税務訴訟資料第２６３号－５９（順号１２１８３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（所沢税務署長）
平成２５年３月２７日棄却・確定
（第一審・さいたま地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１１月７日判決、本資料２６２号－２４０・順号１２０９０）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
与川勇馬
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
所沢税務署長
佐藤文夫
同指定代理人
実本滋
同
髙橋直樹
同
福井聖二
同
増尾博史
同
角木渉
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 所沢税務署長が、控訴人の平成１３年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額４１８万６８９４円、納付すべき税額２６万２２００円を超える部分及び同日付け重加算税賦課決定（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 所沢税務署長が、控訴人の平成１４年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額３９６万８７７７円、納付すべき税額３万８９００円を超える部分（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）及び同日付け重加算税賦課決定（ただし、異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 所沢税務署長が、控訴人の平成１５年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１７４万８８１５円、納付すべき税額３万９２００円を超える部分及び同日付け重加算税賦課決定（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 所沢税務署長が、控訴人の平成１６年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１６４万６６０９円、納付すべき税額１万９４００円を超える部分（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）及び同日付け過少申告加算税賦課決定並びに同日付け重加算税賦課決定（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 所沢税務署長が、控訴人の平成１７年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１３２万５６２２円、納付すべき税額０円を超える部分及び同日付け重加算税賦課決定を取り消す。
７ 所沢税務署長が、控訴人の平成１８年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１６４万４５２１円、納付すべき税額２万１８００円を超える部分及び同日付け重加算税賦課決定（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
８ 所沢税務署長が、控訴人の平成１９年分の所得税について、平成２０年６月２６日付けでした更正処分のうち、総所得金額１６５万６８８４円、納付すべき税額１万１４００円を超える部分及び同日付け重加算税賦課決定（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、所沢税務署長が、パブスナック業を営む控訴人に対して、控訴人が所沢税務署管内に所在するパブスナック６店舗に係る事業所得を得ていたとして、推計課税の方法により所得金額を算出し、平成２０年６月２６日付けで平成１３年分ないし平成１９年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の更正決定（以下「本件各更正処分」という。）並びに重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定（以下、併せて「本件各賦課決定処分」といい、これと本件各更正処分とを併せて「本件各処分」という。）をしたところ、控訴人が、上記推計課税には合理性がなく、本件各処分は違法であるなどと主張して、本件各処分の一部取消しを求めた事案である。当事者間に争いのない事実等、争点及びこれに関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原審は、本件各処分がいずれも適法であると判断して、控訴人の請求を棄却したので、控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 資産負債増減法を用いたことについて
以下のとおり、本件における推計課税の手法として資産負債増減法を用いたことに合理性はない。
ア 資産負債増減法は、当該年における資産の増加が当該年における所得によるものであるといえる一般的な場合に合理性があるが、多額のタンス預金を金融機関の預金に振り替えていた場合には当てはまらない。
原判決別表２－２における控訴人の平成１４年中の定期預金増加額４５６４万８２１６円は、同年中の事業所得の金額４２１１万４８０５円を上回っており、上記増加分が同年中の所得ではなく前年以前の所得によることは明らかである。また、原判決別表２－１ないし別表２－７における控訴人の事業所得の金額は、平成１３年分が４２０８万７６２７円、平成１４年分が４２１１万４８０５円であったのに、平成１５年分が２２７７万６５０２円と突然激減し、平成１７年分が１３０２万６２４０円と更に減少したが、平成１８年分が２５１４万５６５４円と急増し、平成１９年分が１２０９万３７１９円と再び急減しているところ、固定客及び固定経費が多く収支の変動の少ないパブスナック経営者において、上記のような大幅な変動は絶対にあり得ない（控訴人本人）。
イ 控訴人の定期積金及び定期預金は、信用金庫の営業員が控訴人の自宅で集金する方法によって行われていたが（甲１１８、１１９）、控訴人がパブスナックの売上金をわざわざ自宅に持ち帰り、これを集金によって定期積金等にするのは不自然である。控訴人による以下の各１０００万円もの巨額の預貯金は、当該年中のスナックの売上げや他の預貯金口座からの移動ではなく、控訴人のタンス預金によるものである。
(ア) 平成１４年７月２９日のⓂ貯金
(イ) 平成１４年１１月２７日のⒹ銀行新所沢支店の預金
(ウ) 平成１６年７月２８日のＳ銀行入間支店の丁名義の預金
(エ) 平成１８年７月１３日のｙ農業協同組合山田支店の貯金
ウ 控訴人の店舗の売上げは、会計帳簿の作成の元になり売上げを最も正確に示す「お会計票」（甲１７ないし１１６。所沢税務署もこれを控訴人から預かって調査をしている〔甲１１７〕。）によって明らかである。
(2) 預金科目及び車両科目等について
ア 乙名義の預金等
控訴人は、乙名義の一部の定期預金に関する手続を代行したことがあるが、その代行に係る預金及び控訴人が手続を代行していない預金は、いずれも控訴人に帰属するものではない。乙が相続したＴの遺産は、その一部が甲１５及び１６によって認められ、また、控訴人は、乙が長年にわたって個人的に掛けてきたＹ保険には全く関知していない。乙名義のＲ銀行通常貯金口座（記号
番号
。原判決別表３の順号１１及び別表１６の順
号１１）の使用済み通帳（甲１２１）には、乙のⓂ年金の入金及びＹ保険の引落しのみが記載されており、この口座に係る貯金が乙に帰属していたことは明らかである。
イ 戊名義の預貯金
戊名義の預貯金は、戊に帰属し、控訴人からの借入金を原資とする預貯金も控訴人に帰属するものではない。控訴人の戊に対する貸付金の存在は、証拠（甲１３〔借用書〕、証人戊）により明らかである。
ウ 車両科目
控訴人は、車両の下取り（買取り）を、Ｕ株式会社Ⓝ店（以下「Ⓝ店」ともいう。）ではなく、Ⓝ店の店員に紹介された他の店舗（Ⓝ店作成の甲１０の記載における「買い取り店」）にしてもらい、新車受注明細票（甲１０）に記載のとおり、買い取り店からⓃ店に１５０万円が入金された（甲１２２）。上記明細票の「下取車明細」欄に記載がないこと（甲１０、乙６３）は、下取りの不存在を示すものではなく、Ⓝ店の店員が、過去に１度自動車を購入した元顧客にすぎない控訴人の要求に応じて、実際に存在しない１５０万円の入金が存在した旨の虚偽の事実を上記明細票に記載する理由はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第
３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 資産負債増減法を用いたことについて
ア 控訴人は、控訴人によるⓂ貯金等の４口座に対する各１０００万円の定期積金等は控訴人のタンス預金を原資とするものであり、このような場合に資産負債増減法を用いた推計に合理性はない旨主張する（前記第２の３(1)）。
イ(ア) しかし、本件各係争年分（平成１３年分ないし平成１９年分）の所得金額の推計について資産負債増減法を用いた推計に合理性があると認められることは、引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の３に説示のとおりである。
当審における控訴人の主張は、以下のとおり、いずれも採用することができない。
(イ) 控訴人は、上記定期預金等は控訴人のタンス預金を原資とするものである旨主張する（前記第２の３(1)のア及びイ）。
しかし、上記事実を認めるに足りる証拠はない。すなわち、上記主張に沿う控訴人の陳述書（甲１２０）及び供述は、不自然であり、タンス預金の金額等についても曖昧であって、しかも裏付けとなる客観的な証拠がないから、これを信用することはできない。控訴人の定期積金等がＱ信用金庫入曽支店及びＰ信用金庫入間支店の担当者による集金の方法によってされていた（甲１１８、１１９）としても、そのことによって控訴人の主張するタンス預金が現実に存在したことを認めることはできない。
したがって、上記主張は採用することができない。
(ウ) 控訴人は、原判決別表２－２における控訴人の平成１４年中の定期預金増加額は、同年中の事業所得の金額を上回っており、上記増加分が前年以前の所得によることが明らかである旨主張する（前記第２の３(1)ア）。
しかし、本件において採用された資産負債増減法は、本件各係争年分の各年における期末純資産額と期首純資産額との差額（上記各年の純資産増価額）に調整項目加算額の加算及び調整項目減産額の控除をして各年における所得金額を推計するものであって、定期預金等の増減のみに基づいて所得金額を算出するものではなく、定期預金等の増額分と事業所得の金額を単純に対比してその増額分が前年以前の所得であるとすることはできない。したがって、上記主張は、採用することができない。
(エ) 控訴人は、原判決別表２－１ないし別表２－７における控訴人の事業所得の金額が本件各係争年分において変動していることを挙げて、推計の合理性がない旨主張する（前記第２の３(1)ア）。
しかし、パブスナックの事業所得の金額は大幅に変動するものでないとする経験則及び証拠はない上、上記推計の基礎事実の把握の正確性を減殺する特段の反証もないのであるから、上記事業所得の金額に変動があることをもって推計の合理性がないとすることはできない。
したがって、上記主張は、採用することができない。
(オ) 控訴人は、店舗の売上げが「お会計票」（甲１７ないし１１６）によって明らかである旨主張する（前記第２の３(1)ウ）。
しかし、上記「お会計票」は、備付けが必要な会計帳簿に当たらず、本件各店舗における売上げを正確に示すものとは認め難い（このことは、所沢税務署長が調査上の必要に基づき「お会計票」を預かったことによって左右されるものではない。）。
したがって、上記主張は、採用することができない。
(2) 預金科目及び車両科目等について
ア 控訴人は、乙名義及び戊名義の預貯金はそれぞれ乙及び戊に帰属し、また、車両の下取りによる入金が存在する旨主張する（前記第２の３(2)）。
イ(ア) しかし、本件各係争年分の所得金額の推計において推計の基礎となる事実が正確に把握されていると認められることは、引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の３に説示のとおりである。
当審における控訴人の主張は、以下のとおり、いずれも採用することができない。
(イ) 控訴人は、乙名義の預金等が乙に帰属するものであって、控訴人に帰属するものではない旨主張する（前記第２の３(2)ア）。
しかし、本件各係争年分における乙名義の預金等については、その出金や控訴人名義の口座からの振替入金の手続等の一部はいずれも控訴人が行っている上、乙に同人名義の預金等の原資となるような収入があったこと及びその夫であるＴ（平成１０年９月死亡）から相続した遺産その他の財産が存在したことを認めるべき証拠はない（甲１５〔Ｔ宛ての、預入年月日を平成１０年６月２６日、預入金額を３５０万円、支払年月日を平成１０年１１月４日とするⓅ作成の定額・定期Ⓜ貯金支払金内訳書〕及び甲１６〔Ｔ宛ての、ご預金残高を８４万５６３２円、元利金お支払額を８４万５６８１円、解約日を平成１０年１１月４日とするⓆ信用金庫武蔵藤沢支店作成の利息計算書〕は多額の遺産の存在を認めるべき客観的な証拠とはいえず、平成１３年以降にも上記遺産が一部ずつ預金されているとの主張自体が不可解である。）ことからすれば、控訴人に帰属するものであると認められる。また、乙名義のＹ保険の保険料は控訴人に帰属する乙名義の通常貯金口座から引落としがされ、保険金も同口座に入金されている（乙７８。なお、上記保険金は、調整項目減産額として控除されている〔乙５９〕。）。
控訴人は、原判決別表３の順号１１及び別表１６の順号１１）の乙名義のＲ銀行通常貯金口座（記号
番号
）の通帳（甲１２１）には、乙のⓂ年金の入金
及びＹ保険の引落しのみが記載されているから、この口座は乙に帰属していた旨主張するが、本件各係争年分における乙の収入は国民年金と個人年金のみであり、これらの年金はＰ信用金庫入間支店の乙名義の普通預金口座（口座番号
）に入金されており、
乙も自らに帰属する預金に係る口座は当該口座と当該口座から振り替えた定期預金のみである旨を申述している（乙３７、５０）上、上記Ｒ銀行通常貯金口座の通帳には乙の生活費等に関する入出金等に関する記載は一切ないこと、同通帳における届出印の印影は、控訴人に帰属するＳ銀行武蔵藤沢支店の乙名義の普通預金口座（口座番号
)及
びＱ信用金庫入曽支店の丁名義の定期預金口座（口座番号
及び
）に
係る届出印の印影と同一であること（乙５０の別添４－１・２、１３－４）からすれば、上記Ｒ銀行口座に係る貯金が、乙ではなく、控訴人に帰属するものであることは明らかである。
したがって、上記主張は、採用することができない。
(ウ) 控訴人は、戊名義の預貯金が戊に帰属するものであって、控訴人に帰属するものではない旨主張する（前記第２の３(2)イ）。
しかし、本件各係争年分における戊名義の預貯金については、戊にその原資となる財産があったと認めるべき証拠がなく、上記預貯金は、控訴人が戊から名義を借り、控訴人の印鑑を用いて設定され、控訴人が控訴人の預金を解約すると同時に解約し、あるいは、本件各店舗におけるクレジットの売上げの入金又は経費の引落しがされる口座に預金され、控訴人が引き出した預金の一部は控訴人名義の口座に入金されており、戊は自らの名義で定期預金がされた金融機関や口座数等についても曖昧な証言に終始していることからすれば、控訴人に帰属するものであると認められる。また、控訴人の戊に対する貸付金については、戊の調査時点における申述及びこれに沿う戊名義の口座における入出金の状況（乙５２の１、５４）に照らせば、原判決別表６に記載のとおりであると認められ、多額の金銭の授受及び返済等について具体的に明らかにしない戊の陳述書（甲１２）及び証言並びに借用書（甲１３）によって、上記認定以上の貸付金の存在を認めることはできない。したがって、上記主張は、採用することができない。
(エ) 控訴人は、車両科目に関し、Ⓝ店に対し、買い取り店からの下取りに係る１５０万円の入金がされている旨主張する（前記第２の３(2)ウ）。
しかし、Ⓝ店が当初作成した新車受注明細票の営業所控え（乙６３）には、入金記録欄の「区分」欄に「現」、「入金日」欄に「６／２」、「入金額」欄に「５００００００」とする平成１３年６月２日に現金で５００万円の入金があったことのみが記載され、買い取り店からの１５０万円の入金及び下取車があったことを示す記載や下取りによる入金についてのⓃ店の経理処理等に関する記載が一切なく、控訴人は上記買い取り店の名称さえ明らかにしていない（控訴人が当審において提出したⓃ店のⒷ副課長の陳述書〔甲１２２〕においても、買い取り店の名称やⓃ店における経理処理等は全く明らかにされていない。）ことからすれば、控訴人の主張する下取り及び入金の事実があったと認めることはできない。
したがって、上記主張は、採用することができない。
３ 結論
よって、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 井上繁規
裁判官 笠井勝彦
裁判官 宮永忠明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12183.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。