税務訴訟資料第２６２号－２４０（順号１２０９０）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（所沢税務署長）
平成２４年１１月７日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
与川勇馬
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
所沢税務署長
佐藤文夫
指定代理人
実本滋
同
髙橋直樹
同
大河原照男
同
佐々木孝英
同
金子文彦
同
多田俊彦
同
丹羽一浩
同
増尾博史
同
角木渉
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 所沢税務署長が、原告の平成１３年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額４１８万６８９４円、納付すべき税額２６万２２００円を超える部分及び同日付重加算税賦課決定（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 所沢税務署長が、原告の平成１４年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額３９６万８７７７円、納付すべき税額３万８９００円を超える部分（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）及び同日付重加算税賦課決定（ただし、異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 所沢税務署長が、原告の平成１５年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１７４万８８１５円、納付すべき税額３万９２００円を超える部分及び同日付重加算税賦課決定（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 所沢税務署長が、原告の平成１６年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１６４万６６０９円、納付すべき税額１万９４００円を超える部分（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）及び同日付過少申告加算税賦課決定並びに同日付重加算税賦課決定（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 所沢税務署長が、原告の平成１７年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１３２万５６２２円、納付すべき税額０円を超える部分及び同日付重加算税賦課決定を取り消す。
６ 所沢税務署長が、原告の平成１８年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１６４万４５２１円、納付すべき税額２万１８００円を超える部分及び同日付重加算税賦課決定（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 所沢税務署長が、原告の平成１９年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１６５万６８８４円、納付すべき税額１万１４００円を超える部分及び同日付重加算税賦課決定（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、所沢税務署長が、パブスナック業を営む原告に対して、原告が所沢税務署管内に所在するパブスナック６店舗に係る事業所得を得ていたとして、推計課税の方法により所得金額を算出し、平成２０年６月２６日付けで平成１３年分ないし平成１９年分（本件各係争年分）の所得税の更正決定（本件各更正処分）並びに重加算税及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたところ、原告が、上記推計課税には合理性がなく、本件各処分は違法であるなどと主張して、本件各処分の一部取消しを求めている事案である。
１ 争いのない事実等（証拠により容易に認定できる事実については、かっこ内に証拠を示す。）
(1) 当事者等
ア 原告は、①「Ａ」（狭山市。平成１７年中に「Ｂ」に屋号変更。以下屋号変更の前後を通じて「Ｂ」という。）及び②「Ｃ」（所沢市。平成１６年４月３０日に閉店。以下「Ｃ」という。）の名称でパブスナック業を営んでいた者である。
なお、Ｂ及びＣの関連店舗（後記のとおり、原告が経営主体であるかについて、争いがある。）として、③「Ｄ」（所沢市。以下「Ｄ」という。）、④「Ｅ」（入間市。以下「Ｅ」という。）、⑤「Ｆ」（狭山市。以下「Ｆ」という。）及び⑥「Ｇ」（入間市。平成１７年中に「Ｈ」から屋号変更したもの。以下屋号変更の前後を通じて「Ｇ」といい、Ｄ、Ｅ及びＦと併せて「本件４店舗」といい、更にＢ、Ｃを併せて「本件各店舗」という。）があった。（甲８）
イ 乙（乙）は、原告の母である。
ウ 丙（丙）は、原告と平成１４年５月に結婚し、平成１５年５月に離婚した元妻であり、丁（丁）は、原告と丙との間の子である。
エ 戊（戊）は、原告の兄である。Ｉは戊の妻であり、Ｊは戊とＩとの間の子である。
(2) 本件各処分に至る経緯
ア 原告は、平成１３年分から平成１９年分までの各所得税について、それぞれ別表１－１「課税処分等の経緯（平成１３年分）」ないし別表１－７「課税処分等の経緯（平成１９年分）」の各「確定申告」欄記載のとおり確定申告をした。（乙１ないし７）
イ 所沢税務署長は、平成２０年６月２６日付けで、上記各申告に対し、別表１－１「課税処分等の経緯（平成１３年分）」ないし別表１－７「課税処分等の経緯（平成１９年分）」の各「更正処分等」欄記載のとおり、更正決定並びに重加算税及び過少申告加算税の賦課決定をした（本件各処分）。（甲１ないし７）
(3) 不服申立て及び訴え提起
ア 原告は、本件各処分を不服として、平成２０年７月２２日、所沢税務署長に対し異議申立てをした。
上記異議申立てに対し、所沢税務署長は、平成２０年１０月２２日付けで、別表１－１「課税処分等の経緯（平成１３年分）」ないし別表１－７「課税処分等の経緯（平成１９年分）」の各「異議決定」欄記載のとおり、本件各処分の一部を取り消し、その他の異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲９）
イ 原告は、これを不服として、平成２０年１１月１８日、国税不服審判所長に対し審査請求をした。
上記審査請求に対し、国税不服審判所長は、平成２１年１１月１６日付けで、別表１－１「課税処分等の経緯（平成１３年分）」ないし別表１－７「課税処分等の経緯（平成１９年分）」の各「審査裁決」欄記載のとおり、本件各処分の一部を取り消し、その他の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲８）
ウ 原告は、平成２２年４月２４日、本件訴えを提起した。
２ 争点
(1) 本件４店舗に係る事業所得が原告に帰属するか
(2) 本件各更正処分の適法性（推計課税の必要性については争いがない。）
ア 推計課税の手法として資産負債増減法を用いたことの合理性
イ 推計の基礎とされた金額の合理性
(3) 本件各賦課決定処分の適法性
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件４店舗に係る事業所得が原告に帰属するか）について（被告の主張）
本件各処分に先立つ税務調査を担当した所沢税務署所属の調査担当者は、原告に対して、度重なる調査協力を依頼した一方で、関係者等への聴取りや、本件各店舗に係る仕入れ先及び金融機関等への反面調査を実施して、本件各店舗ごとに確定申告状況や、クレジットカード加盟店契約の状況等、仕入代金の支払状況等の仕入先との関係、店舗火災保険の契約・支払等の状況、店舗電話の契約・支払等の状況、営業許可申請者といった、店舗の経営主体の判断に係る事情を幅広く把握した。これらの事情を総合すると、本件４店舗の経営主体、すなわち事業所得の帰属者は原告であると認められる。
（原告の主張）
Ｄの経営主体は乙、Ｅの経営主体はＫ及びＬ、Ｆの経営主体はＭ、Ｇの経営主体は屋号が「Ｈ」の時期においてはＮ、「Ｇ」の時期においてはＯであって、いずれも原告ではない。
(2) 争点(2)ア（推計課税の手法として資産負債増減法を用いたことの合理性）について（被告の主張）
資産負債増減法は、納税者の資産の増減額は、その年の納税者の総収入から総支出及び損失を控除したものと合致するという根拠に基づく合理的な所得の推計方法である。所得税法上、資産負債増減法とその他の推計方法との間における合理性に優劣があることを定めたような規定は特段存在しない。事業所得を推計する場合には、同業者比率法が最も多く用いられているところであるが、それを用いるためには、少なくとも、納税者の当該年分の売上金額、仕入金額等のうちの一つについて、その全部又は主要な部分が確実に把握されていることを必要とすると解されている。しかしながら、原告は本件各処分に先立つ税務調査において一度も調査に応じていないこと、原告が帳簿書類等の備付・保存を行っていないこと、また、本件各店舗の売上げ先が不特定多数の者であり、かつ、現金による売上げがあり、その売上金額を確実に把握することができなかったこと等により、所沢税務署長においては、原告の売上金額又は仕入金額の全部又は主要な部分を把握することが困難であった。よって、本件において、推計方法に資産負債増減法を用いたことには十分な合理性がある。
（原告の主張）
原告は、いわゆるバブル景気のころに多額の収入を得ており、その際に蓄えた数千万円の現金を自宅に保管していた。そして、原告は、このような多額のタンス預金について、平成１０年ころから平成２０年ころにかけて少しずつ、Ｐ信用金庫やＱ信用金庫の営業員の勧誘に応じるなどして定期預金・定期積金にしていた。平成１４年７月２９日のＲ銀行への１０００万円の預金や、平成１６年７月２８日の１０００万円の預金などは、このようなタンス預金によるものである。ところが、本件においては、推計課税の結果、原告が平成１３年以前に蓄えたタンス預金を定期預金にしたものが、すべて預金した年における所得とされてしまっており、その結果、推計された原告の所得はおよそ近時のパブスナック経営者としてあり得ないほど高額なものとなっている。資産負債増減法を用い、現金の存在を無視した場合、本件のように現金の保有額に大きな変動がある場合に著しく不合理な結果となるのであり、資産負債増減法には推計方法としての合理性はない。本件においては仕入金額を基に同業者比率法により推計するのが相当であった。
(3) 争点(2)イ（推計の基礎とされた金額の合理性）について
（被告の主張）
資産負債増減法による推計の基礎となる、原告の本件各係争年分における資産、負債、調整項目加算額及び調整項目減算額の各科目の期首及び期末の金額は、別表２－１「平成１３年分の事業所得の金額」ないし別表２－７「平成１９年分の事業所得の金額」の各欄記載のとおりである。
（原告の主張）
ア 普通預金科目について
(ア) 丁名義の普通預金のうち、丁がもらったお年玉などを預金した口座（Ｓ銀行入間支店の普通預金・口座番号）は丁に帰属する。
(イ) 乙名義の普通預金は乙が相続した夫・Ｔの遺産を預金したものであり、乙に帰属する。
(ウ) 戊名義の普通預金は戊に帰属する。
(エ) 従業員名義の普通預金は、それぞれの従業員に帰属するものである。
イ 定期預金科目について
(ア) 乙名義の定期預金は、乙が相続した夫・Ｔの遺産を原資とするものであり、乙に帰属する。書類の筆跡が原告のものになっているのは、原告が解約などの手続を代行したからに過ぎない。乙は、Ｄを経営する以前から様々な仕事をしており、一定の資産を有していた。また、乙は夫であるＴが死亡した際に３７００万円程度を相続したほか、生命保険金１２００万円を受領しており、原告と同様にこれを現金の形で自宅に保有し、適宜定期預金・定期積金にしていたものである。乙名義の預金はこのような同人の資産を原資とするものであり、同人に帰属するものである。
(イ) 戊、Ｉ及びＪ名義の定期預金は、戊に帰属するものである。これらの預金は、戊が原告から貸付けを受けた金銭等を原資として預金するなどしたものである。解約の書類を原告が記載している場合があるが、これは原告が手続を代行したためである。
ウ 定期積金科目について
(ア) 乙名義の定期積金は乙に帰属するものである。
(イ) 戊、Ｉ及びＪ名義の定期積金は戊に帰属するものである。
エ 貸付金科目について
原告が有する貸付金は戊に対するものだけではない。
オ 車両科目について
車両の購入代金のうち１５０万円は下取りによるものであるから、１５０万円は平成１３年の総所得金額から控除すべきである。原告が下取り車両をＵ狭山店に持って行ったところ、店員の知り合いの店の方が高く買い取れると言われ、その店での買い取りという扱いにしてもらったものである。下取り車両はＶのＷであり、走行距離が下取りしてもらった時点で２万キロ程度と非常に少なかった。
カ 預金利息科目について
被告の主張する預金利息科目には原告以外の者に帰属する預金の利息が含まれている。
キ 貸付金回収額科目について
原告が貸付金の返済を受けているのはＸからだけではない。原告は兄である戊やパブスナックの従業員等にも金銭を貸し付けており、平成１３年から平成１９年までの間にも返済を受けている。この返済を受けた金員は、原告の平成１３年以前の資産が転化したものであり、所得から控除すべきものである。
ク 生命保険等受領額のうち、Ｙ保険は乙が加入しているものであり、原告はその保険金を受領していない。
(4) 争点(3)（本件各賦課決定処分の適法性）について
（被告の主張）
原告は、本件各係争年分に係る所得税の確定申告において、本件各店舗に係る売上げを原告の売上げではないかのように装うのみならず、本件４店舗の経営者が原告ではないかのように装い、所得金額を過少に記載した内容虚偽の申告書を提出していたものであり、かかる原告の行為は、国税通則法（通則法）６８条１項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当する。また、原告は平成１６年の所得税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。そうすると、原告に課されるべき所得税の重加算税の額は、平成１３年分が４２３万１５００円、平成１４年分が４１４万４０００円、平成１５年分が１７５万３５００円、平成１６年分が１６７万６５００円、平成１７年分が５９万５０００円、平成１８年分が１９９万８５００円及び平成１９年分が６２万６５００円であり、また、同人に課されるべき平成１６年分の所得税の過少申告加算税の額は３万４０００円であるところ、本件各賦課決定処分の額（異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの。）と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（乙３７、３８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 所沢税務署長は、原告の本件各係争年分における事業所得の金額を確認する必要があると認め、所沢税務署個人課税第２部門のＺ上席国税調査官（Ｚ上席）、ａ上席国税調査官（ａ上席）、ｂ上席国税調査官（ｂ上席）、ｄ上席国税調査官（ｄ上席）及びｅ国税調査官（ｅ調査官）らに対し、原告に対する所得税並びに消費税及び地方消費税の税務調査（本件調査）を行うよう命じた。また、所沢税務署長は、原告に対する調査と並行して、ｄ上席及びｅ調査官に対して、戊に対する所得税並びに消費税等の税務調査（別件調査）を命じるとともに、その他の関係者に対しても税務調査を命じた。
(2) Ｚ上席、ａ上席、ｂ上席、ｄ上席及びｅ調査官らは、平成１９年１０月２日から平成２０年６月１１日にかけて、乙及び原告の子である丁が居住する入間市所在の原告名義の自宅（入間宅）や狭山市所在の申告書記載の住所地（狭山宅）に臨場し、原告と面会しようとしたものの、いずれの日も原告が不在であり面会することができなかったため、並行して、原告の取引先金融機関や本件各店舗の仕入先、賃貸人等の関係者に対する反面調査や戊に対する別件調査を行うなどした。
(3) Ｚ上席らによる再三にわたる協力要請にもかかわらず、原告が本件調査に全く応じることなく、帳簿書類等の検査に基づく調査を行うことができなかったことから、所沢税務署長は、原告が帳簿書類等を提示しなかったとして、やむを得ず、反面調査により把握した資産の増減額、負債の増減額及び生活費等の調整項目に係る加減算額を加味して所得金額を算定する方法（資産負債増減法）により原告の所得金額を算定し、平成２０年６月２６日付けで、本件各処分を行った。
２ 争点(1)（本件４店舗に係る事業所得が原告に帰属するか）
(1) 本件各店舗のうち、Ｂ及びＣの経営主体が原告であり、同２店舗に係る事業所得が原告に帰属することについては当事者間に争いがない。以下、本件４店舗につき検討する。
(2) Ｄについて
ア(ア) クレジットカード加盟店契約の状況等
Ｄについては、原告名義、Ｅ名義（代表者氏名原告）、Ｄ（ｆ）名義、ｇ名義などでｈ株式会社、ｉ株式会社、ｊ株式会社及び株式会社ｋとの間でクレジットカード加盟店契約が締結されている。（乙４８）
かかるカード売上げの振込先口座は、原告名義預金（別表３の順号３及び８）、ｇ名義預金（別表３の順号２４）及びｆ名義預金（別表３の順号２９）が登録されている（乙４８）。これらの預金は、後記３(3)イ(ア)のとおり、いずれも原告に帰属するものと認められる。
(イ) 仕入れ先との関係
本件各店舗における酒類等の仕入先はいずれも株式会社ｍ（ｍ）であるところ、平成１９年１０月１６日及び同月２４日に行われたｍに対する反面調査において、経理担当者及び営業担当者が、本件各店舗の請求書は店舗ごとに作成しているが、Ｅの店舗所在地にまとめて郵送していること、領収書は店舗ごとに発行するが、支払はＢ名の振込みで一括して行われていること、従前はＢ又はＥの店舗へ行き本件各店舗分をまとめて集金していたが、平成１９年４月ころから上記の一括振込みになったこと等を申し述べた。（乙３７）そうすると、本件各店舗における仕入代金は、Ｂの経営者である原告が一括で支払っており、Ｄの仕入代金も原告が支払っているものと認められる。
(ウ) 店舗火災保険の契約・支払等の状況
店舗火災保険の契約者は原告であり、保険料は原告名義預金（別表３の順号６）の口座から引き落とされている。（乙４８）
(エ) 店舗電話の契約・支払等の状況
店舗電話は２回線契約しており、契約者はいずれも原告の母親である乙である。
ａ うち１回線の料金は、平成１６年１１月１５日までは乙名義預金（別表３の順号１４）、同年１２月１５日から平成１８年５月１５日まではｇ名義預金（別表３の順号２４）から引き落とされ、同年９月６日から同年１１月９日までは現金で支払われ、同年１２月１５日からはｆ名義預金（別表３の順号２９）から引き落とされている。請求書等の送付先は、原告である。
ｂ もう１回線の料金は、平成１６年１１月１５日までは乙名義預金（別表３の順号１４）、同年１２月１５日から平成１９年７月１７日まではｇ名義預金（別表３の順号２４）、同年８月１５日から同年１１月１５日までは原告名義預金（別表３の順号５）、同年１２月１７日からはｆ名義預金（別表３の順号２９）から引き落とされている。請求書等の送付先は、Ｄである。
（以上、乙４８）
(オ) 営業許可申請者
Ｄの営業許可申請者は、乙である。（乙４８）
(カ) 乙の申立て
乙は、平成２０年４月２３日の面接において、Ｄは昭和６２年に乙が開業したが、乙の夫が死亡した平成１０年ころからＤの経営には関わっておらず、店の経営や売上げの管理も原告に任せるようになった、生活費は自分の年金のほか足りない分を原告から受け取っている旨申し立てた。（乙３７）
(キ) 原告の兄である戊の申立て
戊は、乙は平成１０年９月に夫（戊の父）が亡くなったことで精神的に不安定となり、同月以降は原告がＤを経営していた旨申し立てた。（乙５３の２）
イ 以上のとおり、Ｄのカード売上げは原告が管理し、仕入れは本件各店舗の仕入代金を一括で原告が支払っていること、店舗火災保険の契約者及び支払者とも原告であること、平成１０年ころから乙はＤの経営には携わっていないこと、店舗電話料金の支払も原告が行っていたといえることからすれば、Ｄの経営主体は原告であると認められ、同店舗に係る事業所得は原告に帰属するものと認めるのが相当である。
ウ これに対し、原告は、Ｄの経営主体は乙であって原告ではないと主張する。しかし、原告は、同店舗について、原告名義、Ｅ名義（代表者氏名原告）、Ｄ（ｆ）名義、ｇ名義でクレジットカード加盟店契約が締結され、カード売上げの振込先口座が、原告名義預金、ｇ名義預金及びｆ名義預金とされていること、店舗火災保険の契約者及び支払者が原告であること並びに電話料金がｇ名義預金、ｆ名義預金又は原告名義預金から引き落とされていることについて、何ら合理的な説明をしていないのであるから、原告の主張は採用することができない。
(3) Ｅについて
ア(ア) クレジットカード加盟店契約の状況等
Ｅについては、原告名義、Ｅ名義（代表者氏名原告）、Ｋ名義、Ｌ名義などで、ｈ株式会社、ｉ株式会社、ｊ株式会社、株式会社ｎ及び株式会社ｋとの間でクレジットカード加盟店契約が締結されている。（乙４８）
かかるカード売上げの振込先口座は、原告名義預金（別表３の順号３）、Ｌ名義預金（別表３の順号２６）及びＫ名義預金（別表３の順号２７）が登録されている（乙４８）。これらの預金は、後記３(3)イ(ア)のとおり、いずれも原告に帰属するものと認められる。
(イ) 仕入れ先との関係
Ｅの仕入代金は、前記(2)ア(イ)記載のとおり、原告が支払っている。
(ウ) 店舗火災保険の契約・支払等の状況
店舗火災保険の契約者は原告であり、保険料は原告名義預金（別表３の順号６）の口座から引き落とされている。（乙４８）
(エ) 店舗電話の契約・支払等の状況
店舗電話は、契約者は原告であり、料金の支払は平成１３年６月２４日までは現金、同年７月２５日から平成１６年１２月２７日までは原告名義預金（別表３の順号３）、平成１７年１月２５日から平成１８年５月２５日まではＫ名義預金（別表３の順号２７）、同年９月２１日から同年１１月２０日までは現金、同年１２月２５日からはＬ名義預金（別表３の順号２６）から引き落とされている。請求書等の送付先は、原告である。（乙４８）
(オ) 店舗の賃貸借関係
店舗の賃貸人であるｐは、平成１９年１０月１９日の面接において、賃借人の名義は、平成１１年７月ころは乙、平成１６年１月からＫ、平成１７年１月からＬに変更されているが、賃貸借契約を締結する際には、原告が必ず同席しており、賃料の支払も原告名義で振り込まれている旨申し立てた。（乙３７）
(カ) 営業許可申請者
Ｅの営業許可申請者は、原告である。（乙４８）
イ 以上のとおり、カード売上げは原告が管理し、仕入れは本件各店舗の仕入代金を一括で原告が支払っていること、店舗火災保険の契約者及び支払者とも原告であること、店舗電話料金の支払も原告が行っているといえること、店舗の賃貸借契約の際に原告が同席し、賃料も契約書上の賃借人でない原告が支払うなど、実質的には原告が賃借人であるといえることからすれば、Ｅの経営主体は原告であると認められ、同店舗に係る事業所得は原告に帰属すると認めるのが相当である。
ウ これに対し、原告は、Ｅの経営主体はＫ及びＬであって原告ではないと主張する。しかし、原告は、同店舗について、原告名義でクレジットカード加盟店契約が締結され、カード売上げの振込先口座が、原告名義預金とされていること、店舗火災保険の契約者及び支払者が原告であること並びに店舗電話の契約者が原告であり、料金が原告名義預金から引き落とされていることについて、何ら合理的な説明をしていないのであるから、原告の主張は採用することができない。
(4) Ｆについて
ア(ア) クレジットカード加盟店契約の状況等
Ｆについては、戊名義、Ｍ名義、Ｌ名義などで、ｈ株式会社、ｉ株式会社、ｊ株式会社、株式会社ｋ及びｑ株式会社との間でクレジットカード加盟店契約が締結されている。（乙４８）
かかるカード売上げの振込先口座は、戊名義預金（別表３の順号２１）、Ｍ名義預金（別表３の順号２５）及びＬ名義預金（別表３の順号２６）が登録されている（乙４８）。これらの預金は、後記３(3)イ(ア)のとおり、いずれも原告に帰属するものと認められる。
(イ) 仕入れ先との関係
Ｆの仕入代金は、前記(2)ア(イ)記載のとおり、原告が支払っている。
(ウ) 店舗火災保険の契約・支払等の状況
店舗火災保険の契約者は原告であり、保険料は原告名義預金（別表３の順号６）の口座から引き落とされている。（乙４８）
(エ) 店舗電話の契約・支払等の状況
店舗電話は、契約者は戊であり、料金は平成１７年２月１０日までは戊名義預金（別表３の順号２１）、同年３月１０日からＭ名義預金（別表３０順号２５）から引き落とされている。請求書等の送付先は、原告である。（乙４８）
(オ) 営業許可申請者
Ｆの営業許可申請者は、戊である。（乙４８）
(カ) 戊の申立て
戊は、平成１２年１０月以降Ｆの経営には全く関わっていない、平成１２年９月までＦと同じ場所でｒという屋号で飲食業を経営していたが、経営がうまくいかなかったことから店をＭに譲った、店の引落口座として使用していたＱ信用金庫入曽支店の戊名義の普通預金（口座番号）の通帳と印鑑をＭに渡したが、平成１４年２月６日の改印届は、改印されている印鑑は原告のものであることから、原告が経営に関わっている可能性がある旨申し立てた。（乙５２の２）
イ 以上のとおり、カード売上げは原告が管理し、仕入れは本件各店舗の仕入代金を一括で原告が支払っていること、店舗火災保険の契約者及び支払者とも原告であること、店舗電話料金の引落し口座等に照らすと原告が同料金の支払を行っているといえること等からすると、経営者が原告であるＢ、Ｃ、Ｄ及びＥと同一経営であるということができ、これらの事情を総合すれば、Ｆの経営主体は原告であると認められ、同店舗に係る事業所得は原告に帰属するものと認めるのが相当である。
ウ これに対し、原告は、Ｆの経営主体はＭであって原告ではないと主張する。しかし、原告は、同店舗について、戊名義やＬ名義でクレジットカード加盟店契約が締結され、カード売上げの振込先口座が、戊名義預金やＬ名義預金とされていること、店舗火災保険の契約者及び支払者が原告であること、平成１４年２月６日の改印届において、通帳届出印が原告の印鑑に変更されたことについて、何ら合理的な説明をしていないのであるから、原告の主張は採用することができない。
(5) Ｇについて
ア(ア) クレジットカード加盟店契約の状況等
Ｇについては、Ｇ（Ｏ）名義、Ｎ名義、Ｏ名義などで、ｈ株式会社、ｊ株式会社、株式会社ｎ及びｑ株式会社との間でクレジットカード加盟店契約が締結されている。（乙４８）
かかるカード売上げの振込先口座は、Ｎ名義預金（別表３の順号２２）及びＯ名義預金（別表３の順号３０）が登録されている（乙４８）。これらの預金は、後記３(3)イ(ア)のとおり、いずれも原告に帰属するものと認められる。
(イ) 仕入れ先との関係
Ｇの仕入代金は、前記(2)ア(イ)記載のとおり、原告が支払っている。
(ウ) 店舗火災保険の契約・支払等の状況
店舗火災保険の契約者は原告であり、保険料は代理店が集金している。（乙４８）
(エ) 店舗電話の契約・支払等の状況
店舗電話は、契約者は原告であり、料金は平成１４年１月１７日までは現金で支払われ、平成１４年１０月２５日から平成１６年１２月２７日まではＮ名義預金（別表３の順号２２）、平成１７年１月２５日から平成１８年６月２６日まではＫ名義預金（別表３の順号２８）から引き落とされ、同年９月２１日から同年１０月２６日までは現金で支払われ、同年１１月２７日からはＯ名義預金（別表３の順号３０）から引き落とされている。請求書等の送付先は、原告である。（乙４８）
(オ) 営業許可申請者
「Ｈ」の営業許可申請者はＮ、「Ｇ」の営業許可申請者はＯである。（乙４８）
イ 以上のとおり、カード売上げは原告が管理し、仕入れは本件各店舗の仕入代金を一括で原告が支払っていること、店舗火災保険の契約者は原告であること、店舗電話の契約者は原告であり、電話料金の引き落とし口座に照らすと原告が同料金の支払を行っているものといえることからすると、経営者が原告であるＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦと同一経営であるということができ、これらの事情を総合すれば、Ｇの経営主体は原告であると認められ、同店舗に係る事業所得は原告に帰属するものと認めるのが相当である。
ウ これに対し、原告は、屋号が「Ｈ」の時期の経営主体はＮ、「Ｇ」の時期の経営主体はＯであって、いずれも原告ではないと主張する。しかし、原告は、店舗火災保険の契約者が原告であること、店舗電話の契約者が原告であることについて、何ら合理的な説明をしていないのであるから、原告の主張は採用することができない。
(6) また、原告は、仕入れは値引きを受けるために他の経営者と共同で一括して行っていただけである旨主張し、これに沿う原告の本人供述もあるが、原告がＤ等の店舗の経営主体でないのであれば、購入代金の精算に関しては詳細に取決めがなされているのが普通であるにもかかわらず、原告は、本人尋問において、かかる事実について、「仕入れの代金というのは各々の経営者が持ってきて、で、一括で集めて、酒屋が集金に来るんで、そのまま払うという形です。」などとあいまいな供述しかしていないことに鑑みれば、原告の供述は不合理であって信用することができない。また、原告は、他の経営者に頼まれて預金の出入金手続を代行していたにすぎない旨主張し、これに沿う原告の本人供述もあるが、各店舗の収入及び支出が店舗ごとに分別管理されていたとは認め難く、むしろ後記３(3)イ(ア)の各預金の出入金状況からすると、原告が預金を一元的に管理していたことが推認されるのであって、原告の供述は信用することができない。
(7) 以上によれば、本件４店舗に係る事業所得は、いずれも原告に帰属するものと認められる。
３ 争点(2)（本件各更正処分の適法性）について
(1) 税務署長が所得税の更正又は決定をする場合、その者の財産等の増減状況や、事業の規模等により、所得の金額又は損失の金額を推計して、これをすることができるとされ（所得税法１５６条）、いわゆる推計課税の方法が認められている。かかる推計課税は、実額調査を行うことができない場合の補充的代替手段として認められる例外的な認定方法であることからすれば、推計の方法は実際の所得に近似した数値を算出し得る合理的なものでなければならず、また、当該方法により推計するに当たって推計の基礎となる事実が正確に把握されていることが必要であると解すべきである。
(2) 推計方法の選択の合理性について（争点(2)ア）
ア 本件における原告の事業所得の推計方法は、原告の期首及び期末における各種の資産及び負債を集計して、期首純資産の額と期末純資産の額を算定し、その差額、すなわち、期中の純増加額をもって所得金額とするというものであり、いわゆる資産負債増減法に該当する。
この方法においては、納税者の当該年における期末純資産額と期首純資産額との差額（純資産増加額）に、調整項目加算額として生活費や租税公課等に相当する金額を加えた上、調整項目減算額として預金利息等事業所得以外の所得に係る金額及び非課税所得等に相当する金額を控除して、当該年における納税者の所得金額を推計することとなる。
イ かかる推計方法は、資産等の増減が、当該期間の収入、支出及び損失等を反映した結果といえること、調整項目による調整がされていることから、真実の所得金額に近似する蓋然性が高いものということができ、推計方法として合理性があるといえる。
ウ これに対し、原告は、本件においては仕入金額を基に同業者比率法により推計するのが相当であり、資産負債増減法には推計方法としての合理性はないと主張する。しかし、同業者比率法と資産負債増減法との間に推計方法として優劣があるとは認められず、課税庁としては、事案に即して適切な推計方法を採用することができるというべきである。そして、原告が本件調査に全く応じず、帳簿書類等の備付・保存も行っていないこと（甲１２０）から、所沢税務署長が本件各店舗の売上金額又は仕入金額のいずれも確実に把握できなかったことに鑑みれば、本件において同業者比準法を用いることは必ずしも合理的な推計方法ではなく、一方、資産負債増減法を採用したこと自体が合理性を欠くというような事情も窺われないのであるから、原告の主張は採用することができない。
(3) 推計の基礎事実の正確性について（争点(2)イ）
ア そこで、次に、推計の基礎となる事実が正確に把握されているか否かにつき検討する。
イ 本件において、推計の基礎となる本件各係争年分に係る原告の資産、負債の各科目の期首及び期末の金額並びに、調整項目加算額及び同減算額の各科目の金額は、別表２－１「平成１３年分の事業所得の金額」ないし別表２－７「平成１９年分の事業所得の金額」の各欄記載のとおりと認められる。詳細は以下のとおりである。
(ア) 資産項目
ａ 普通預金科目
証拠（乙７１ないし７９）によれば、普通預金科目に係る内訳は、別表３記載のとおりと認められる。なお、上記預金のうち、原告以外の名義による預金については、次のとおり、いずれも原告に帰属するものと認めるのが相当である。
(a) 乙名義の普通預金（別表３の順号１１ないし１５）について
証拠（乙３７、５０）によれば、乙は、原告の父親が亡くなった平成１０年ころからＤの経営を退き、本件各店舗の経営には関わっていないこと、本件各係争年分における乙の収入は年金収入のみで、乙名義の預金の原資となるような収入はないこと、乙自身も預金は年金が入金されるＰ信用金庫入間支店の乙名義の普通預金と当該預金から振り替えた定期預金のみでほかに預金はない旨申し述べていること、現金出金あるいは原告名義口座から振替入金した際の払戻請求書等の筆跡は原告のものであることが認められる。このことからすれば、乙名義の普通預金は原告に帰属するものと認めるのが相当である。
これに対し、原告は、乙名義の預金は乙が相続した夫（Ｔ）の遺産３７００万円程度や生命保険金１２００万円を預金したものであり乙に帰属する旨主張し、乙の陳述書（甲１１）においても、乙は、上記の遺産や生命保険金をしばらく現金で持っていた後、一部を上記預金に預けた旨の記載がある。しかし、Ｔの遺産や生命保険金の存在等について、多額であるにもかかわらず乙の供述を裏付ける客観的証拠はない上、Ｔが死亡したのは平成１０年９月である（乙５３の２）ところ、別表３の順号１１ないし１５のとおり、その後２年以上が経過した平成１３年以降においてもその一部ずつを乙名義の預金に預けたというのは不可解であって信用できず、原告の上記主張は採用することができない。
(b) 丁名義の普通預金（別表３の順号１６ないし１８）について
丁名義の普通預金のうち、別表３の順号１６及び１８の預金が原告に帰属することについては、当事者間に争いがない。
そこで、別表３の順号１７の預金について検討するに、証拠（乙３ないし７、５０）によれば、原告の子である丁は、平成１５年４月３日生まれであること、原告の扶養親族として原告の確定申告書に記載されていることが認められる。このことからすれば、丁は本件各係争年分当時就学前であり、預金の原資となるような収入はないことが明らかであって、また、平成１５年５月に丙と離婚した後は原告一人で丁を扶養しているものといえるから、丁名義の普通預金は原告に帰属すると認めるのが相当である。
原告は、上記預金は丁のもらったお年玉等を預金したものであって丁に帰属すると主張するが、証拠（乙６４）によれば、同口座には、同口座の預金から生じた利息（別表１６の順号１７）と、同じＳ銀行入間支店の丁名義の定期預金（別表４の順号１３１）の利息（別表１６の順号１６１）が入金されていることが認められ、他方、お年玉が入金されたといえるような取引履歴は見当たらないのであるから、原告の主張は採用することができない。
(c) 丙名義の普通預金（別表３の順号１９及び２０）について
丙名義の普通預金が原告に帰属することについては当事者間に争いがない。
(d) 戊、Ｎ、ｔ、ｇ、Ｍ、Ｌ、Ｋ、ｆ及びＯ名義の普通預金（別表３の順号２１ないし３０。以下「本件従業員等名義預金」という。）について
証拠（乙５１）によれば、本件従業員等名義預金は、本件各店舗から生じたクレジットカードによる売上げが入金されるか、又は本件各店舗の経費の引落口座として設定されていること、原告が、本件調査の着手後である平成１９年１０月２９日、本件従業員等名義口座の預金の大部分を引き出し、その一部を原告名義の預金口座に入金したことが認められる。これらの事実と、前記２で認定したとおり本件各店舗の経営主体はいずれも原告であると認められることを併せ考えれば、本件従業員等名義預金はいずれも原告に帰属すると認めるのが相当である。
ｂ 定期預金科目
証拠（乙７１ないし７４、７６ないし７９）によれば、定期預金科目に係る内訳は、別表４記載のとおりであると認められる。なお、上記預金のうち、原告以外の名義による預金については、次のとおり、いずれも原告に帰属するものと認めるのが相当である。
(a) 乙名義の定期預金（別表４の順号４８ないし１２９）について
前記ａ(a)で述べたところと同様、乙が本件各係争年分には収入は年金収入のみで上記預金の原資となるような収入はないことに加え、一部の印鑑は原告の届出印と同一であり、定期貯金印鑑届兼管理票や解約時の預金証書等の筆跡は原告の筆跡のものと認められること（乙５０）を併せ考えると、乙名義の定期預金は原告に帰属すると認めるのが相当である。
(b) 丁及び丙名義の定期預金（別表４の順号１３０ないし１４５）について丁及び丙名義の定期預金が原告に帰属することについては、当事者間に争いがない。
(c) 戊、Ｉ及びＪ名義の定期預金（別表４の順号１４６ないし１６８）について証拠（乙５０、５２、５３（各枝番を含む。））によれば、戊は、本件調査において、①原告から名義を貸して欲しいと頼まれて戊の健康保険証のコピーを渡した、②Ｓ銀行新狭山支店の戊及びＩ名義の定期預金は、戊の住宅借入金の借換えのために原告に依頼して戊とＩ名義にしてもらったものであるが、戊が勝手に解約できないよう原告の印鑑を借りて設定している、③ｙ農業協同組合水富支店の戊及びＩ名義の定期貯金は、最終的に同支店で借換えを行ったために設定したものであり、いずれも原告の預金である旨申し述べたこと、かかる戊の申述に沿うように、戊、Ｉ及びＪ名義の定期預金はいずれも原告と同一の印鑑が使用されているため、戊が自由に解約等を行うことができず、預金の解約状況をみても、原告の預金と同時に解約され、解約時の預金証書の筆跡も原告のものであることが認められる。
これらの事実からすれば、戊、Ｉ及びＪ名義の定期預金はいずれも原告に帰属すると認めるのが相当である。
これに対し、原告は、上記定期預金はいずれも戊が原告から貸付けを受けた金銭などを原資として預金するなどしたものであって原告は手続を代行したにすぎないと主張し、これに沿う戊の陳述書及び証言（甲１２、証人戊）も存在する。しかし、戊は、戊、Ｉ及びＪ名義の定期預金を開設した金融機関や口座数等、自己の預金口座であれば当然に把握しているはずの事項について、証人尋問においてあいまいな証言に終始しているのであり、かかる証言状況に照らせば、戊の上記陳述書及び証言は信用することができない。そして、他にこれを認めるに足りる証拠もないから、原告の上記主張は採用することができない。
ｃ 定期積金科目
証拠（乙７６、７７）によれば、定期積金科目に係る内訳は、別表５記載のとおりであると認められる。なお、上記定期積金のうち、原告以外の名義による預金については、次のとおり、いずれも原告に帰属するものと認めるのが相当である。
(a) 乙名義の定期積金（別表５の順号１５ないし５８）について
前記ａ(a)で述べたところと同様、乙が本件各係争年分には収入は年金収入のみで上記預金の原資となるような収入はないことに加え、解約時の定期積金証書の筆跡は原告の筆跡のものと認められること（乙５０）を併せ考えると、乙名義の定期積金は原告に帰属すると認めるのが相当である。
(b) 丁名義の定期積金（別表５の順号５９ないし６１）について
丁名義の定期積金が原告に帰属することについては、当事者間に争いがない。
(c) 戊、Ｉ及びＪ名義の定期積金（別表５の順号６２ないし７５）について前記ｂ(c)で述べたところと同様、本件調査時の戊の申述に加え、上記定期積金についていずれも原告と同一の印鑑が使用されていること、解約時の定期積金証書の筆跡は原告のものと認められること（乙５０）などを併せ考えると、戊、Ｉ及びＪ名義の定期積金はいずれも原告に帰属すると認めるのが相当である。
ｄ 貸付金科目
証拠（乙５４）によれば、貸付金科目の金額は、戊に対する貸付金の残高であり、本件各係争年分の内訳は、別表６記載のとおりと認められる。
これに対し、原告は、原告が有している貸付金は戊に対するものだけでなく、パブスナックの従業員などにも金銭を貸し付けており、平成１３年から平成１９年の間にも返済を受けていると主張し、これに沿うⒶの借用書（甲１４）も存在する。しかし、上記借用書記載の貸付けが現にされ、返済あるいは支払催告が行われたことについて具体的に明らかにされていないのであって、従業員との間で作成された同借用書をもって直ちに原告のⒶに対する貸付金の存在を認めることは困難である。そして、他に原告からⒶが貸付金を受け取ったことを認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は採用することができない。
また、戊に対する貸付金の額については、戊は、平成１１年頃には原告からの借金が合計３８００万円になった旨供述し（甲１２）、平成１１年１１月２２日付けの戊の借用書（甲１３）にも、戊が原告から３８００万円を借用する旨の記載があるものの、多額の金銭が現に授受され、返済あるいは支払催告が行われたことについて具体的に明らかにされていない。一方、証拠（乙５２の１、乙５４）によれば、戊は、本件調査において、原告から平成１５年３月ころ８００万円くらい、平成１８年４月ころ２２００万円くらいの計３０００万円くらいを借り、平成１８年４月ころ４００万円くらいを返したので、現在は２６００万円くらい残っている旨申し述べており、かかる申述に沿うように、平成１５年５月６日に戊名義の普通預金口座に８００万円が入金され、平成１８年４月５日には戊名義の普通預金口座に１０００万４８４０円、２００万０９６７円、１０００万４８４０円が入金され、銀行への借入金を返済した後の残金４０１万７３００円を解約して現金出金していることが認められる。これらの事実からすれば、戊に対する貸付金の額については、別表６のとおりと認めるのが相当である。
ｅ 土地科目
証拠（乙５５の１、２）によれば、土地科目の金額は、狭山宅及び入間宅の土地の固定資産税評価額であり、本件各係争年分の内訳は、別表７記載のとおりと認められる。
ｆ 建物科目
証拠（乙５５の１、３）によれば、建物科目の金額は、狭山宅及び入間宅の建物の固定資産税評価額であり、本件各係争年分の内訳は、別表８記載のとおりと認められる。
ｇ 車両科目
証拠（乙５６）によれば、車両科目の金額は、原告が非事業用として平成１３年中に購入したＷ（本件車両）の取得価額であり、本件各係争年分の内訳は、別表９記載のとおりと認められる。
これに対し、原告は、本件車両の購入代金のうち１５０万円は、原告が以前に乗っていた車の下取りにより支払ったものである旨主張し、これに沿う原告の供述（甲１２０）及び「甲様から現金３５０万と買い取り店から１５０万の入金になります」との記載のある新車受注明細票（甲１０）も存在する。しかし、証拠（乙６２）によれば、Ｕ株式会社狭山店において本件車両の販売を担当したⒷ副課長は、実際には下取りの事実は存在しないにもかかわらず、原告からの依頼により、同店で保管していた新車受注明細票の営業所控えのコピーをとり、原告に言われるままに上記文言を記載して社判を押印したものである旨申し述べたことが認められるところ、かかる申述は、上記甲１０のコピー元となった新車受注明細票の営業所控え（乙６３）には上記文言の記載及び社判の押印がないこと、同社においては、下取車があった場合には新車受注明細票の「下取車明細」欄に記載がされる（乙６２）はずであるのに、上記新車受注明細票の同欄には記載がないこと（甲１０、乙６３）に照らせば、信用できる。そうすると、原告の上記主張は採用することができない。
(イ) 負債科目（借入金科目）
証拠（乙５６）によれば、借入金科目の金額は、原告がⒸ株式会社から借り入れた借入金の残高であり、本件各係争年分の内訳は、別表１０記載のとおりと認められる。
(ウ) 調整項目加算額
ａ 消費支出科目
消費支出科目の金額は、総務省統計局発行の「家計調査年報（個人営業世帯）」の第１－１表「都市階級・地方・都道府県庁所在地別１世帯当たりの１か月間の収入支出（全国）」に記載されている金額のうち、世帯人員別一世帯当たりの年平均１か月間の消費支出金額に基づき算出した金額であり、証拠（乙５７の１ないし７）によれば、本件各係争年分の内訳は、別表１１記載のとおりと認められる。
ｂ 租税公課科目
租税公課科目の金額は、原告に帰属すると認められる普通預金口座から振替のあった所得税、市県民税及び固定資産税の金額であり、証拠（乙５８）によれば、本件各係争年分の内訳は、別表１２記載のとおりと認められる。
ｃ 国民健康保険税科目
国民健康保険税の金額は、原告及び扶養親族に係る金額であり、証拠（乙５８）によれば、本件各係争年分の内訳は、別表１３記載のとおりと認められる。
ｄ 割賦手数料科目
割賦手数料科目の金額は、前記(イ)の借入金に係る割賦手数料の金額であり、証拠（乙５６）によれば、本件各係争年分の内訳は、別表１４記載のとおりと認められる。
ｅ 生命保険等支払額科目
証拠（乙５９）によれば、生命保険等支払額科目の金額は、別表１５記載のとおりと認められる。
(エ) 調整項目減算額
ａ 預金利息科目
証拠（乙７１ないし７９）によれば、預金利息科目の金額は、前記(ア)ａないしｃで認定したとおり原告に帰属すると認められる預金等について、原告が支払を受けた利息であり、その内訳は別表１６記載のとおりと認められる。
ｂ 貸付金回収額科目
証拠（乙５４）によれば、貸付金回収額に係る内訳は、別表１７記載のとおりと認められる。
これに対し、原告は、原告が貸付金の返済を受けているのはＸからだけではない旨主張する。しかし、原告は、この点について具体的な主張をしておらず、Ｘ以外の者から返済を受けたことを認めるに足りる証拠はないから、上記主張は採用することができない。
ｃ その他の収入科目
証拠（乙６０）によれば、その他の収入科目の金額は、別表１８記載のとおりと認められる。
ｄ 生命保険金等受領額科目
生命保険等受領額科目の金額は、前記(ウ)ｅに係る生命保険金等受領額であり、証拠（乙５９）によれば、別表１９記載のとおりと認められる。
これに対し、原告は、これらの生命保険等受領額のうち、Ｙ保険（別表１９の順号２）は乙が加入しているものであり、原告はその保険金を受領していない旨主張する。しかし、証拠（乙７８）によれば、同Ｙ保険の保険料は、前記(ア)ａ(a)で認定したとおり原告に帰属すると認められる乙名義の通常貯金（別表３の順号１１）から引き落とされており、また、受領した保険金も同貯金に入金されていることが認められ、このことからすれば、原告の主張は採用することができない。
(4) 以上によれば、本件各更正処分の基礎とされた推計方法には一応の合理性があると認められ、推計の基礎事実の把握の正確性を減殺する特段の反証はなく、当該推計の方法によって算出された金額を本件各係争年分の原告の事業所得の金額として認めることが相当であるといえる。
そうすると、別表２－１「平成１３年分の事業所得の金額」ないし別表２－７「平成１９年分の事業所得の金額」の各「事業所得の金額」欄記載のとおり、本件各係争年分の原告の事業所得の金額は、平成１３年分については４２０８万７６２７円、平成１４年分については４２１１万４８０５円、平成１５年分については２２７７万６５０２円、平成１６年分については１９５９万２６３６円、平成１７年分については１３０２万６２４０円、平成１８年分については２５１４万５６５４円、平成１９年分については１２０９万３７１９円であったと認められる。
(5) これに対し、原告は、バブル景気の頃に得た多額の収入を蓄え、数千万円の現金を自宅にタンス預金として保管し、かかるタンス預金を平成１０年ころから平成２０年ころにかけて少しずつＰ信用金庫やＱ信用金庫において定期預金・定期積金にしていたとして、これに対応する預金等の増額分は本件各係争年分の原告の所得ではないという趣旨の主張をし、これに沿う原告の陳述書及び供述（甲１２０、原告本人）も存在する。
しかし、原告がバブル景気の頃に多額の収入を得て、これを多額のタンス預金として保管していたという供述内容自体、不自然であってたやすく信用できるものではなく、これを裏付ける客観的な証拠はないうえ、原告自身、タンス預金の金額等についてあいまいな供述に終始していることからすれば、原告の供述は裏付けに乏しいものであって信用できない。
(6) また、原告は、一店舗の売上げは多いときで年１５００万円弱、少ないときで９００万円強であり、ここからさらに賃料・人件費・仕入れ等の経費が引かれるので、原告の所得が４０００万円を超えることなどあり得ないと主張して、Ｂ及びＣの平成１４年以降の「お会計票」（甲１７ないし１１６）を提出する。しかし、前記２で認定したとおり、本件各店舗はいずれも原告が経営主体であって、かかる６店舗から発生する所得が原告の事業所得となるものであり、これらのうちＢ及びＣのみに係る売上げの額をもって、原告の事業所得の推計が実態とかけ離れた不合理なものであるということはできない。さらに、「お会計票」は備付が必要な会計帳簿にあたらず、Ｂ及びＣにおける売上げを正確に示すものとは認め難いのであって、同種店舗での平均的売上げを示すものとしても採用することはできない。したがって、「お会計票」（甲１７ないし１１６）によっては、本件において合理的に選択された資産負債増減法による事業所得の推計が覆されるものではない。
(7) 以上によれば、原告の本件各係争年分の納付すべき税額は、別紙「本件各処分の根拠」の第１の１ないし７のとおり、平成１３年分については１２１５万６２００円、平成１４年分については１２０４万３５００円、平成１５年分については４９３万５３００円、平成１６年分については５３５万０６００円、平成１７年分については２００万３９００円、平成１８年分については６１６万９５００円、平成１９年分については１９８万５４００円であったと認められ、これらの金額は、本件各更正処分（異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの。）における納付すべき税額をいずれも上回るから、本件各更正処分はいずれも適法である。
４ 争点(3)（本件各賦課決定処分の適法性）について
(1) 重加算税について
前記３のとおり、本件各処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各係争年分に係る所得税の確定申告において、本件各店舗に係る事業から生じた所得について、本件従業員等名義預金を利用し、原告名義の口座と併せて多数の口座に分散してカード売上げを入金し、本件各店舗に係る売上げを原告の売上げではないかのように装うのみならず、本件４店舗の経営者が原告ではないかのように装い、ＢとＣのみを経営していたとして、所得金額を過少に記載した内容虚偽の申告書を提出していたものである。かかる原告の行為は、通則法６８条１項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するから、原告には重加算税が課されることとなる。
原告に課されるべき本件各係争年分の所得税の重加算税の額は、別紙「本件各処分の根拠」の第２の１(1)ないし(7)のとおり、平成１３年分が４２３万１５００円、平成１４年分が４１４万４０００円、平成１５年分が１７５万３５００円、平成１６年分が１６７万６５００円、平成１７年分が５９万５０００円、平成１８年分が１９９万８５００円及び平成１９年分が６２万６５００円と認められる。
(2) 過少申告加算税（平成１６年分）について
前記３のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は平成１６年の所得税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、このことにつき通則法６５条４項に規定する正当な理由があったということはできないので、原告には過少申告加算税が課されることとなる。
原告に課されるべき平成１６年分の所得税の過少申告加算税の額は、別紙「本件各処分の根拠」の第２の２のとおり、３万４０００円と認められる。
(3) 以上によれば、原告に課されるべき本件各係争年分の所得税の重加算税の額及び平成１６年分の過少申告加算税の額は、本件各賦課決定処分（異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの。）における重加算税及び過少申告加算税の金額といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上のとおりであるから、本件各処分はいずれも適法であり、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官原啓一郎
裁判官古河謙一
裁判官髙部祐未
別表１－１
課税処分等の経緯（平成１３年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成14年3月13日
平成20年6月26日
平成20年7月22日
平成20年10月22日
平成20年11月18日
平成21年11月16日
事業所得の金額
4,186,894
44,260,004
42,151,546
42,071,546
一時所得の金額
－－－－
雑所得の金額－－－－
所得金額
計（総所得金額）
4,186,894
44,260,004
42,151,546
42,071,546
社会保険料控除の額
463,800
429,800
429,800
429,800
生命保険料の額
50,000
50,000
50,000
50,000
損害保険料の額
15,000
15,000
15,000
15,000
配偶者控除の額
－－－－
扶養控除の額－
380,000
380,000
380,000
基礎控除の額
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計（所得控除の合計額）
908,800
1,254,800
1,254,800
1,254,800
課税総所得金額
3,278,000
43,005,000
40,896,000
40,816,000
算出税額
327,800
13,421,850
12,641,520
12,611,920
定率減税額
65,560
250,000
250,000
250,000
申告納税額
262,200
13,171,800
12,391,500
12,361,900
予定納税額
211,600
211,600
211,600
211,600
納付すべき税額
50,600
12,960,200
一部取消し
12,179,900
一部取消し
12,150,300
重加算税の額
4,515,000
全部取消し
4,242,000
全部取消し
4,231,500
別表１－２
課税処分等の経緯（平成１４年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成15年3月11日
平成15年5月2日
平成20年6月26日
平成20年7月22日
平成20年10月22日
平成20年11月18日
平成21年11月16日
事業所得の金額
3,968,777
3,968,777
42,763,875
42,114,805
42,104,805
一時所得の金額
－－－－－雑所得の金額－－－－－所得金額
計（総所得金額）
3,968,777
3,968,777
42,763,875
42,114,805
42,104,805
社会保険料控除の額
421,700
421,700
431,700
431,700
431,700
生命保険料の額
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
損害保険料の額
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
配偶者控除の額
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
扶養控除の額－－
380,000
380,000
380,000
基礎控除の額
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計(所得控除の合計額)
1,296,700
1,296,700
1,686,700
1,686,700
1,686,700
課税総所得金額
3,968,000
2,672,000
41,077,000
40,428,000
40,418,000
算出税額
463,600
267,200
12,708,490
12,468,360
12,464,660
定率減税額
92,720
53,440
250,000
250,000
250,000
申告納税額
370,800
213,700
12,458,400
12,218,300
12,214,600
予定納税額
174,800
174,800
174,800
174,800
174,800
納付すべき税額
196,000
38,900
12,283,600
一部取消し
12,043,500
一部取消し
12,039,800
重加算税の額
4,228,000
全部取消し
4,144,000
全部取消し
4,144,000
別表１－３
課税処分等の経緯（平成１５年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成16年3月9日
平成20年6月26日
平成20年7月22日
平成20年10月22日
平成20年11月18日
平成21年11月16日
事業所得の金額
1,748,815
23,967,412
22,756,622
22,701,622
一時所得の金額
－－－－
雑所得の金額－－－－
所得金額
計（総所得金額）
1,748,815
23,967,412
22,756,622
22,701,622
社会保険料控除の額
382,200
392,200
392,200
392,200
生命保険料の額
100,000
100,000
100,000
100,000
損害保険料の額
15,000
15,000
15,000
15,000
配偶者控除の額
－－－－
扶養控除の額
380,000
760,000
760,000
760,000
基礎控除の額
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計(所得控除の合計額)
1,257,200
1,647,200
1,647,200
1,647,200
課税総所得金額
491,000
22,320,000
21,109,000
21,054,000
算出税額
49,100
5,768,400
5,320,330
5,299,980
定率減税額
9,820
250,000
250,000
250,000
申告納税額
39,200
5,518,400
5,070,300
5,049,900
予定納税額
142,400
142,400
142,400
142,400
納付すべき税額
△103,200
5,376,000
一部取消し
4,927,900
一部取消し
4,907,500
重加算税の額
1,914,500
全部取消し
1,760,500
全部取消し
1,753,500
（注）納付すべき税額欄の△印は、還付金の額に相当する税額を表す。
別表１－４
課税処分等の経緯（平成１６年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成17年3月11日
平成20年6月26日
平成20年7月22日
平成20年10月22日
平成20年11月18日
平成21年11月16日
事業所得の金額
1,646,609
21,529,844
20,592,636
19,055,636
一時所得の金額
－
3,750,000
3,750,000
3,750,000
雑所得の金額－
2,000
2,000
2,000
所得金額
計（総所得金額）
1,646,609
25,281,844
24,344,636
22,807,636
社会保険料控除の額
147,900
205,900
205,900
205,900
生命保険料の額
100,000
100,000
100,000
100,000
損害保険料の額
15,000
15,000
15,000
15,000
配偶者控除の額
－－－－
扶養控除の額
760,000
760,000
760,000
760,000
基礎控除の額
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計(所得控除の合計額)
1,402,900
1,460,900
1,460,900
1,460,900
課税総所得金額
243,000
23,820,000
22,883,000
21,346,000
算出税額
24,300
6,323,400
5,976,710
5,408,020
定率減税額
4,860
250,000
250,000
250,000
申告納税額
19,400
6,073,400
5,726,700
5,158,000
納付すべき税額
19,400
6,073,400
一部取消し
5,726,700
一部取消し
5,158,000
過少申告加算税の額
34,000
34,000
34,000
34,000
34,000
重加算税の額
1,995,000
全部取消し
1,876,000
全部取消し
1,676,500
別表１－５
課税処分等の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成18年3月9日
平成20年6月26日
平成20年7月22日
平成20年10月22日
平成20年11月18日
平成21年11月16日
事業所得の金額
1,325,622
12,023,820
一時所得の金額
－－
雑所得の金額－－
所得金額
計（総所得金額）
1,325,622
12,023,820
社会保険料控除の額
154,800
158,000
生命保険料の額
100,000
100,000
損害保険料の額
15,000
15,000
配偶者控除の額
－－
扶養控除の額
760,000
760,000
基礎控除の額
380,000
380,000
所得控除額
計(所得控除の合計額)
1,409,800
1,413,000
課税総所得金額
10,610,000
算出税額
1,953,000
定率減税額
250,000
申告納税額
1,703,000
納付すべき税額
1,703,000
一部取消し
一部取消し
重加算税の額
595,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表１－６
課税処分等の経緯（平成１８年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成19年3月9日
平成20年6月26日
平成20年7月22日
平成20年10月22日
平成20年11月18日
平成21年11月16日
事業所得の金額
1,644,521
25,368,650
25,135,007
23,972,007
一時所得の金額
－－－－
雑所得の金額－－－－
所得金額
計（総所得金額）
1,644,521
25,368,650
25,135,007
23,972,007
社会保険料控除の額
146,400
148,400
148,400
148,400
生命保険料の額
100,000
100,000
100,000
100,000
損害保険料の額
15,000
15,000
15,000
15,000
配偶者控除の額
－－－－
扶養控除の額
760,000
760,000
760,000
760,000
基礎控除の額
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計(所得控除の合計額)
1,401,400
1,403,400
1,403,400
1,403,400
課税総所得金額
243,000
23,965,000
23,731,000
22,568,000
算出税額
24,300
6,377,050
6,290,470
5,860,160
定率減税額
2,430
125,000
125,000
125,000
申告納税額
21,800
6,252,000
6,165,400
5,735,100
納付すべき税額
21,800
6,252,000
一部取消し
6,165,400
一部取消し
5,735,100
重加算税の額
2,180,500
全部取消し
2,149,000
全部取消し
1,998,500
別表１－７
課税処分等の経緯（平成１９年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成20年3月17日
平成20年6月26日
平成20年7月22日
平成20年10月22日
平成20年11月18日
平成21年11月16日
事業所得の金額
1,656,884
12,918,097
12,093,719
11,542,719
一時所得の金額
－－－－
雑所得の金額－－－－
所得金額
計（総所得金額）
1,656,884
12,918,097
12,093,719
11,542,719
社会保険料控除の額
173,500
167,500
167,500
167,500
生命保険料の額
100,000
100,000
100,000
100,000
損害保険料の額
15,000
15,000
15,000
15,000
配偶者控除の額
－－－－
扶養控除の額
760,000
760,000
760,000
760,000
基礎控除の額
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計(所得控除の合計額)
1,428,500
1,422,500
1,422,500
1,422,500
課税総所得金額
228,000
11,495,000
10,671,000
10,120,000
算出税額
11,400
2,257,350
1,985,430
1,803,600
申告納税額
11,400
2,257,300
1,985,400
1,803,600
納付すべき税額
11,400
2,257,300
一部取消し
1,985,400
一部取消し
1,803,600
重加算税の額
784,000
全部取消し
689,500
全部取消し
626,500
別表２－１平成１３年分の事業所得の金額
（単位：円）
区分
番号
平成13年1月1日現在
平成13年12月31日現在
普通預金
16,254,416
22,828,202
定期預金
38,092,074
41,005,792
定期積金
15,060,000
34,130,000
貸付金
土地
19,147,397
19,147,397
建物
5,396,225
5,396,225
車両
7,389,290
資産
計
93,950,112
129,896,906
借入金
2,044,448
負債
計
2,044,448
純資産額（
－
）
93,950,112
127,852,458
純資産増加額（期末－期首）
33,902,346
消費支出
1,778,976
租税公課
1,061,800
国民健康保険税
429,800
割賦手数料
21,230
非消費支出
生命保険等支払額
5,228,526
調整項目加算額
計
8,520,332
預金利息
118,152
貸付金回収額
130,000
その他の収入
33,909
一時所得
雑所得
生命保険等受領額
52,990
調整項目減算額
計
335,051
事業所得の金額（
＋
－
）
42,087,627
（注）１平成13年１月１日現在の資産及び負債の各残高は、平成12年12月31日現在の資産及び負債の各残高と同じである。
（注）２上記各区分の内訳等は、別表３ないし19のとおりである。
別表２－２平成１４年分の事業所得の金額
（単位：円）
区分
番号
平成14年1月1日現在
平成14年12月31日現在
普通預金
22,828,202
21,751,058
定期預金
41,005,792
86,654,008
定期積金
34,130,000
23,640,000
貸付金
土地
19,147,397
19,147,397
建物
5,396,225
5,396,225
車両
7,389,290
7,389,290
資産
計
129,896,906
163,977,978
借入金
2,044,448
負債
計
2,044,448
純資産額（
－
）
127,852,458
163,977,978
純資産増加額（期末－期首）
36,125,520
消費支出
2,757,960
租税公課
740,400
国民健康保険税
431,700
割賦手数料
10,024
非消費支出
生命保険等支払額
3,361,958
調整項目加算額
計
7,302,042
預金利息
96,604
貸付金回収額
120,000
その他の収入
14,271
一時所得
雑所得
生命保険等受領額
1,081,882
調整項目減算額
計
1,312,757
事業所得の金額（
＋
－
）
42,114,805
（注）１平成14年１月１日現在の資産及び負債の各残高は、平成13年12月31日現在の資産及び負債の各残高と同じである。
（注）２上記各区分の内訳等は、別表３ないし19のとおりである。
別表２－３平成１５年分の事業所得の金額
（単位：円）
区分
番号
平成15年1月1日現在
平成15年12月31日現在
普通預金
21,751,058
28,233,380
定期預金
86,654,008
73,072,864
定期積金
23,640,000
42,070,000
貸付金
8,000,000
土地
19,147,397
19,147,397
建物
5,396,225
5,396,225
車両
7,389,290
7,389,290
資産
計
163,977,978
183,309,156
借入金
負債
計
純資産額（
－
）
163,977,978
183,309,156
純資産増加額（期末－期首）
19,331,178
消費支出
2,750,328
租税公課
609,400
国民健康保険税
392,200
割賦手数料
非消費支出
生命保険等支払額
8,163,396
調整項目加算額
計
11,915,324
預金利息
57,653
貸付金回収額
110,000
その他の収入
334,116
一時所得
雑所得
生命保険等受領額
7,968,231
調整項目減算額
計
8,470,000
事業所得の金額（
＋
－
）
22,776,502
（注）１平成15年１月１日現在の資産及び負債の各残高は、平成14年12月31日現在の資産及び負債の各残高と同じである。
（注）２上記各区分の内訳等は、別表３ないし19のとおりである。
別表２－４平成１６年分の事業所得の金額
（単位：円）
区分
番号
平成16年1月1日現在
平成16年12月31日現在
普通預金
28,233,380
31,304,857
定期預金
73,072,864
83,517,257
定期積金
42,070,000
44,530,000
貸付金
8,000,000
8,000,000
土地
19,147,397
19,147,397
建物
5,396,225
5,396,225
車両
7,389,290
7,389,290
資産
計
183,309,156
199,285,026
借入金
負債
計
純資産額（
－
）
183,309,156
199,285,026
純資産増加額（期末－期首）
15,975,870
消費支出
2,784,564
租税公課
107,300
国民健康保険税
205,900
割賦手数料
非消費支出
生命保険等支払額
12,743,931
調整項目加算額
計
15,841,695
預金利息
85,999
貸付金回収額
109,580
その他の収入
1,041,635
一時所得
8,000,000
雑所得
2,000
生命保険等受領額
2,985,715
調整項目減算額
計
12,224,929
事業所得の金額（
＋
－
）
19,592,636
（注）１平成16年１月１日現在の資産及び負債の各残高は、平成15年12月31日現在の資産及び負債の各残高と同じである。
（注）２上記各区分の内訳等は、別表３ないし19のとおりである。
別表２－５平成１７年分の事業所得の金額
（単位：円）
区分
番号
平成17年1月1日現在
平成17年12月31日現在
普通預金
31,304,857
22,571,505
定期預金
83,517,257
96,182,943
定期積金
44,530,000
34,410,000
貸付金
8,000,000
8,000,000
土地
19,147,397
19,147,397
建物
5,396,225
5,396,225
車両
7,389,290
7,389,290
資産
計
199,285,026
193,097,360
借入金
負債
計
純資産額（
－
）
199,285,026
193,097,360
純資産増加額（期末－期首）
△6,187,666
消費支出
2,803,464
租税公課
179,700
国民健康保険税
158,000
割賦手数料
非消費支出
生命保険等支払額
16,530,884
調整項目加算額
計
19,672,048
預金利息
197,532
貸付金回収額
90,000
その他の収入
40,470
一時所得
雑所得
生命保険等受領額
130,140
調整項目減算額
計
458,142
事業所得の金額（
＋
－
）
13,026,240
（注）１平成17年１月１日現在の資産及び負債の各残高は、平成16年12月31日現在の資産及び負債の各残高と同じである。
（注）２上記各区分の内訳等は、別表３ないし19のとおりである。
別表２－６平成１８年分の事業所得の金額
（単位：円）
区分
番号
平成18年1月1日現在
平成18年12月31日現在
普通預金
22,571,505
19,277,955
定期預金
96,182,943
96,066,320
定期積金
34,410,000
33,860,000
貸付金
8,000,000
25,993,347
土地
19,147,397
19,147,397
建物
5,396,225
5,396,225
車両
7,389,290
7,389,290
資産
計
193,097,360
207,130,534
借入金
負債
計
純資産額（
－
）
193,097,360
207,130,534
純資産増加額（期末－期首）
14,033,174
消費支出
2,803,464
租税公課
136,600
国民健康保険税
148,400
割賦手数料
非消費支出
生命保険等支払額
11,797,837
調整項目加算額
計
14,886,301
預金利息
173,676
貸付金回収額
120,000
その他の収入
36,650
一時所得
雑所得
生命保険等受領額
3,443,495
調整項目減算額
計
3,773,821
事業所得の金額（
＋
－
）
25,145,654
（注）１平成18年１月１日現在の資産及び負債の各残高は、平成17年12月31日現在の資産及び負債の各残高と同じである。
（注）２上記各区分の内訳等は、別表３ないし19のとおりである。
別表２－７平成１９年分の事業所得の金額
（単位：円）
区分
番号
平成19年1月1日現在
平成19年12月31日現在
普通預金
19,277,955
18,413,712
定期預金
96,066,320
84,261,755
定期積金
33,860,000
52,220,000
貸付金
25,993,347
25,993,347
土地
19,147,397
19,147,397
建物
5,396,225
5,396,225
車両
7,389,290
7,389,290
資産
計
207,130,534
212,821,726
借入金
負債
計
純資産額（
－
）
207,130,534
212,821,726
純資産増加額（期末－期首）
5,691,192
消費支出
2,961,504
租税公課
176,300
国民健康保険税
167,500
割賦手数料
非消費支出
生命保険等支払額
6,817,337
調整項目加算額
計
10,122,641
預金利息
413,984
貸付金回収額
110,000
その他の収入
78,070
一時所得
雑所得
生命保険等受領額
3,118,060
調整項目減算額
計
3,720,114
事業所得の金額（
＋
－
）
12,093,719
（注）１平成19年１月１日現在の資産及び負債の各残高は、平成18年12月31日現在の資産及び負債の各残高と同じである。
（注）２上記各区分の内訳等は、別表３ないし19のとおりである。
別表３普通預金残高
（単位：円）
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在ｙ農業協同組合
山田支店
甲
10,000
19,754
Ⓓ銀行
新所沢支店
甲
8,400
16,823
36,035
41,638
47,287
Ｓ銀行
入間支店
甲
3,163,127
7,847,102
2,095,036
3,273,431
1,263,965
1,783,642
1,230,636
214,107
Ｓ銀行
武蔵藤沢支店
甲
2,000,013
10,034
21,415
30,564
30,566
147,546
Ⓔ銀行
入曽支店
甲
2,312,664
3,728,534
1,614,161
1,089,531
1,470,360
1,479,642
1,359,734
1,234,300
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
甲
3,298,766
2,336,113
5,470,781
3,966,042
3,156,180
662,316
442,587
1,296,461
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
甲
335,188
1,492,671
4,521,588
1,184,833
568,428
2,542,646
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
3,174,690
2,520,736
2,855,914
3,978,654
2,695,516
2,410,200
578,799
1,231,073
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,011,055
2,168,693
1,633,266
1,128,413
2,482,813
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
1,657
2,731
3,716
4,618
5,100
5,838
6,822
7,734
Ｒ銀行
（旧Ⓜ）
乙
1,391,795
1,720,152
1,807,677
1,547,408
1,822,434
283,578
3,141,292
2,282,994
Ｓ銀行
武蔵藤沢支店
乙
652,342
789,393
1,250,270
5,194,478
4,093,225
3,040,754
1,789,197
1,174,993
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
乙
597,448
495,263
340,071
306,304
1,125,644
1,160,174
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
873,044
758,813
224,366
1,028,024
2,128,998
1,927,432
766,563
600,297
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,957
4,245
3,264
13,261
13,259
13,259
13,260
13,278
Ｒ銀行
（旧Ⓜ）
丁
503,772
Ｓ銀行
入間支店
丁
1,000
29,000
57,003
85,072
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
20,000
27,000
27,003
66,043
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
丙
100,003
100,011
100,016
100,016
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
丙
674,491
1,197,430
999,291
999,691
Ｑ信用金庫
入曽支店
戊
786,926
2,625,120
2,125,883
2,095,688
3,458,335
883,369
70,096
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
Ｎ
850,224
1,916,340
1,778,752
978,329
692,972
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
ｔ
101,000
99,896
648,171
435,840
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
ｇ
37,680
997,903
2,687,066
119,040
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
Ｍ
107,510
1,815,412
1,320,334
790,631
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
Ｌ
325,523
1,894,719
Ｑ信用金庫
狭山支店
Ｋ
97,073
522,726
501,760
Ｑ信用金庫
狭山支店
Ｋ
101,000
466,630
502,354
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
ｆ
332,808
441,331
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
Ｏ
1,004,930
781,981
合計
16,254,416
22,828,202
21,751,058
28,233,380
31,304,857
22,571,505
19,277,955
18,413,712
別表４定期預金残高
（単位：円）
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｒ銀行
（旧Ⓜ）
甲
10,000,000
10,0000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
ｙ農業協同組合
富岡支店
甲
10,033,693
10,049,747
10,052,964
10,055,377
10,057,797
10,060,212
10,062,628
10,086,778
ｙ農業協同組合
山田支店
甲
10,000,000
10,012,000
Ⓓ銀行
新所沢支店
甲
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
Ｓ銀行
入間支店
甲
2,072,900
2,082,104
4,115,480
4,171,004
4,267,809
Ｓ銀行
武蔵藤沢支店
甲
2,447,275
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
2,000,000
2,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
100,000
100,121
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
4,204,032
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
100,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
500,000
500,000
500,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
3,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
500,000
500,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
900,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
1,000,000
1,000,960
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｐ信用金庫
入間支店
甲
2,000,000
2,001,920
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
100,000
100,137
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
500,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
200,000
200,080
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
300,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
100,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
300,000
300,096
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
ｙ農業協同組合
富岡支店
乙
10,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
367,544
367,986
368,133
368,281
368,429
368,518
368,607
369,404
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
100,242
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
150,909
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
2,004,810
2,007,216
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
3,604,332
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
500,603
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
362,666
363,016
363,452
363,597
363,742
363,888
363,976
364,064
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
100,000
100,121
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
750,000
750,901
751,202
751,503
751,805
751,986
752,167
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
100,000
100,041
100,082
100,123
100,148
100,173
100,237
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
5,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
2,206,912
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
3,607,814
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
724,441
724,731
725,021
725,312
725,487
725,662
727,231
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
100,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
2,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
200,000
200,000
200,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
500,000
500,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
3,000,000
3,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,000,000
1,000,640
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
10,000
10,000
10,000
10,000
10,000
10,000
10,000
10,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
30,000
30,000
30,000
30,000
30,000
30,000
30,000
30,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
30,000
30,000
30,000
30,000
30,000
30,000
30,000
30,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
1,000,000
1,000,960
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
300,000
300,409
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
200,000
200,080
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
300,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
100,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
300,000
300,192
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
500,000
500,000
500,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
300,000
ｙ農業協同組合
山田支店
丁
10,000,000
10,012,000
Ｓ銀行
入間支店
丁
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
300,000
300,000
300,000
300,503
300,503
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
200,000
200,080
200,128
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
200,000
200,080
200,128
200,176
200,304
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
300,000
300,000
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
3,000,000
3,000,000
3,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
2,000,000
2,000,000
2,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
200,000
200,000
200,000
200,335
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,001,680
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
2,000,000
2,000,000
2,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
500,000
500,000
500,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
1,000,000
1,000,000
1,000,000
Ｐ信用金庫
入間支店
丙
300,000
300,000
Ｐ信用金庫
入間支店
丙
3,000,0000
3,000,000
Ｐ信用金庫
入間支店
丙
5,000,000
ｙ農業協同組合
富岡支店
戊
10,000,000
ｙ農業協同組合
水富支店
戊
2,000,000
2,000,481
2,000,961
ｙ農業協同組合
水富支店
戊
10,000,000
10,002,407
10,004,807
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
200,000
200,080
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
100,000
100,041
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
300,000
300,121
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
3,000,000
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
3,000,000
3,003,600
3,004,564
3,005,525
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
3,000,000
3,000,000
3,000,000
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
3,000,000
3,002,400
3,007,206
Ｓ銀行
新狭山支店
戊
ｙ農業協同組合
富岡支店
Ｉ
10,000,000
ｙ農業協同組合
水富支店
Ｉ
10,000,000
10,002,407
10,004,807
Ｓ銀行
新狭山支店
Ｉ
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
200,000
200,080
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
100,000
100,041
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
300,000
300,121
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
3,000,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
3,000,000
3,003,600
3,004,564
3,005,525
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
200,000
200,080
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
300,000
300,121
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
100,000
100,041
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
3,000,000
3,002,400
3,007,206
合計
38,092,074
41,005,792
86,654,008
73,072,864
83,517,257
96,182,943
96,066,320
84,261,755
別表５定期積金残高
（単位：円）
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,600,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,000,000
2,200,000
3,400,000
4,600,000
5,800,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,800,000
5,400,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
400,000
1,600,000
2,800,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,800,000
5,400,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
3,000,000
9,000,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
3,000,000
7,500,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
3,300,000
6,900,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
140,000
380,000
620,000
860,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
100,000
340,000
580,000
820,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
220,000
460,000
700,000
940,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
80,000
320,000
560,000
800,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
600,000
4,200,000
7,800,000
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
1,500,000
5,100,000
7,800,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,800,000
5,400,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
60,000
300,000
540,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
120,000
240,000
360,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
210,000
570,000
930,000
1,290,000
1,650,000
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
40,000
160,000
280,000
400,000
520,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
60,000
300,000
540,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
110,000
230,000
350,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
110,000
230,000
350,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
110,000
230,000
350,000
470,000
590,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
80,000
200,000
320,000
440,000
560,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,800,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
110,000
230,000
350,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
220,000
460,000
700,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
2,400,000
6,000,000
9,600,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
60,000
300,000
540,000
780,000
960,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
120,000
240,000
360,000
450,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
60,000
300,000
540,000
720,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
330,000
600,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
2,400,000
5,100,000
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
210,000
480,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
300,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
40,000
130,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
80,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
50,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
150,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
3,300,000
6,900,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
140,000
380,000
620,000
860,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
100,000
340,000
580,000
820,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
220,000
460,000
700,000
940,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
400,000
1,000,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
80,000
320,000
560,000
800,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
600,000
4,200,000
7,800,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
600,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
200,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
1,500,000
5,100,000
7,800,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
200,000
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
250,000
700,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
540,000
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
400,000
1,600,000
2,800,000
3,700,000
順号
取引銀行等
名義人
口座番号平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
1,000,000
2,200,000
3,100,000
Ｐ信用金庫
入間支店
丁
1,000,000
3,400,000
5,800,000
7,600,000
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
120,000
360,000
600,000
840,000
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
100,000
340,000
580,000
820,000
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
220,000
460,000
700,000
940,000
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
80,000
320,000
560,000
800,000
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
900,000
2,100,000
3,000,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
120,000
360,000
600,000
840,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
100,000
340,000
580,000
820,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
220,000
460,000
700,000
940,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
80,000
320,000
560,000
800,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
200,000
1,400,000
2,300,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
120,000
360,000
600,000
840,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
100,000
340,000
580,000
820,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
220,000
460,000
700,000
940,000
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
80,000
320,000
560,000
800,000
合計
15,060,000
34,130,000
23,640,000
42,070,000
44,530,000
34,410,000
33,860,000
52,220,000
別表６貸付金残高
（単位：円）
貸付先
平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在戊
8,000,000
8,000,000
8,000,000
25,993,347
25,993,347
合計
8,000,000
8,000,000
8,000,000
25,993,347
25,993,347
別表７土地残高
（単位：円）
名称
平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在狭山市
5,400,037
5,400,037
5,400,037
5,400,037
5,400,037
5,400,037
5,400,037
5,400,037
入間市
13,747,360
13,747,360
13,747,360
13,747,360
13,747,360
13,747,360
13,747,360
13,747,360
合計
19,147,397
19,147,397
19,147,397
19,147,397
19,147,397
19,147,397
19,147,397
19,147,397
別表８建物残高
（単位：円）
名称
平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在狭山市
827,296
827,296
827,296
827,296
827,296
827,296
827,296
827,296
入間市
4,568,929
4,568,929
4,568,929
4,568,929
4,568,929
4,568,929
4,568,929
4,568,929
合計
5,396,225
5,396,225
5,396,225
5,396,225
5,396,225
5,396,225
5,396,225
5,396,225
別表９車両残高
（単位：円）
名称
平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在普通乗用車
(平成13年7月取得)
7,389,290
7,389,290
7,389,290
7,389,290
7,389,290
7,389,290
7,389,290
合計
7,389,290
7,389,290
7,389,290
7,389,290
7,389,290
7,389,290
7,389,290
別表１０借入金残高
（単位：円）
借入先
平成13年1月1日現在平成13年12月31日現在平成14年12月31日現在平成15年12月31日現在平成16年12月31日現在平成17年12月31日現在平成18年12月31日現在平成19年12月31日現在Ⓒ株式会社
2,044,448
合計
2,044,448
別表１１消費支出
（単位：円）
項目
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
標準消費支出額
262,396
263,538
258,225
252,931
257,761
264,770
269,003
標準世帯人員
3.54
3.44
3.38
3.27
3.31
3.40
3.27
一人当たり消費支出
（１÷２）
74,124
76,610
76,398
77,349
77,874
77,874
82,264
原告の世帯人員
月数
消費支出の額
（３×４×５）
1,778,976
2,757,960
2,750,328
2,784,564
2,803,464
2,803,464
2,961,504
別表１２租税公課
（単位：円）
項目
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
所得税
651,200
318,400
252,500
△103,200
19,400
21,800
市県民税
267,100
270,500
214,700
73,500
24,100
9,000
30,200
固定資産税
143,500
151,500
142,200
137,000
136,200
127,600
124,300
合計
1,061,800
740,400
609,400
107,300
179,700
136,600
176,300
別表１３国民健康保険税
（単位：円）
項目
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
国民健康保険税
429,800
431,700
392,200
205,900
158,000
148,400
167,500
別表１４割賦手数料
（単位：円）
支払先
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
Ⓒ
株式会社
21,230
10,024
別表１５生命保険等支払額
（単位：円）
順号
保険会社
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
Ⓕ生命保険(株)
599,117
599,117
239,117
239,117
239,117
239,117
239,117
Ⓖ生命保険(相)
60,012
60,012
60,012
60,012
60,012
60,012
60,012
Ｙ生命（旧Ⓜ）
1,022,753
1,022,753
1,022,753
1,710,754
1,538,905
1,212,822
1,212,822
Ⓗ生命保険(相)
602,130
602,130
231,530
231,530
231,530
231,530
231,530
Ⓘ生命保険(相)
213,840
213,840
476,793
7,841,367
12,915,828
8,534,878
3,915,828
Ⓙ生命保険(株)
128,934
401,726
5,370,811
509,311
489,475
458,014
438,028
Ⓚ火災保険(株)
2,601,740
462,380
762,380
2,151,840
1,056,017
1,061,464
720,000
合計
5,228,526
3,361,958
8,163,396
12,743,931
16,530,884
11,797,837
6,817,337
別表１６預金利息
（単位：円）
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
普通預金
ｙ農業協同組合
山田支店
甲
9,754
普通預金
Ⓓ銀行
新所沢支店
甲
普通預金
Ｓ銀行
入間支店
甲
1,578
1,000
1,317
普通預金
Ｓ銀行
武蔵藤沢支店
甲
普通預金
Ⓔ銀行
入曽支店
甲
1,255
1,574
普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
甲
2,434
普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
甲
普通預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
普通預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,685
10 普通預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
11 普通預金
Ｒ銀行
(旧Ⓜ)
乙
1,110
4,524
12 普通預金
Ｓ銀行
武蔵藤沢支店
乙
1,931
13 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
乙
14 普通預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
15 普通預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
△3
△3
△2
16 普通預金
Ｒ銀行
(旧Ⓜ)
丁
17 普通預金
Ｓ銀行
入間支店
丁
18 普通預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
19 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
丙
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
20 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
丙
21 普通預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
戊
22 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
Ｎ
23 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
ｔ
2,734
24 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
ｇ
2,283
25 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
Ｍ
1,356
26 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
Ｌ
1,016
27 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
Ｏ
1,379
28 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山ヶ丘支店
ｆ
29 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山支店
Ｋ
30 普通預金
Ｑ信用金庫
狭山支店
Ｋ
31 定期預金
Ｒ銀行
(旧Ⓜ)
甲
32 定期預金
ｙ農業協同組合
富岡支店
甲
16,054
3,217
2,413
2,420
2,415
2,416
24,150
33 定期預金
ｙ農業協同組合
山田支店
甲
12,000
34 定期預金
Ⓓ銀行
新所沢支店
甲
8,400
8,423
19,212
5,600
5,600
35 定期預金
Ｓ銀行
入間支店
甲
10,198
9,204
10,031
55,524
96,805
261,589
36 定期預金
Ｓ銀行
武蔵藤沢支店
甲
63,919
37 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
1,920
38 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
39 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
40 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
41 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
42 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
43 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
44 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
45 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
46 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
47 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
48 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
49 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
50 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
51 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
52 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
53 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
54 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
55 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
56 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
57 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
58 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
59 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
60 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
61 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
62 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
63 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
64 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
65 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
66 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
2,171
67 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
68 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
69 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
70 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
1,920
71 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
72 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
73 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
74 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
75 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
76 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
77 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
1,201
78 定期預金
ｙ農業協同組合
富岡支店
乙
3,200
79 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
80 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
81 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
82 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
2,406
83 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
3,482
84 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
85 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
86 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
87 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
88 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
89 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
90 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
91 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
92 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
93 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
94 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
95 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
96 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
97 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
98 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
99 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
100 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
101 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
102 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
103 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
104 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
105 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
106 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
107 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
108 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
109 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
110 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
111 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
112 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
113 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
114 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
115 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
116 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
117 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
118 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
119 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
120 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
121 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
122 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
123 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
124 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
125 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
126 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
127 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
128 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
129 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,569
130 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
131 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
132 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
133 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
134 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
135 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
136 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
137 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
138 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
139 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
140 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
141 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
142 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
143 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
144 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
145 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
146 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
147 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
148 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
149 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
150 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
151 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
152 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
153 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
154 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
155 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
156 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
157 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
158 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
2,160
2,160
3,309
159 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
1,014
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
160 定期預金
ｙ農業協同組合
山田支店
丁
12,000
161 定期預金
Ｓ銀行
入間支店
丁
28,000
28,000
28,000
162 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
163 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
164 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
165 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
166 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
5,043
167 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
3,360
168 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
169 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
1,680
170 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
171 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
172 定期預金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
173 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
丙
174 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
丙
3,603
175 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
丙
4,814
176 定期預金
ｙ農業協同組合
富岡支店
戊
3,200
177 定期預金
ｙ農業協同組合
水富支店
戊
178 定期預金
ｙ農業協同組合
水富支店
戊
2,407
2,400
179 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
180 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
181 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
182 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
1,206
183 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
3,600
184 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
185 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
2,400
4,806
186 定期預金
Ｓ銀行
新狭山支店
戊
3,590
187 定期預金
ｙ農業協同組合
富岡支店
Ｉ
3,200
188 定期預金
ｙ農業協同組合
水富支店
Ｉ
2,407
2,400
189 定期預金
Ｓ銀行
新狭山支店
Ｉ
3,590
190 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
191 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
192 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
193 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
1,201
194 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
3,600
195 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
196 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
197 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
198 定期預金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
2,400
4,806
199 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
4,064
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
200 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
36,601
201 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
9,034
202 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
5,389
203 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
4,398
204 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
4,897
205 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
甲
206 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
28,280
207 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
3,421
208 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
3,405
209 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
3,421
210 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
211 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
11,234
212 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
甲
213 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
9,007
214 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
215 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
2,221
216 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,119
217 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
4,393
218 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
219 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,475
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
220 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,067
221 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,333
222 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,333
223 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,466
224 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,505
225 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
226 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
227 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
228 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
1,067
229 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
15,984
230 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
231 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
232 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
233 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
234 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
235 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
236 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
237 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
238 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
239 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
240 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
241 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
242 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
243 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
244 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
28,280
245 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
3,421
246 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
3,405
247 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
3,421
248 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
1,066
249 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
250 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
11,234
251 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
252 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
253 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
254 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
255 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
乙
256 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
乙
4,441
257 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
258 定期積金
Ｑ信用金庫
入曽支店
丁
259 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
丁
順号
種別
取引銀行等
名義人
口座番号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
260 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
3,401
261 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
3,405
262 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
3,421
263 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
264 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
戊
265 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
3,401
266 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
3,404
267 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
3,421
268 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
269 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｉ
270 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
3,401
271 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
3,404
272 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
3,421
273 定期積金
Ｐ信用金庫
入間支店
Ｊ
合計
118,152
96,604
57,653
85,999
197,532
173,676
413,984
（注）「△」が付された金額は、貸越利息の金額である。
別表１７貸付金回収額
（単位：円）
貸付先
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
Ｘ
130,000
120,000
110,000
109,580
90,000
120,000
110,000
合計
130,000
120,000
110,000
109,580
90,000
120,000
110,000
別表１８その他の収入
（単位：円）
区分
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
その他の収入
33,909
14,271
334,116
1,041,635
40,470
36,650
78,070
合計
33,909
14,271
334,116
1,041,635
40,470
36,650
78,070
別表１９生命保険等受領額
（単位：円）
順号
保険会社
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
Ⓕ生命保険(株)
6,142,006
Ｙ保険
(旧Ⓜ)
1,985,715
3,020,495
Ⓖ生命保険(相)
1,081,882
Ⓙ生命保険(株)
130,140
Ⓚ火災保険(株)
52,990
1,826,225
1,000,000
423,000
3,118,060
合計
52,990
1,081,882
7,968,231
2,985,715
130,140
3,443,495
3,118,060
（別紙）
本件各処分の根拠
ただし、△はマイナスの金額である。
第１ 本件各更正処分の根拠について
１ 平成１３年分
(1) 総所得金額４２０８万７６２７円
上記金額は、次の(2)の金額と同額である。
(2) 事業所得の金額４２０８万７６２７円
上記金額は、原告の平成１３年１２月３１日現在の純資産額１億２７８５万２４５８円（別表２－１の「平成１３年１２月３１日現在」欄の順号１１）と平成１３年１月１日現在の純資産額９３９５万０１１２円（別表２－１の「平成１３年１月１日現在」欄の順号１１）との差額に、調整項目加算額８５２万０３３２円（別表２－１の順号１８）を加算して調整項目減算額３３万５０５１円（別表２－１の順号２５）を控除した金額である（別表２－１の順号２６）。
(3) 所得控除の額の合計額１２５万４８００円
上記金額は、次のアないしオの額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額４２万９８００円
上記金額は、原告が平成１３年分中に納付した同人及び扶養親族に係る国民健康保険料の合計額である（別表１３の「平成１３年分」欄）。
イ 生命保険料控除の額５万円
上記金額は、原告が所沢税務署長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告書（以下「平成１３年分確定申告書」という。）に記載した生命保険料控除の額と同額である。
ウ 損害保険料控除の金額１万５０００円
上記金額は、原告が平成１３年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。
エ 扶養控除の額３８万円
上記金額は、乙に係る扶養控除の額である。
オ 基礎控除の額３８万円
(4) 課税総所得金額４０８３万２０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額４２０８万７６２７円から上記(3)の所得控除の額の合計額１２５万４８００円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（通則法）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 納付すべき税額１２１５万６２００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額１２６１万７８４０円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額４０８３万２０００円に所得税法８９条１項（平成１３年分ないし平成１８年分につき平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減法」という。）４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額２５万円
上記金額は、負担軽減法（平成１７年法律２１号による改正前にもの。以下「旧負担軽減法」という。）６条２項により算定した金額である。
ウ 予定納税額２１万１６００円
上記金額は、原告が平成１３年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
２ 平成１４年分
(1) 総所得金額４２１１万４８０５円
上記金額は、次の(2)の金額と同額である。
(2) 事業所得の金額４２１１万４８０５円
上記金額は、原告の平成１４年１２月３１日現在の純資産額１億６３９７万７９７８円（別表２－２の「平成１４年１２月３１日現在」欄の順号１１）と平成１４年１月１日現在の純資産額１億２７８５万２４５８円（別表２－２の「平成１４年１月１日現在」欄の順号１１）との差額に、調整項目加算額７３０万２０４２円（別表２－２の順号１８）を加算して調整項目減算額１３１万２７５７円（別表２－２の順号２５）を控除した金額である（別表２－２の順号２６）。
(3) 所得控除の額の合計額１６８万６７００円
上記金額は、次のアないしカの額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額４３万１７００円
上記金額は、原告が平成１４年分中に納付した同人及び扶養親族に係る国民健康保険料の合計額である（別表１３の「平成１４年分」欄）。
イ 生命保険料控除の額１０万円
上記金額は、原告が所沢税務署長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告書（以下「平成１４年分確定申告書」という。）に記載した生命保険料控除の額と同額である。
ウ 損害保険料控除の額１万５０００円
上記金額は、原告が平成１４年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。
エ 配偶者控除の額３８万円
上記金額は、原告が平成１４年分確定申告書に記載した配偶者控除の額と同額である。
オ 扶養控除の金額３８万円
上記金額は、乙に係る扶養控除の額である。
カ 基礎控除の額３８万円
(4) 課税総所得金額４０４２万８０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額４２１１万４８０５円から上記(3)の所得控除の額の合計額１６８万６７００円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 納付すべき税額１２０４万３５００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額１２４６万８３６０円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額４０４２万８０００円に所得税法８９条１項の税率（負担軽減法４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額２５万円
上記金額は、旧負担軽減法６条２項により算定した金額である。
ウ 予定納税額１７万４８００円
上記金額は、原告が平成１４年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
３ 平成１５年分
(1) 総所得金額２２７７万６５０２円
上記金額は、次の(2)の金額と同額である。
(2) 事業所得の金額２２７７万６５０２円
上記金額は、原告の平成１５年１２月３１日現在の純資産額１億８３３０万９１５６円（別表２－３の「平成１５年１２月３１日現在」欄の順号１１）と平成１５年１月１日現在の純資産額１億６３９７万７９７８円（別表２－３の「平成１５年１月１日現在」欄の順号１１）との差額に、調整項目加算額１１９１万５３２４円（別表２－３の順号１８）を加算して調整項目減算額８４７万円（別表２－３の順号２５）を控除した金額である（別表２－３の順号２６）。
(3) 所得控除の額の合計額１６４万７２００円
上記金額は、次のアないしオの額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額３９万２２００円
上記金額は、原告が平成１５年分中に納付した同人及び扶養親族に係る国民健康保険料の合計額である（別表１３の「平成１５年分」欄）。
イ 生命保険料控除の額１０万円
上記金額は、原告が所沢税務署長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書（以下「平成１５年分確定申告書」という。）に記載した生命保険料控除の額と同額である。
ウ 損害保険料控除の額１万５０００円
上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。
エ 扶養控除の額７６万円
上記金額は、丁及び乙に係る扶養控除の額の合計額である。
オ 基礎控除の金額３８万円
(4) 課税総所得金額２１１２万９０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額２２７７万６５０２円から上記(3)の所得控除の額の合計額１６４万７２００円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 納付すべき税額４９３万５３００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額５３２万７７３０円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額２１１２万９０００円に所得税法８９条１項の税率（負担軽減法４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額２５万円
上記金額は、旧負担軽減法６条２項により算定した金額である。
ウ 予定納税額１４万２４００円
上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
４ 平成１６年分
(1) 総所得金額２３３４万４６３６円
上記金額は、次のア及びウの各金額、並びにイの２分の１に相当する金額（３７５万円）の合計額である。
ア 事業所得の金額１９５９万２６３６円
上記金額は、原告の平成１６年１２月３１日現在の純資産額１億９９２８万５０２６円（別表２－４の「平成１６年１２月３１日現在」欄の順号１１）と平成１６年１月１日現在の純資産額１億８３３０万９１５６円（別表２－４の「平成１６年１月１日現在」欄の順号１１）との差額に、調整項目加算額１５８４万１６９５円（別表２－４の順号１８）を加算して調整項目減算額１２２２万４９２９円（別表２－４の順号２５）を控除した金額である（別表２－４の順号２６）。
イ 一時所得の金額７５０万円
上記金額は、原告が訴外Ⓛとの間で締結した「Ｃ」に係る賃貸借契約に基づき支払われた立退料８００万円（乙６１）から、所得税法３４条３項に規定する特別控除額（５０万円）を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
ウ 雑所得の金額２０００円
上記金額は、原告が平成１６年中に支払を受けた還付加算金の額である。
(2) 所得控除の額の合計額１４６万０９００円
上記金額は、次のアないしオの額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額２０万５９００円
上記金額は、原告が平成１６年分中に納付した同人及び扶養親族に係る国民健康保険料の合計額である（別表１３の「平成１６年分」欄）。
イ 生命保険料控除の額１０万円
上記金額は、原告が所沢税務署長に提出した平成１６分の所得税の確定申告書（以下「平成１６年分確定申告書」という。）に記載した生命保険料控除の額と同額である。
ウ 損害保険料控除の額１万５０００円
上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。
エ 扶養控除の金額７６万円
上記金額は、丁及び乙に係る扶養控除の額の合計額である。
オ 基礎控除の額３８万円
(3) 課税総所得金額２１８８万３０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額２３３４万４６３６円から上記(2)の所得控除の額の合計額１４６万０９００円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額５３５万０６００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額５６０万０６１０円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額２１８８万３０００円に所得税法８９条１項の税率（負担軽減法４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額２５万円
上記金額は、旧負担軽減法６条２項により算定した金額である。
５ 平成１７年分
(1) 総所得金額１３０２万６２４０円
上記金額は、次の(2)の金額と同額である。
(2) 事業所得の金額１３０２万６２４０円
上記金額は、原告の平成１７年１２月３１日現在の純資産額１億９３０９万７３６０円（別表２－５の「平成１７年１２月３１日現在」欄の順号１１）と平成１７年１月１日現在の純資産額１億９９２８万５０２６円（別表２－５の「平成１７年１月１日現在」欄の順号１１）との差額に、調整項目加算額１９６７万２０４８円（別表２－５の順号１８）を加算して調整項目減算額４５万８１４２円を控除した金額である（別表２－５の順号２６）。
(3) 所得控除の額の合計額１４１万３０００円
上記金額は、次のアないしオの額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額１５万８０００円
上記金額は、原告が平成１７年分中に納付した同人及び扶養親族に係る国民健康保険料の合計額である（別表１３の「平成１７年分」欄）。
イ 生命保険料控除の額１０万円
上記金額は、原告が所沢税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書（以下「平成１７年分確定申告書」という。）に記載した生命保険料控除の額と同額である。
ウ 損害保険料控除の額１万５０００円
上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。
エ 扶養控除の額７６万円
上記金額は、丁及び乙に係る扶養控除の額の合計額である。
オ 基礎控除の額３８万円
(4) 課税総所得金額１１６１万３０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額１３０２万６２４０円から上記(3)の所得控除の額の合計額１４１万３０００円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 納付すべき税額２００万３９００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額２２５万３９００円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額１１６１万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額２５万円
上記金額は、旧負担軽減法６条２項により算定した金額である。
６ 平成１８年分
(1) 総所得金額２５１４万５６５４円
上記金額は、次の(2)の金額と同額である。
(2) 事業所得の金額２５１４万５６５４円
上記金額は、原告の平成１８年１２月３１日現在の純資産額２億０７１３万０５３４円（別表２－６の「平成１８年１２月３１日現在」欄の順号１１）と平成１８年１月１日現在の純資産額１億９３０９万７３６０円（別表２－６の「平成１８年１月１日現在」欄の順号１１）との差額に、調整項目加算額１４８８万６３０１円（別表２－６の順号１８）を加算して調整項目減算額３７７万３８２１円（別表２－６の順号２５）を控除した金額である（別表２－６の順号２６）。
(3) 所得控除の額の合計額１４０万３４００円
上記金額は、次のアないしオの額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額１４万８４００円
上記金額は、原告が平成１８年分中に納付した同人及び扶養親族に係る国民健康保険料の合計額である（別表１３の「平成１８年分」欄）。
イ 生命保険料控除の額１０万円
上記金額は、原告が所沢税務署長に提出した平成１８年分の所得税の確定申告書（以下「平成１８年分確定申告書」という。）に記載した生命保険料控除の額と同額である。
ウ 損害保険料控除の額１万５０００円
上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。
エ 扶養控除の金額７６万円
上記金額は、丁及び乙に係る扶養控除の額の合計額である。
オ 基礎控除の額３８万円
(4) 課税総所得金額２３７４万２０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額２５１４万５６５４円から上記(3)の所得控除の額の合計額１４０万３４００円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 納付すべき税額６１６万９５００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額６２９万４５４０円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額２３７４万２０００円に所得税法８９条１項の税率（負担軽減法４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額１２万５０００円
上記金額は、負担軽減法６条２項により算定した金額である。
７ 平成１９年分
(1) 総所得金額１２０９万３７１９円
上記金額は、次の(2)の金額と同額である。
(2) 事業所得の金額１２０９万３７１９円
上記金額は、原告の平成１９年１２月３１日現在の純資産額２億１２８２万１７２６円（別表２－７の「平成１９年１２月３１日現在」欄の順号１１）と平成１９年１月１日現在の純資産額２億０７１３万０５３４円（別表２－７の「平成１９年１月１日現在」欄の順号１１）との差額に、調整項目加算額１０１２万２６４１円（別表２－７の順号１８）を加算して調整項目減算額３７２万０１１４円（別表２－７の順号２５）を控除した金額である（別表２－７の順号２６）。
(3) 所得控除の額の合計額１４２万２５００円
上記金額は、次のアないしオの額の合計額である。
ア 社会保険料控除の額１６万７５００円
上記金額は、原告が平成１９年分中に納付した同人及び扶養親族に係る国民健康保険料の合計額である（別表１３の「平成１９年分」欄）。
イ 生命保険料控除の額１０万円
上記金額は、原告が所沢税務署長に提出した平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「平成１９年分確定申告書」という。）に記載した生命保険料控除の額と同額である。
ウ 損害保険料控除の額１万５０００円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。
エ 扶養控除の金額７６万円
上記金額は、丁及び乙に係る扶養控除の額の合計額である。
オ 基礎控除の額３８万円
(4) 課税総所得金額１０６７万１０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額１２０９万３７１９円から上記(3)の所得控除の額の合計額１４２万２５００円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 納付すべき税額１９８万５４００円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額１０６７万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠について
１ 重加算税について
(1) 平成１３年分４２３万１５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、本件各更正処分によって、原告が新たに納付することとなった平成１３年分の所得税額１２０９万円（別表１－１の「審査裁決」欄の納付すべき税額１２１５万０３００円から、同別表「確定申告」欄の納付すべき税額５万０６００円を差し引いたもの。ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
(2) 平成１４年分４１４万４０００円
上記金額は、本件各更正処分によって、原告が新たに納付することとなった平成１４年分の所得税額１２００万０９００円のうち、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した納付すべき税額１９万６０００円に達するまでの税額（別表１－２の「確定申告」欄の納付すべき税額１９万６０００円から、同表「更正処分」欄の納付すべき税額３万８９００円を控除した後の金額）については、通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められる事実に基づく税額」に該当することから、通則法６８条１項に基づき、原告が新たに納付することとなった平成１４年分の所得税額１１８４万円（同別表の「審査裁決」欄の納付すべき税額１２０３万９８００円から、同表「確定申告」欄の納付すべき税額１９万６０００円を差し引いたもの。ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
(3) 平成１５年分１７５万３５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、本件各更正処分によって、原告が新たに納付することとなった平成１５年分の所得税額５０１万円（別表１－３の「審査裁決」欄の納付すべき税額４９０万７５００円から、同別表「確定申告」欄の納付すべき税額△１０万３２００円を差し引いたもの。ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
(4) 平成１６年分１６７万６５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、本件各更正処分によって、原告が新たに納付することとなった平成１６年分の所得税額５１３万８６００円（別表１－４の「審査裁決」欄の納付すべき税額５１５万８０００円から、同別表「確定申告」欄の納付すべき税額１万９４００円を差し引いたもの。）のうち、隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額である３４万６５００円（同別表の「更正処分等」欄の一時所得の金額及び雑所得の金額に係る税額）を控除した後の残額である４７９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
(5) 平成１７年分５９万５０００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、本件各更正処分によって、原告が新たに納付することとなった平成１７年分の所得税額１７０万円（別表１－５の「更正処分等」欄の納付すべき税額１７０万３０００円から、同別表「確定申告」欄の納付すべき税額０円を差し引いたもの。ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
(6) 平成１８年分１９９万８５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、本件各更正処分によって、原告が新たに納付することとなった平成１８年分の所得税額５７１万円（別表１－６の「審査裁決」欄の納付すべき税額５７３万５１００円から、同別表「確定申告」欄の納付すべき税額２万１８００円を差し引いたもの。ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
(7) 平成１９年分６２万６５００円
上記金額は、通則法６８条１項の規定に基づき、本件各更正処分によって、原告が新たに納付することとなった平成１９年分の所得税額１７９万円（別表１－７の「審査裁決」欄の納付すべき税額１８０万３６００円から、同別表「確定申告」欄の納付すべき税額１万１４００円を差し引いたもの。ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の３５を乗じて算出した金額である。
２ 過少申告加算税（平成１６年分）について
通則法６５条１項（平成１８年法律１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき、原告が新たに納付すべき税額のうち過少申告加算税対象税額３４万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３万４０００円
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12090.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。