税務訴訟資料第２６２号－７９（順号１１９２９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税徴収等請求事件
国側当事者・国
平成２４年４月１３日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
大口紋世
西田昭夫
今井健
橋本泰彦
髙橋直樹
加藤雅也
主文
１ 本件訴えのうち、「被告は、平成１６年分の所得税として原告から６４０円を徴収せよ。」との請求に係る部分を却下し、原告のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、平成１６年分の所得税として原告から６４０円を徴収せよ。
２ 被告は、原告に対し、５５３７円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、行政事件訴訟法４条に基づき、原告の平成１６年分の所得税について、被告が原告から徴収すべきである６４０円を徴収していないとして同額の徴収を求め、また、原告の平成１５年分の所得税について、原告がした確定申告に誤りがあったため、被告が過誤納金として還付すべき５５３７円を還付していないとして同額の支払を求めた事案である。
２ 被告は、本案前の答弁として、①原告の平成１６年分の所得税については、その徴収権が時効消滅しており国には徴収権限がなく、また、更正期限を過ぎており増額更正する権限もないこと、②原告の平成１５年分の所得税については、更正期限を過ぎており減額更正をする権限がないことから、本件訴えは不適法であるとして却下を求めている。
３ 関係法令
別紙関係法令記載のとおり。
４ 争点
(1) 原告の平成１６年分の所得税として確定した６４０円の租税債務が存在し、原告は、被告に対しその租税債務を徴収するように求めることができるか。（請求１関係）
(2) 原告の平成１５年分の所得税について５５３７円の過誤納金があり、その還付請求権が存在するか。（請求２関係）
５ 争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（原告の平成１６年分の所得税として確定した６４０円の租税債務が存在し、原告は、被告に対しその租税債務を徴収するように求めることができるか。（請求１関係））について
ア 原告の主張
(ア) 原告は、平成１６年分の所得税の確定申告をした際、給与所得の収入金額に申告漏れがあり、その後修正申告もしたので、被告が原告から徴収すべき原告の租税債務があと６４０円ある（別紙１参照）。
(イ) 被告は、平成１６年分の所得税の徴収権が５年で時効消滅したというが、平成２２年１月４日の修正申告により時効は中断している。
(ウ) 原告が平成１６年分の所得税の確定申告において申告漏れをしたことは、国税通則法（以下「通則法」という。）７０条４項（平成２３年法律第１１４号による改正前の同条５項）の「偽りその他不正の行為」に当たり、国は法定申告期限から７年間は増額更正でき、徴収権もあるというべきである。
イ 被告の主張
(ア) 原告が平成２２年１月４日にした修正申告により確定した租税債務については、同日、履行されて消滅しており、同日以後において確定した租税債務は存在しない。
(イ) 平成１６年分の所得税の徴収権は、法定納期限後５年を経過した平成２２年３月１６日に時効により消滅しており、その後である平成２２年８月２日、同年１０月２２日及び同年１１月１６日に原告がした修正申告に係る部分の租税債務の徴収権も時効により消滅している。
(ウ) 原告は、確定申告に当たって給与所得の収入金額の申告漏れをしたにすぎず、その行為は通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」には当たらない。
(2) 争点(2)（原告の平成１５年分の所得税について５５３７円の過誤納金があり、その還付請求権が存在するか）について
ア 原告の主張
(ア) 原告は、平成１５年分の所得税について、平成１６年３月１２日に確定申告をし、平成２１年１２月２８日及び平成２２年１月４日にそれぞれ修正申告をした後、同月１５日に更正の請求をしており、その結果、還付されるべき５５３７円の過誤納金がある（別紙２参照）。
(イ) 原告は、平成１５年分の所得税の確定申告に当たって、源泉徴収票に「給与」と記載があるものを間違って「事業／営業等」の収入に算入しており、これは通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」に当たり、国は７年間更正ができる。
また、国は、原告の上記の確定申告における初歩的ミスを更正する責務があるのにこれをせず、徴収してはならない税金を間違って徴収したのであるから、国の行為は通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」に当たり、７年間は更正をして還付するのが当然である。
(ウ) 平成２１年１２月２８日と平成２２年１月４日の修正申告により徴収権の時効が中断し、これにより還付請求権の時効も新たに５年発生する。
(エ) 最高裁判所平成２２年７月６日第三小法廷判決・民集６４巻５号１２７７頁（以下「平成２２年最高裁判決」という。）により５年以上遡って還付されている例があるから、本件でも同様に還付されるべきである。
イ 被告の主張
(ア) 原告は、平成１６年３月１２日に平成１５年分の所得税の確定申告をして税額が確定したものである。原告が平成２２年１月１５日にした更正の請求は、通則法２３条１項（平成２３年法律第１１４号附則３６条１項により同法による改正前のもの。以下、この条項につき同じ。）の定める更正の請求をすることができる期間を経過した後にされたものであり、適法な更正の請求ではない。
(イ) 通則法７０条２項１号（平成２３年法律第１１４号附則３７条１項により同法による改正前のもの。以下、この条項につき同じ。）は、減額更正ができる期限について、その更正に係る国税の法定申告期限から５年を経過する日まですることができる旨規定しているところ、原告の平成１５年分の所得税の法定申告期限は平成１６年３月１５日であり、平成２１年３月１５日を経過した後においては、もはや平成１５年分の所得税の減額更正をすることができない。また、原告は、平成１５年分の所得税の確定申告において計算誤りをしたにすぎず、原告の行為は「偽りその他不正の行為」には当たらない。
(ウ) 仮に、原告の平成１５年分の所得税について何らかの過誤納金があったとしても、通則法７４条１項は、還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する旨規定しており、原告が還付を受けるために平成１５年分の所得税の確定申告書を提出することができる日は平成１６年２月１６日であるから、この日から５年を経過する平成２１年２月１５日をもって、その還付請求権は時効により消滅している。
(エ) 平成２２年最高裁判決の事案は、年金払特約付生命保険契約に基づく年金受給額に所得税を課すことは許されないとした事例であり、当該訴訟の一審原告が勝訴し、係争年分であった平成１４年分の課税処分が取り消されたことにより還付されたものであって、原告の請求内容とは全く異なり、還付について一律に期限を延長したものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（原告の平成１６年分の所得税として確定した６４０円の租税債務が存在し、原告は、被告に対しその租税債務を徴収するように求めることができるか。）について
そもそも通則法には、納税の義務を負う者が国に対し税額等の更正、還付等を求めるための手続やその効果等についての規定が置かれているものの、他方で、納税義務者から国に対し自分に対する税金の徴収権を行使するように求めるための手続やその効果等について定めた規定は置かれておらず、他に、納税義務者から国に対し、税金を徴収してもらうことを求める権利の存在や内容、その権利行使の手続等について定めた規定は見当たらない。そして、このことは、法令上、納税義務者が国に対して自分に対する税金の徴収権を行使するように求める権利があることを予定していないからに他ならないと解される。
そうすると、原告が被告に対し、平成１６年分の所得税未納分として被告が原告に対して有する６４０円の徴収権を行使するように求める訴えは、およそ我が国の法令が、納税義務者に権利があるとは考えていないものについてその行使を訴求するものに他ならず、不適法な訴えであると言わざるを得ない。したがって、本件請求１は却下を免れない。
２ 争点(2)（原告の平成１５年分の所得税について５５３７円の過誤納金があり、その還付請求権が存在するか。）について
(1) 証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１６年３月１２日に、事業所得金額６４万２４７６円、差引所得税額２９００円、還付される税金１１万０１００円などと記載した確定申告書を王子税務署長に対して提出して確定申告をし、１１万０１００円の還付を受けたものと認められる。そして、この確定申告で確定した納付すべき税額を減額する（還付金額を増額する）ためには、通則法２３条１項により法定申告期限から１年以内に更正の請求をしなければならないところ、原告は、平成１５年分の所得税の法定申告期限である平成１６年３月１５日から１年以内に更正の請求をしていない。そして、証拠（乙２）によれば、原告は、平成２２年１月１５日になって更正の請求をし、その後、その内容を修正するなどしていることが認められるものの、原告のした上記更正の請求は、更正の請求ができる法定期間を経過した後にされたものであり、適法な更正の請求としての効力はない。そして、他に原告の平成１５年分の所得税について過誤納金が存在することを認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告の平成１５年分の所得税について還付すべき過誤納金は存在しない。
(2) 原告は、平成１５年分の所得税の確定申告において、株式会社Ａ分の源泉徴収票に「給与」の記載があるのに「事業／営業等」の収入として間違って申告していたから、税務署長は減額更正をすべきであると主張する。しかしながら、通則法７０条２項１号は、減額更正の期限について、その更正に係る国税の法定申告期限から５年を経過する日まですることができると規定しているところ、原告の平成１５年分の所得税の法定申告期限は平成１６年３月１５日であり、その翌日から５年の平成２１年３月１５日を経過した後においては、平成１５年分の所得税の減額更正をすることはできない。
また、原告は、原告の平成１５年分の所得税の確定申告における計算の誤りは、通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」に該当するから、法定申告期限から７年間は更正ができると主張している。しかしながら、通則法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図のもとに、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいい、上記の不正な行為には、納税者が真実の所得を秘匿し、それが課税の対象になることを回避するため、所得の金額をことさら過少にした内容虚偽の所得税確定申告書を提出し、正当な納税義務を過少にしてその不足税額を免れる行為も含まれるものの、単なる申告漏れや計算誤りは「偽りその他不正の行為」には当たらないと解される（最高裁判所昭和５２年１月２５日第三小法廷判決・税務訴訟資料９１号５４頁参照）から、単なる申告漏れや計算誤りは「偽りその他の不正の行為」には該当しない。
なお、原告は、税務署長が原告の確定申告における計算誤りを見落として更正しなかったのであるから、国側の「偽りその他不正の行為」として、７年間は還付すべきであるとも主張するが、通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」とは納税者の行為について規定したものであって、国が原告の確定申告について更正をしなかったことがこれに該当しないことは明らかである。
したがって、原告の主張はいずれも採用することができない。
(3) そして、仮に、原告の平成１５年分の所得税に関し何らかの過誤納金があったとしても、次のとおり、その還付請求権は時効により消滅している。
すなわち、通則法７４条１項は、還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって時効により消滅すると規定し、同条２項が準用する同法７２条２項により、この時効については援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとされている。そして、平成１５年分の所得税の場合、上記の「請求をすることができる日」とは、所得税法１２０条１項により確定申告書の提出義務のある場合の確定申告により発生する還付金については、当該申告書を提出することができる日である平成１６年２月１６日が起算日となり、平成２１年２月１５日の経過により、過誤納金の還付請求権は時効により絶対的に消滅することになる。
本件において、原告の平成１５年分の所得税の確定申告書（乙１）の記載内容によれば、原告の確定申告書は、所得税法１２０条１項に規定する提出義務のある確定申告書であると認められるから、仮に、原告の平成１５年分の所得税について何らかの過誤納金が存在したとしても、平成２１年２月１５日の経過により、過誤納金の還付請求権は時効により消滅している。
(4) 原告は、平成２２年最高裁判決により５年以上遡って還付されている例があるとして、本件でも同様に還付されるべきであると主張している。
しかしながら、平成２２年最高裁判決は、遺族が年金として受給する生命保険金のうち相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象とはならないと判断したもので、係争年分であった平成１４年分の課税処分が取り消されたことにより還付され、その後、同判決を受けた立法措置により、平成１２年分以後の各年分について納めすぎとなっている所得税に相当する額を特別還付金として支給する制度が新たに創設されているところ（租税特別措置法９７条の２）、これらは本件とは全く異なる特殊な事実関係を前提としているから、同判決や上記支給制度が原告の還付請求を認める根拠とならないことは明らかである。
(5) 以上のことから、原告の平成１５年分の所得税について過誤納金は存在せず、また、仮に存在したとしても過誤納金の還付請求権は時効消滅しているから、原告が被告に対し５５３７円の還付を求める権利は認められない。
３ よって、原告の請求のうち「被告は、平成１６年分の所得税として原告から６４０円を徴収せよ。」との請求に係る部分は不適法であるから却下し、原告のその余の請求には理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官 渡邉哲
裁判官波多江真史は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 定塚誠
（別紙）
関係法令
１ 国税通則法
(1) ２３条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。２号前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
３号第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
(2) ７０条
１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から３年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から２年を経過した日とのいずれか遅い日）以後（法人税に係る更正については、第１号に定める期限又は日から５年を経過した日以後）においては、することができない。
１号更正（第３項の規定に該当するものを除く。）その更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日）
２号課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定当該申告書の提出期限
２項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
前項各号に掲げる更正又は賦課決定で次に掲げるものは、同項の規定にかかわらず、同項各号に定める期限又は日から５年を経過する日（括弧内省略）まで、することができる。１号納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定
（以下省略）
４項偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正（前２項の規定の適用を受ける法人税に係る純損失等の金額に係るものを除く。）は、第１項又は前項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から７年を経過する日まで、することができる。
(3) ７２条
１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
国税の徴収を目的とする国の権利（以下この節において「国税の徴収権」という。）は、その国税の法定納期限（前条第１項第１号に掲げる更正決定等により納付すべきものについては、同号に規定する裁決等又は更正があつた日とし、還付請求申告書に係る還付金の額に相当する税額が過大であることにより納付すべきもの及び国税の滞納処分費については、これらにつき徴収権を行使することができる日とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする。次条第３項において同じ。）から５年間行使しないことによつて、時効により消滅する。２項国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
(4) ７３条３項
国税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税に係るものの時効は、当該国税の法定納期限から２年間は、進行しない。ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後２年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる行為又は処分があつた場合においては当該各号に掲げる行為又は処分の区分に応じ当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該各号に掲げる日の翌日から、当該法定納期限までに当該行為又は処分があつた場合においては当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。
１号納税申告書の提出当該申告書が提出された日
２号更正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）当該更正決定等に係る更正通知書若しくは決定通知書又は賦課決定通知書が発せられた日
３号納税に関する告知（賦課決定通知書が発せられた国税に係るものを除く。）当該告知に係る納税告知書が発せられた日（当該告知が当該告知書の送達に代え、口頭でされた場合には、当該告知がされた日）
４号納税の告知を受けることなくされた源泉徴収による国税の納付当該納付の日
(5) ７４条
１項還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
２項第７２条第２項及び第３項（国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等）の規定は、前項の場合について準用する。
２ 所得税法１２０条１項
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第１２３条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
（以下省略）
３ 租税特別措置法９７条の２
１項税務署長は、第４１条の２０の２第２項第１号に規定する対象保険年金（以下この条において「対象保険年金」という。）に係る同項第２号に規定する保険金受取人等（以下この項及び次項において「保険金受取人等」という。）に該当する者（当該保険金受取人等に該当する者が現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第８２号）の施行の日（以下この条において「改正法施行日」という。）前に死亡している場合にあつては、その相続人（包括受遺者を含む。以下この条において「特定相続人」という。）。以下この条において「対象年金受給者等」という。）に対し、当該保険金受取人等である者（第３項において「対象年金受給者」という。）又は当該特定相続人に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において「特定被相続人」という。）の平成１２年分以後の各年分の対象保険年金に係る所得（所得税法第１６９条の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「保険年金所得」という。）のうち所得税が課されない部分の金額について所得税を課するとしたならば当該金額につき課されることとなる所得税に相当する給付金（以下この条において「特別還付金」という。）を支給する。ただし、当該対象年金受給者等（特定相続人にあつては、当該特定相続人に係る特定被相続人。以下この項において同じ。）の当該特別還付金の対象となる年分の所得税について次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。１号当該対象年金受給者等がその年分の所得税につき確定申告書（第２条第１項第１０号に規定する確定申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出し、又は国税通則法第２５条の規定による決定（以下この条において「所得税額の決定」という。）を受けている場合において、当該確定申告書又は所得税額の決定に係る同法第１９条第１項に規定する課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等につき同条第３項に規定する修正申告書の提出又は同法第２４条若しくは第２６条の規定による更正（以下この項及び第５項において「更正」という。）があつた場合には、その申告又は更正後の課税標準等又は税額等）に関し更正をすることができるとき（同法第７０条第４項の規定による場合を除く。）。
２号当該対象年金受給者等のその年分の所得税につき国税通則法第６１条第１項第２号に規定する期限後申告書を提出することができる場合
（以下省略）
別紙１、２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11929.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。