税務訴訟資料第２６２号－２２６（順号１２０７６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税徴収等請求控訴事件
国側当事者・国
平成２４年１０月２３日棄却・却下・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年４月１３日判決、本資料２６２号－７９・順号１１９２９）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
田中慶秋
同指定代理人
大口紋世
同
髙橋直樹
同
今井健
同
林智彦
同
安藤和信
同
塔岡康彦
同
冨田英明
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の当審における平成１６年分所得税として納付した６００円を還付（過誤納金）するなとの請求及び平成１５年分所得税１万３３００円を返却するなとの請求に係る各訴えをいずれも却下する。
３ 当審における訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、平成１６年分所得税として納付した６００円を還付（過誤納金）するな。
３ （主位的請求）
被控訴人は、控訴人に対し、５５３７円を支払え。
（予備的請求）
被控訴人は、控訴人対し、延滞金を含む平成１５年分所得税として納付した１万３３００円のうち、１００円を過誤納金とし、残り１万３２００円については還付金として返却するな。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、行政事件訴訟法４条に基づき、控訴人の平成１６年分の所得税について、被控訴人が控訴人から徴収すべきである６４０円を徴収していないとして同額の徴収を求め（以下「原審請求①」という。）、また、控訴人の平成１５年分の所得税について、控訴人がした確定申告に誤りがあったため、被控訴人が過誤納金として還付すべき５５３７円を還付していないとして同額の支払を求めた（以下「原審請求②」という。）事案である。
原判決は、原審請求①に係る訴えを却下し、原審請求②を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴をした。
控訴人は、当審において、原審請求①を前記第１の２のとおりの請求（以下「当審請求①」という。）に変更し、また、原審請求②を５５００円の支払を求める限度に減縮したものの、被控訴人がこれに同意せず（したがって、原審請求②はその全部が当審における審判の対象となる。以下「当審②主位的請求」という。）、さらに、その予備的請求として前記第１の３の予備的請求のとおりの請求（以下「当審②予備的請求」という。）を追加した。
２ 関係法令は、原判決別紙関係法令記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び争点についての当事者の主張
(1) 当審請求①について
（控訴人）
控訴人は、平成１６年分の所得税の確定申告をした際、給与所得の収入金額に申告漏れがあり、その後修正申告もしたものの、被控訴人が控訴人から徴収すべき控訴人の租税債務が６４０円存在していた（原判決別紙１参照）。そこで、控訴人は、被控訴人に対し、端数を切り捨てた６００円を支払ったから、同額を過誤納金として還付しないよう求める。
（被控訴人）
控訴人は、平成２４年７月９日、練馬西税務署宛てに、平成１６年分の所得税として追加納税を行うと主張して６００円を送付し、同税務署長は、同月１０日、これを平成１６年分の申告所得税として領収した（以下、この金員を「平成１６年度追加納税分」という。）。しかし、平成１６年分の所得税の徴収権は、法定納期限後５年を経過した平成２２年３月１５日の経過により時効消滅しているから、同税務署長は、国税通則法（以下「通則法」という。）５６条に従い、遅滞なく金銭で平成１６年度追加納税分相当額を還付する義務を負っている。したがって、控訴人の当審請求①は、法令の定めに反することを求めるものであり、同請求に係る訴えは不適法である。
(2) 当審②主位的請求について
同請求は原審請求②と同一であり、これについての当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の５(2)（原判決３頁１８行目から５頁１５行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
(3) 当審②予備的請求について
（控訴人）
控訴人は、平成１５年分の所得税について、本判決別紙平成１５年所得税の確定申告記載のとおり、当審②主位的請求における徴収権の時効消滅の中断が認められなかった場合には、６７８３円の端数を切り捨てた６７００円の未納税分、延滞税額６５００円、還付金１００円の債務を負担しているから、上記合計１万３３００円のうち、１００円を過誤納金とし、残り１万３２００円については還付金として返却しないことを求める。
（被控訴人）
控訴人は、平成２４年７月９日、練馬西税務署宛てに、平成１５年分の所得税につき追加納税を行うと主張して１万３３００円を送付し、同税務署長は、同月１０日、これを平成１５年分の申告所得税として領収した（以下、この金員を「平成１５年度追加納税分」という。）。しかし、平成１５年分の所得税の徴収権は、法定納期限後５年を経過した平成２１年３月１５日の経過により時効消滅しているから、同税務署長は、通則法５６条に従い、遅滞なく金銭で平成１５年度追加納税分相当額を還付すべき義務を負っている。
したがって、控訴人の当審②予備的請求は、法令の定めに反することを求めるものであり、同請求に係る訴えは不適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当審請求①について
当審請求①は、原判決後に控訴人が平成１６年度追加納税分を納付したことから（この点は当事者間に争いがない。）、原審請求①を変更して同金員を過誤納金として還付しないよう求めるものである。
そこで、同請求が処分の差止めの訴え（行政事件訴訟法３７条の４第１項）の趣旨であるとすると、税務署長は、過誤納金につき、通則法５６条に従い、還付処分等を経ることなく、遅滞なく金銭でこれを還付する義務を負っているものであり、過誤納金の還付処分を想定することはできず、処分でないものの差止めを求めることは許されないから、その請求に係る訴えは不適法である。
また、仮に行政処分ではない単なる事務手続としての還付の停止を求める趣旨であるとしても、通則法は、５６条において遅滞なく金銭でこれを還付すると規定するのみであり、還付手続の停止について定めた規定は見当たらないところ、これは、法令上国又は行政庁に対してそのような事務の停止を求める手続を予定していないからであると解される。したがって、そのような手続を求める訴えは、法がおよそ予定していない行為を国に対して訴求するものであって、不適法である。
さらに、被控訴人が控訴人に対し、過誤納金返還債務を負担していないことの確認を求める趣旨であるとすれば、控訴人自ら還付金返還請求権を有していないことの確認を求めることに帰し、このような場合に確認の利益を認めることはできないから、不適法である。
以上によれば、当審請求①に係る訴えは、いずれにせよ不適法であることを免れず、これを却下すべきである。
２ 当審②主位的請求について
当裁判所も、控訴人の当審②主位的請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、これと同一の原審請求②に関して判示した原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の２（原判決６頁７行目から９頁６行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審②予備的請求について
当審②予備的請求も、当審請求①と同じく、被控訴人に対し、過誤納金及び還付金として返却しないように求めるものであるから、当審請求①について判示したとおり、その請求に係る訴えは、不適法としてこれを却下すべきである。
４ 以上によれば、当審②主位的請求と同一の原審請求②を棄却した原判決は相当あり、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、当審請求①及び当審②予備的請求に係る訴えは不適法であるから、これを却下することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 齋藤隆
裁判官 飯田恭示
裁判官 春名茂
平成１５年所得税の確定申告省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12076.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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