) 返済差額金（別紙記載の必要経費３３番）
ア 原告は、要旨、原告が信用取引を行うため戊から借用していた株式について返還を求められ、同人に対して借用していた株式を同人が再取得するための費用として１０２５万２３００円を支払ったものであり、これは必要経費に当たる旨主張する。
イ この点、甲２６号証記載の原告が平成９年に戊から借用したとする株式（以下「本件株式」という。）が平成９年３月２４日当時、戊名義であったことが認められるが（甲２４、甲２６及び甲２７）、原告が戊から本件株式を借用したと認めるに足りる証拠はない。戊作成の書面（甲２５）には、本件株式のうち原告から返済を受けたものについては金銭による返済を受けた旨記載されているに留まり、戊が原告との間で本件株式を貸借した旨の記載はなく、原告作成に係る誓約書（甲２６）及び確約書（甲２７）には、株券を借り受けたとの記載がある一方で、同誓約書には「迷惑と損害をかけたことをお詫び申し上げる」旨の記載があり、損害をかけたとの記載は、原告が戊から本件株式の返還を求められた際に口座間移動ができなかったという事情があったことを前提としても、本件株式の借用という事実に整合するものではない。
本件調査ないし本件異議調査に係る調査経過事績書、応答記録書及び調査報告書（以下「本件調査関係書類」という。このうちの乙６、乙７、乙１４、乙２９、乙３０。これらの信用性については後述４(3)のとおり。）によれば、原告は、本件調査の開始当時から上記返済差額金が戊の株式を勝手に売却したことの損害賠償であると説明しており、前記誓約書の記載内容は、原告の本件調査における説明とも整合するものである。
したがって、原告が戊から本件株式を借用していたとは認められない。
ウ また、原告は、給与と株式の売却益、身内などからの借入、原告が他に貸し付けている金銭の返済金をもって調達して戊に対して１０２５万２３００円を支払った旨主張する。
この点、戊作成の書面（甲２５）、原告作成の誓約書（甲２６）及び確約書（甲２７）のいずれにも原告が支払った金額についての記載はなく、また、領収書等の金銭の支払いを証する証拠も存在しない。
また、原告供述によれば、原告の給与は原告名義のＫ銀行普通預金口座（甲５）及びＬ銀行普通預金口座（甲３）に振込入金されるものであるところ、平成１７年当時の各口座の残高はいずれもマイナスであり、また、上記返済金の調達を窺わせる出金も認められない。貸付金の返済を受けたとの点についても、当該貸付は、平成元年１０月３１日の弁済期を同年１１月２８日とする１２０万円の貸付けに係るものであり（甲７５）、その貸付金額、弁済期に照らし返済差額金の原資となる貸付かは疑わしく、その返済に係る証拠もない。その余の貸付金の存在及び弁済の事実についても主張立証がない。身内などからの借入も借用証書等の提出はなく認められない。
以上によれば、原告が戊に対して１０２５万２３００円を支払ったとは認められない。
エ なお、原告が主張する戊に支払った金銭が再取得費用に相当する必要経費とすれば、その性格は、株式等による収入を得るために直接要した費用というべきであり、当然にこれに伴う収入金額の増加が想定されるが、返済差額金の支払いによって増加すべき収入金額についての主張立証はなく、この点からも経費性は認め難い。
(8) 本件建物に関する費用（別紙記載の必要経費３４番から４１番）
前記のとおり、本件建物が専ら株式等の譲渡のための建物であるとはいえず、原告が必要経費として算入されると主張する本件建物に関する費用は、いずれも本件建物の維持管理に係る費用であって株式等の譲渡の遂行上必要であると認めることはできないから必要経費にあたらない。
３ 争点(3)について
(1) 過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として通則法６５条４項が定めた「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。そして、上記過少申告加算税の趣旨及び性格に照らせば、「正当な理由」の主張立証責任は、納税者にあると解するのが相当である。
(2) 本件更正処分においては収入金額自体も本件確定申告の内容と相違している上、原告が本件確定申告において必要経費として計上した費目の詳細及びＧ及びＨに対して提示したと主張する資料についても明らかではない。
以上によれば、原告において、本件確定申告と本件更正処分において税額の基礎となったいかなる事実に変更があったのかを特定していないことから、前記正当な理由の有無の判断の前提を欠くものである上、原告のＧ及びＨに対する説明内容及び提示した資料の内容が明らかでない以上、本件確定申告が過少申告となるに至った客観的事情の存在も認めることができないから、本件賦課決定処分が違法である旨の原告の主張には理由がない。その他原告がるる主張する事実は、いずれも本件確定申告後の事情であって、いずれも本件確定申告時における正当な理由の存在を基礎づけるものではない。
４ 争点(4)について
(1) 前提事実に加え、証拠（乙４ないし乙３０）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。なお、証拠の信用性については後記(3)にて詳述する。
ア 乙ないし丙は、平成１９年６月１８付けで同月２２日午前９時を指定して来署案内を送付して本件調査を開始した。
イ 平成１９年６月２２日に原告が徳島税務署に来署しなかったことから、乙ないし丙らは、同月２５日から同月２９日にかけて原告の平成１８年分の所得税確定申告書記載の電話番号に架電した。原告はＰ・Ｑ課に異動していたことから、タウンページによって同課の番号を調査のうえ架電し、原告への取次を依頼して、同年７月２日に徳島税務署において面談する旨、原告と約束した。
ウ 乙は、同月３日、Ｐ・Ｑ課に架電して原告への取次を依頼した。原告は、同日から同月１０日までの間に原告勤務先に架電しないよう乙に申し入れた。
エ 乙は、同年８月２９日、原告に対して同年９月３日を指定した来署案内を送付した。原告が、同日、来署しなかったことから、乙は、Ｐに臨場し、総合案内にて原告への取次を依頼した。その後、原告から徳島税務署に電話にて職場の課長や補佐のところに電話をしてくるのを止めさせて欲しい、税務署といわないで欲しい旨の申し入れがあった。乙ないし丙が、これ以後、Ｐへの架電、臨場を行っていない。
オ 同年９月１２日、原告から徳島税務署に電話があり、乙が職場に来て課長や補佐に電話してきたこと、国税局に申し入れを行うことも考えていることなどの申し入れがあった。また、同日、徳島税務署を訪れた原告から、同様の申し入れとともに乙がいつ電話してもいない旨の申し入れがあった。
カ 同年１０月９日、原告から徳島税務署に電話があり、Ｐへの架電、税務署と名乗ることへの申し入れがあった。その際、原告は、案内のはがきは届いていないと主張し、乙は、「協力していただけないならこちらの方で調べますけど」と発言している。
キ 同年１１月２０日、原告が徳島税務署に来署し乙と面談した。その際、原告は経費に関する資料は廃棄した、何故嫌がらせをするのか、調査に協力しないでいいといわれた等の申し入れをした。
ク 同年１２月１１日、原告から電話で来週の月曜日、水曜日、木曜日なら都合がよい旨の連絡があった。これを受けて、乙は、同月１２日付けで翌週の水曜日である同月１９日を指定した来署案内を原告に送付したが、原告は、同日、来署しなかった。その翌日、原告から徳島税務署に電話があり、今週の月曜日、水曜日及び木曜日は都合が悪いと伝えたこと、急に案内が来ても困ることなどの申し入れがあった。
ケ 乙ないし丙は、平成２０年１月に原告に対して３度来署案内を送付したが、いずれの日にも原告の来署はなかった。同年２月４日、原告から徳島税務署に電話があり、水曜日と木曜日は都合が悪いといったにも拘わらず、その日ばかりの案内が来る旨の申し入れがあった。その際、丙は、原告への連絡手段を確認したが、原告から回答はなかった。
コ 乙ないし丙らは、本件調査への原告の協力が得られないとして平成２０年２月１９日、反面調査を開始した。
サ 乙は、反面調査の結果を踏まえ、調査額を原告に対して説明するとして平成２０年６月４日付で同月１０日を指定した来署案内を送付し、これを受けて同日に徳島税務署を訪れた原告に対して修正申告を行うよう指導した。これに対して、原告が、同月１６日、徳島税務署を訪れ、修正申告はしない旨の回答をしたことから、税務署長は、同月３０日、本件更正処分及び本件賦課決定処分を行った。
シ 原告は、同年８月２６日、本件異議申立てを行い、同年９月１６日、丁との面接において、乙の調査方法に納得いかないこと、具体的な所得計算の方法について説明を求めたが説明がなく説明責任を果たしていないことなどを申し入れた。以後の調査においても異議申立てがあれば計算内容を教えるとの説明があったとして本件更正処分における株式等の譲渡所得等の計算方法について説明を求めている。
(2) 所得税の終局的な賦課徴収にいたる過程においては、更正、決定をはじめ税務署その他の税務官署による一定の処分がなされるべきことが法令上規定され、そのための事実認定と判断が要求される事項があり、これらの事項については、その認定判断に必要な範囲内で職権による調査が行われることは法の当然に許容するところと解すべきものであるところ、法２３４条１項の規定は、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、前記職権調査の一方法として、同条１項各号規定の者に対し質問し、またはその事業に関する帳簿その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施細目については、前記質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきであり、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知のごときは、質問検査を行ううえの法律上一律の要件とされているものではない（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷判決・刑集２７巻７号１２０５頁）。
(3)ア前記認定のとおり、乙ないし丙が原告の勤務するＰ・Ｑ課に架電したのは、平成１９年６月２５日から同月２９日にかけての間と同年７月３日のみであって、その経緯も、原告の平成１８年分の確定申告書に記載された連絡先電話番号がＰのものであったこと、同番号に架電したところ原告の異動が確認されたことから、タウンページで原告異動先を確認して架電したというものである。また、乙が原告勤務先に臨場し、総合案内所において原告への取次を依頼したのは、平成１９年９月３日のみであり、その経緯は、同日を指定した来署案内に原告が連絡なく応じず来署しなかったというものである。
それゆえ、乙ないし丙が原告勤務先に架電、臨場したことには、原告が来署案内に連絡もせずに応じず、他に連絡先が明らかではなかったというやむを得ない事情があり、その頻度も社会通念上相当とされる限度を超えて執拗に原告勤務先への架電、臨場を繰り返したものとはいえず、前記連絡先の調査方法に照らして殊更に原告上司のもとへ架電して原告への取次を依頼したとも認められない。原告のプライバシー等の保護の観点から税務職員であることは可能な限り秘して本件調査を行うことが望ましいが、乙ないし丙が税務職員であると明かしたと認めるに足りる証拠はなく、仮に税務職員であることを明かしていたとしても原告への取次を依頼した際に素性や身分を確認されることがあることは容易に想像できるのであって本件調査が社会通念上相当とされる限度を逸脱した調査であるということはできない。
また、原告は、乙から、調査に協力しなくてもいいなどの暴言を吐かれた旨主張し、乙が、平成１９年１０月１９日、原告との電話の中で「協力いただけないならこちらの方で調べますけど」と発言したことは、前記認定のとおりである。しかし、その経緯は、原告がそれまで来署案内に対して何らの連絡もなく応じず、来署案内を受領していないなど主張し、原告に本件調査に応じる意図がみられなかったことによるものであり、この経緯に照らせば、乙の前記発言は到底暴言とは認められず、社会通念上相当とされる限度を逸脱した調査であるということはできない。
さらに、乙ないし丙が原告の連絡した都合悪い日を対象に来署案内をしたと認めるに足りる証拠はなく、仮に来署案内にて指定した日が原告に都合の悪い日であったとしても原告から連絡先を伝え、日程の調整を図るなどの措置を講じているものではないから、この点を捉えて違法であるということはできない。本件調査の経過に照らせば、原告が本件調査に応じず、本件調査が進行しない状況が相当期間継続していた以上、反面調査に移行した点に違法性は認められない。
イ 原告は、本件更正処分に関して所得金額の計算方法について説明がないと主張するが、青色申告の適用がない本件において更正通知書には本件更正処分の前後の課税標準等及び税額等を記載すれば足り、その他調査内容や更正処分に係る課税標準等及び税額等について説明を義務づける法令の規定は存在しない。反面調査に移行する以前の段階では、本件調査への原告の協力がなく、乙ないし丙が原告に適切に説明できるだけの資料を収集するに至っていなかったといえ、反面調査実施後は修正申告を指導するなどして株式等の譲渡所得等の金額の計算上問題となる点の説明、指導がされていることから説明義務違反の違法は認められない。
ウ 以上のとおり、本件調査が違法に実施されたものということはできず、本件調査の違法性が認められない以上、ＩやＪの対応に違法な点は認められない。
(4) 陳述内容の書き換えの違法について
ア 原告は、返済差額金などについての陳述内容の書き換えを主張するが、本件調査関係書類の記載内容は、原告の主張と大綱において一致しており、また、従前原告と面識のない乙、丙ないし丁に原告の陳述内容を殊更書き換えるべき動機は窺われず、返済差額金についても、誓約書（甲２６）及び確約書（甲２７）の記載は、原告が当初損害賠償と主張していたとしても不自然、不合理と解されるものではない。
イ 他に陳述内容の書き換えを裏付ける証拠はなく、乙、丙ないし丁が本件調査関係書類の作成にあたり原告の供述内容を書き換えたとは認められない。
(5) 以上のとおりであるから、本件調査ないし本件異議調査に違法性は認められず、これを理由とする本件更正処分及び本件賦課決定処分の取消し並びに国家賠償請求には理由がない。
５ 以上のとおり、前記３(6)ア(ア)の違算分を除いて、原告主張の費目を必要経費に算入することは認められず、これを前提とした所得金額は１２３３万２８９１円であり、本件更正処分における所得金額よりも高額であること、本件調査に本件更正処分を取り消すべき違法は認められないこと、本件確定申告が過少申告となったことについて原告に正当な理由はないことから、本件更正処分及び本件賦課決定処分の取消しを求める原告の主張には理由がない。また、本件調査に違法な点はないから、国家賠償請求についても理由がない。
第４ 結論
以上のとおり、本件確定申告における申告額を超えない部分について本件更正処分の取消しを求める訴えは不適法であるからこれを却下することとし、その余の原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用については行政事件訴訟法７条及び民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 齋木稔久
裁判官 入江克明
裁判官 杉山文洋
別紙省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11921.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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