税務訴訟資料第２６２号－２４１（順号１２０９１）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（豊田税務署長）
平成２４年１１月８日棄却・控訴
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
藤井成俊
堤由江
同補佐人税理士
近藤尚彦
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
豊田税務署長
林亮二
同指定代理人
遠山玲子
塚元修
瀧石明
清水竹浩
伊藤憲篤
平岩大輔
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
豊田税務署長が平成２１年２月１８日付けで原告に対してした平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、納付すべき税額３０６万５１００円を超える部分（ただし、平成２２年４月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、転売した不動産の購入代金が３億９６１５万４６８０円であることを前提に、これを売上原価として損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、上記不動産の購入代金は３億６０１５万４６８０円であり、差額の３６００万円は架空計上されたものであるとして損金算入を否認され、更正処分及び重加算税賦課決定を受けたため、上記更正処分のうち申告額を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、いずれも平成２２年４月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙「関係法令の定め」のとおりである（同別紙における略語を、以下本文において用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の摘示がないものは、当事者間に争いがない。書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）
(1) 当事者等
ア 原告は、宅地建物取引業等を目的とする資本金５０００万円の株式会社であり、平成１８年当時、乙（以下「原告代表者」という。）がその代表取締役を務めていた。
イ Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）は、不動産の売買、仲介、あっせん等を目的とする株式会社であり、平成１８年当時、丙（以下「丙」という。）がその代表取締役を務めていた。（乙４６）
ウ Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）は、住宅の増改築及びリフォーム等を目的とする株式会社であり、平成１８年１０月１１日当時、別紙物件目録記載１ないし３の各土地（以下「本件各土地」という。）及び同目録記載４の建物（以下「本件建物」といい、本件各土地と併せて「本件不動産」という。）を所有していた。丁（以下「丁」という。）は、当時、Ｃの代表取締役であったが、翌１２日に辞任し、その夫である戊（以下「戊」という。）が代表取締役に就任した。（乙２０）
(2) 原告とＢとの間の業務協定
原告とＢは、平成１８年１０月１０日付けで、①Ｂが本件不動産の取得、売却及び有効活用を必要とする顧客の紹介等、受注活動を円滑に展開するためのコンサルティングを行うこと、②原告が必要に応じて顧客に対して本件不動産の取得、売却及び有効活用の提案をすること、③原告が相互協力を通じて本件不動産の取得、売却、有効利用の契約を締結した場合、原告は、Ｂに対し、業務締結料及びコンサルタント料として、本件不動産の転売等によって得た利益の５０％を現金で支払うこと等を内容とする業務協定（以下「本件業務協定」といい、本件業務協定に係る契約書を「本件業務協定書」という。）を締結した。（乙４）
(3) 本件不動産の売買契約書の作成等
ア 原告とＣとの間では、平成１８年１０月１１日、Ｃが原告に対して本件不動産を代金３億６０１５万４６８０円（本件各土地の代金３億５４１５万４６８０円と本件建物の代金６００万円の合計額）で売却する旨の不動産売買契約書（以下「本件売買契約書」という。）を取り交わした。（乙１）
イ Ｃは、平成１８年１０月１１日、原告に対し、本件不動産の売買代金として３億６０１５万４６８０円を領収した旨の領収証（以下「本件領収証」という。）を作成、交付した。（乙２）
ウ 本件売買契約書や本件領収証の作成、交付、本件不動産の売買代金の授受等は、平成１８年１０月１１日、Ｄ銀行豊田支店の会議室において行われた。
(4) 本件不動産の売買前の金銭の動き等
ア 原告は、平成１８年９月２８日、Ｄ銀行豊田支店に「Ｅ株式会社別口」名義の普通預金口座（口座番号。以下「原告別口口座」という。）を開設し、以後、本件不動
産の売買代金に充てる目的でＤ銀行から借り入れた３億２０００万円を預け入れるなど、原告別口口座を本件不動産の売買に関わる金員の入出金に利用した。原告別口口座からは、同年１０月１１日に３回に分けて６０１５万４６８０円、１億５０００万０５２５円及び１億５０００万０５２５円の合計３億６０１５万５７３０円が出金されており、このうち銀行手数料に充てられた１０５０円を除く残金３億６０１５万４６８０円が本件不動産の売買代金の支払に充てられた。（甲２２、乙１０、１３、弁論の全趣旨）
イ 原告は、平成１８年１０月１０日、Ｆ信用金庫（以下「Ｆ信用金庫」という。）豊田東支店の原告名義の当座預金（口座番号）から、額面１８００万円の小切手（以
下「本件小切手」という。）を振り出した。本件小切手は、同日、Ｆ信用金庫豊田東支店で取り立てられ、一旦、取立に係る１８００万円がＦ信用金庫豊田東支店の原告代表者個人名義の普通預金口座（口座番号。以下「原告代表者個人口座」という。）に入
金された後、その日のうちに同額が出金された。（甲６、乙１５）
ウ 原告代表者個人口座には、平成１８年１０月１１日、Ｂの代表者である丙名義で２回に分けて８００万円及び１０００万円の合計１８００万円が振り込まれ、その日のうちに同額が出金された。（甲７、乙１５）
(5) 本件不動産の転売
ア 原告は、平成１８年１２月２８日、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対し、本件建物を解体の上、本件各土地を５億４０１８万円で売却する旨の契約を締結した。（乙５）
イ Ｇは、平成１９年１月２５日、有限会社Ｎに対し、前記アの契約における買主の地位を譲渡した。（乙７、８）
(6) 更正処分等に関する経過
ア 原告は、平成１９年８月３１日、処分行政庁に対し、平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）に係る法人税について、別紙「本件更正処分等の経緯」の「確定申告」欄記載のとおり、法定申告期限内に確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
本件確定申告では、①原告代表者個人口座から出金された本件小切手の取立に係る１８００万円（前記(4)イの金銭）及び②本件業務協定に基づくＢに対する利益分配金６７０８万２４００円が売上原価として損金の額に算入されていた。（甲１ないし５、弁論の全趣旨）
イ 処分行政庁は、本件事業年度の法人税について、平成２１年２月１８日付けで、別紙「本件更正処分等の経緯」の「本件更正処分等」欄記載のとおり、更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び重加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
本件更正処分は、①原告代表者個人口座から出金された本件小切手の取立に係る１８００万円（前記(4)イの金銭）は、本件不動産の購入代金には当たらず、その使途も明らかではないから、損金算入を認めない、②Ｂの代表者丙によって原告代表者個人口座に入金された１８００万円（前記(4)ウの金銭）は、原告に帰属するから、本件業務協定に基づくＢに対する利益分配金として正当な額は、確定申告に係る利益分配金額６７０８万２４００円から上記１８００万円を控除した残額である４９０８万２４００円にとどまり、これを超える１８００万円分の利益分配金額の損金算入は認めないとして、確定申告に係る所得金額に３６００万円（損金算入を否認した上記①及び②の合計額）を加算した額を原告の所得金額とするものであり、本件賦課決定処分は、これを前提に、上記①及び②が商品土地仕入高の架空計上に当たるとして重加算税を賦課するものであった。（甲１）
ウ 原告は、平成２１年３月１６日、本件各処分を不服として、別紙「本件更正処分等の経緯」の「異議申立て」欄記載のとおり、異議申立てをしたが、同年５月１５日、棄却決定を受けた。
エ 原告は、平成２１年６月１０日、国税不服審判所長に対し、上記決定を不服として、別紙「本件更正処分等の経緯」の「審査請求」欄記載のとおり、審査請求をした。
オ 国税不服審判所長は、平成２２年４月２０日、別紙「本件更正処分等の経緯」の「裁決」欄記載のとおり、本件各処分を一部取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
本件裁決は、①原告代表者個人口座から出金された本件小切手の取立に係る１８００万円（前記(4)イの金銭）は、本件不動産の購入代金には当たらないが、本件不動産の売買を円滑に進めるためにＣの関係者に贈呈されており、租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）第６１条の４第３項所定の交際費等に該当するから、このうち、同条１項により算出される交際費等の損金算入限度額の範囲に収まる９２万８２８２円の限度で損金算入が認められる、②Ｂの代表者丙によって原告代表者個人口座に入金された１８００万円（前記(4)ウの金銭）は、Ｂがこれを負担し、前記①の１８００万円と共にＣの関係者に贈呈されたものであるから、確定申告に係る利益分配金６７０８万２４００円全額の損金算入が認められる、③上記①及び②のいずれについても、国税通則法６８条１項所定の隠ぺい又は仮装に該当する事由はないとするものであった。その上で、上記裁決は、本件更正処分のうち、所得金額３２０１万８９８４円（確定申告に係る所得金額と本件更正処分により加算された所得金額３６００万円との合計額から、本件裁決において損金算入が認められた上記①の９２万８２８２円及び上記②の１８００万円を控除した残額に相当する金額）、納付すべき本税額８９６万５４００円（上記所得金額を前提に算定した本税額）を超える部分を取り消すとともに、本件賦課決定処分のうち加算税額６１万４０００円（上記所得金額を前提に算定した過少申告加算税に相当する金額）を超える部分を取り消した。（甲５）
カ 原告は、平成２２年９月２４日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４ 被告が主張する法人税等の額
被告が本件訴訟において主張する原告の納付すべき税額の算出根拠等は、別紙「被告主張額の根拠」のとおりである。
５ 争点に関する当事者の主張
本件各処分のうち、確定申告に係るＢに対する利益分配金の一部（１８００万円）の損金算入を否認した部分は、本件裁決によって取り消されたため、本件訴訟においては、原告代表者個人口座から出金された本件小切手の取立に係る１８００万円（前記３(4)イの金銭）の損金算入の可否のみが争われている。この点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
(1) 被告の主張
ア 原告は、本件不動産の売買代金が売主であるＣの求めを受けて３６００万円増額されたため、原告代表者個人口座から出金された本件小切手の取立に係る１８００万円（前記３(4)イの金銭）をその支払の一部に充てた旨主張するけれども、Ｃに対する現金３６００万円支払の事実は認め難い。
イ 仮に、現金３６００万円授受の事実があるとしても、本件不動産の売買代金として支払われたものではなく、その使途は不明である。したがって、前記アの１８００万円は、法人税法２２条３項１号に定める「当該事業年度の収益に係る売上原価」等を構成するものとはいえず、同項２号又は３号のいずれにも該当しないから、本件事業年度における損金の額に算入することはできない。
(2) 原告の主張
ア 原告は、平成１８年１０月７日頃、Ｃから、本件不動産の売買代金を３６００万円増額するよう求められ、これを受け入れた。原告は、本件不動産の売買代金のうち、当初合意額の３億６０１５万４６８０円については、決済会場であるＤ銀行豊田支店内で用意し、増額分の３６００万円については、Ｂ負担分の１８００万円を丙名義で原告代表者個人口座に振り込んでもらい、原告代表者個人口座から出金された本件小切手の取立に係る１８００万円と併せて別途紙袋に入れて上記支店に持ち込んだ上、平成１８年１０月１１日、合計３億９６１５万４６８０円を売買代金としてＣに支払った。
イ 原告は、前記アのとおり、３６００万円を本件不動産の売買代金としてＣに支払ったのであるから、このうち原告出捐に係る１８００万円は、売上原価として損金の額に算入することができるものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実に、証拠（甲６ないし８、１３ないし１５、１７、２２、乙３、４、１０、１４、１５、１８、１９、２１ないし２３、３３、４０、証人Ｈ）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
(1) 本件不動産の売買契約締結に至る経緯等
ア 原告は、平成１８年６月頃、仕事上のつき合いのあるＢから、本件不動産を購入、転売して利益を上げる計画を持ちかけられた。この計画は、同年春頃、ブローカーであるＩ（以下「Ｉ」という。）からＢに持ち込まれたが、Ｂの資金調達が困難であったため、原告を誘うことにしたものであった。原告は、官公庁入札の指名ランクを維持したいという思惑等もあってこれに応じることとし、銀行から購入資金を借り入れる都合等から、原告名義で売買を行い、利益の半額をＢに支払うことになった。
イ Ｃは、平成１８年９月１９日頃、原告に対し、「①売渡条件：建物価格１５００万円、土地価格３億４５１５万４９４０円（１㎡当たり５７万９８００円）、土地建物合計３億６０１５万４９４０円、②承諾書の有効期限：平成１８年１０月１６日まで」旨が記載された平成１８年９月１９日付け「売渡承諾書」（乙３）を交付した。これを受けて、原告は、Ｂと共に交渉を進めた結果、その後間もなく、Ｃとの間で、本件不動産の代金額を３億６０１５万４６８０円（本件各土地につき３億５４１５万４６８０円、本件建物につき６００万円）とする旨の合意が成立し、同年１０月１１日にＤ銀行豊田支店において売買契約書の調印と同時に代金の決済等を行うことにした。
(2) 本件不動産の売買前の金銭の動き等
ア 原告は、平成１８年８月末頃、Ｄ銀行豊田支店に本件不動産の購入資金として３億円余の融資を申し込み、承諾を得たことから、同年９月２８日、Ｄ銀行豊田支店に「Ｅ株式会社別口」名義の原告別口口座を開設し、以後、原告別口口座を本件不動産の売買に関わる金員の入出金に利用した。
原告別口口座には、平成１８年１０月１０日、Ｂから６４００万円が振り込まれ、翌１１日には、Ｄ銀行豊田支店が融資した３億２０００万円が入金された後、同日中に３回に分けて６０１５万４６８０円、１億５０００万０５２５円及び１億５０００万０５２５円の合計３億６１０５万５７３０円が出金された。このうち、銀行手数料に充てられた１０５０円を除く金員（３億６０１５万４６８０円）は、後記(3)ウのとおり、全て本件不動産の売買代金の支払に充てられた。
イ 原告は、平成１８年１０月１０日、Ｆ信用金庫豊田東支店の原告名義の当座預金（口座番号）から、額面１８００万円の本件小切手を振り出した。本件小切手は、同
日、Ｆ信用金庫豊田東支店で取り立てられ、一旦、取立に係る１８００万円がＦ信用金庫豊田東支店の原告代表者個人名義の原告代表者個人口座に入金された後、その日のうちにＦ信用金庫豊田支店で同額が出金された。
ウ 原告代表者個人口座には、平成１８年１０月１１日、Ｂの代表者である丙名義で２回に分けて８００万円及び１０００万円の合計１８００万円が振り込まれた。
エ 原告代表者は、平成１８年１０月１１日、Ｆ信用金庫豊田支店を訪れ、同日午前９時３９分頃、原告代表者個人口座から１８００万円の払戻しを受けた。その際、原告代表者は、持参した紙袋の中からＦ信用金庫豊田支店の帯が付いている１００万円の小束８個を取り出し、同支店の職員であるＯに対し、出金した１８００万円のうちの２００万円分の小束と合わせて１０００万円の大束にするよう依頼した。その後、原告代表者は、上記Ｏから、１０００万円の大束を受け取り、これを含む１０００万円の大束３個と１００万円の小束６個を白色の紙袋に入れ、同支店を後にした。
(3) 本件不動産の代金決済等の状況
ア 本件不動産の売買契約書の調印や代金の決済等は、平成１８年１０月１１日午前１１時頃から、Ｄ銀行豊田支店の会議室において行われた。その際、買主側からは、原告代表者及びＢの代表取締役である丙が、売主側からは、当時、Ｃの代表取締役であった丁、その夫で現代表取締役である戊及びＣの会長と称される戊の父親Ｊ（以下「Ｊ」という。）が出席し、司法書士であるＨ（以下「Ｈ司法書士」という。）、Ｉその他仲介業者の担当者等が立ち会った。
イ 会議室では、まず最初に、原告とＣとの間で、本件売買契約書（乙１）が取り交わされた。本件売買契約書には、本件不動産の売買代金総額は３億６０１５万４６８０円であり、このうち本件各土地の代金が３億５４１５万４６８０円、本件建物の代金が６００万円である旨が記載されていたが、原告代表者が上記売買代金額の記載に異議を述べるようなことは一切なかった。
ウ 会議室では、これに引き続き、登記申請手続に必要な書類等の作成やＨ司法書士による書類の点検、確認等が行われた後、代金の決済が行われた。原告代表者は、Ｄ銀行豊田支店の職員であるＫから、盆に載せられた３億６０００万円余（うち３億円は額面１億５０００万円の保証小切手２通、６０００万円は１０００万円の大束６個、残りはばら銭）を受け取り、これとは別に自らのショルダーバックから白色の紙袋を取り出した上、これらを持って会議室の奥に移動し、Ｊに交付した。その際、原告代表者に交付された本件領収証（乙２）には、本件不動産の売買代金として３億６０１５万４６８０円を領収した旨が記載されていた。
エ Ｈ司法書士は、午後０時頃、本件不動産の代金、登記費用、仲介手数料等の授受が終わった段階で、出席者一同に登記申請手続を進めてよいか確認する趣旨で「全てよろしかったですか。」と尋ね、問題がないことを確認した上で、法務局に向かうために退室した。この間、本件売買契約書の調印や代金の決済等、一連の手続は、順調に進められ、原告とＣとの間で諍いになるようなことはなかった。
オ Ｈ司法書士の退出後、Ｃの代表取締役である丁は、白色の紙袋を持って会議室を後にした。
カ なお、当時、丁とその夫である戊との間には、離婚話が持ち上がっており、丁は、本件売買契約書調印の翌日である平成１８年１０月１２日、Ｃの代表取締役を辞任し、その夫である戊が代表取締役に就任した。
(4) 本件不動産の売買に関する仲介手数料の支払状況
ア 不動産仲介業者であるＬは、Ｉの紹介により、買主である原告側の仲介業者として本件不動産の売買契約締結に関与し、平成１８年１０月１１日には、前記(3)の代金決済等に立ち会い、原告から、仲介手数料として１０８０万円の支払を受けた。Ｌは、本件不動産の売買代金額は３億６０１５万４６８０円であり、上記仲介手数料はその３％に相当すると考えていた。
イ 不動産仲介業者である有限会社Ｍは、Ｊの紹介により、売主であるＣ側の仲介業者として本件不動産の売買契約締結に関与し、平成１８年１０月１１日には、前記(3)の代金決済等に立ち会い、Ｃから、仲介手数料として２１６０万円の支払を受けた。Ｍは、本件不動産の売買代金額は３億６０１５万４６８０円であり、上記仲介手数料はその６％に相当すると考えていた。
(5) 本件訴えに至る経緯等
ア Ｃは、本件不動産を代金３億６０１５万４６８０円で譲渡したことを前提に確定申告をした。
イ 名古屋西税務署国税調査官は、平成１９年３月１２日、Ｃに対する税務調査の一環として、Ｃによる本件建物の立退料の支払や本件不動産の売買価額の適正等を調べるため、原告を訪問した。その際、原告代表者は、本件売買契約に関係する記録の綴り（原告別口口座の預金通帳の写しを含む。）を示しながら、「本件不動産の売買価額は３億６０００万円余りであり、Ｄ銀行から３億２０００万円を借り入れてその支払に充てた。」旨説明する一方、Ｃに対して追加の支払をしたとか、代金額が増額されたというような説明をすることは一切なかった。
ウ 原告は、平成１９年８月３１日、本件確定申告をした。本件確定申告では、原告代表者個人口座から出金された本件小切手の取立に係る１８００万円が売上原価として損金の額に算入されていた。
エ その後、豊田税務署国税調査官は、原告に対する税務調査を実施し、平成２０年１０月２０日には、原告事務所に臨場した上、原告代表者から事情を聴取した。これに対し、原告代表者は、「契約の直前にＢの丙から、Ｃ側から会社内の親族間のゴタゴタを解決するために売買価額の３億６０１５万４６８０円とは別に３６００万円の金員を要求されたと聞き、これをＢと折半して負担することになった。Ｂ負担分は、契約締結日に原告代表者個人口座に振り込まれた。Ｂ負担分と原告負担分の合計３６００万円の現金を持参し、Ｄ銀行豊田支店の会議室でＣ側に手渡した。」旨説明した。
上記臨場の際、上記調査官は、本件不動産の売買に関係する書類が綴られたファイルや帳簿等を調査し、関係箇所をコピーした。上記ファイルに綴られていた「Ｂ（株）御中」と題する全３枚の書面（乙１３。以下「Ｂ宛収支報告書」という。）には、１枚目において、本件不動産の取引に関する平成１８年１０月１１日から平成１９年５月１４日までの支出の相手方、内訳及び金額が支出年月日順に記載され、３枚目において、同様の事項が内訳毎に記載されるなど、上記取引に関連する支出入がまとめられていた。Ｂ宛収支報告書には、Ｂの代表者丙によって原告代表者個人口座に入金された１８００万円を示すと思われる「別口支払分△１８００万円」という記載が「Ｂ送金分」欄にあったものの、平成１８年１０月１１日の支出欄には、本件不動産の売買代金に関係するものとして、「Ｃ土地代」として６０１５万４６８０円及び１億５０００万円の２口の支出が挙げられているだけで、上記合計３億６０１５万４６８０円以外の金員が本件不動産の購入代金その他の名目でＣに支払われたとする記載はなかった。
オ 豊田税務署国税調査官は、平成２０年１０月２２日にも、原告代表者から事情を聴取した。その際、原告代表者は、①Ｂ宛収支報告書（乙１３）の「別口支払分△１８００万円」の記載は、丙から原告代表者個人口座に振り込まれた１８００万円を指すものであり、②総勘定元帳（乙１６）の商品土地仕入高科目にある「平成１８年１０月１０日当座預金Ｆ信用金庫Ｃ土地手付金１８００万円」の記載は、原告代表者個人口座から出金された本件小切手の取立に係る１８００万円を指すものであって、③これら合計３６００万円の現金をＤ銀行豊田支店の会議室でＣ側に手渡した旨説明した。上記３６００万円交付の経緯等に関する原告代表者の説明内容は、前回調査（前記エ）時と同様であり、「Ｃの会長（Ｊ）が、社長（丁）と専務（戊）の離婚話があり、Ｃの実印を社長に握られているので契約が進まないため、別れるに当たっての手切金として、本件売買契約の代金とは別に３６００万円を要求してきた。」、「上記経緯について、契約日の数日前にＩから連絡を受けた丙から聞き、この３６００万円を丙と折半することで合意をした。」、「この３６００万円は、契約をうまくまとめ、取引を円滑に進めるために必要な慰謝料という意味合いの金であると思っている。」というものであった。
カ 原告代表者は、平成２１年１月９日及び同月２０日、戊に電話をかけ、会話の内容を密かに録音した。上記通話は、戊から、３６００万円の現金授受があったとの供述を引き出して証拠とする目的で行われたものであり、このため、原告代表者は、Ｄ銀行豊田支店の防犯カメラに現金３６００万円授受の様子が写っているという虚偽の事実を伝えた。これに対し、戊は、「僕は一言もしゃべってないですよ。」、「僕は直接もらってないじゃないですか。」、「現金が見えてるわけじゃないですから。」と述べ、「現金３６００万円をＣ側に渡したことについては知らないということで通せばよいではないか。」との原告代表者の発言を受けて、「そのつもりですよ。」と述べた。
キ 原告は、平成２１年２月１８日付けで、本件各処分を受けたため、異議申立手続及び審査請求手続を経て、平成２２年９月２４日、本件訴えを提起した。
ク なお、原告代表者は、平成２１年１月１３日付けの原告代表者の陳述録取書（甲１０）では、「平成１８年１０月７日頃に丁と面談した際、『名古屋の地価がこの頃急上昇している。あと３６００万円上乗せしてほしい。この条件がのめなければ取引しない。』と言われ、価格をつり上げられた。」とし、原告代表者尋問においても、同旨を述べる一方、「Ｉから、３６００万円は離婚に伴う慰謝料であると聞いた。」旨供述している。
２ 原告のＣに対する現金３６００万円交付の有無について
(1) 前記１で認定した事実によると、①本件不動産の売買に関わる入出金を行うために開設されたＤ銀行豊田支店の原告別口口座からは、平成１８年１０月１１日に合計３億６１０５万５７３０円が出金され、このうち、銀行手数料１０５０円を除く３億６０１５万４６８０円は、本件不動産の売買代金の支払に充てられたこと、②これとは別に、原告代表者は、同日朝、Ｆ信用金庫豊田支店において現金３６００万円を入れた白色の紙袋を用意し、これを伴ってＤ銀行豊田支店の会議室に入ったこと、③原告代表者は、会議室内で、Ｃの会長と称されるＪに上記紙袋を交付し、Ｃの代表取締役である丁がこれを持って退室したこと、④その後、戊は、原告代表者から、Ｄ銀行豊田支店の防犯カメラに現金３６００万円授受の様子が写っていると聞くと、「僕は直接もらってないじゃないですか。」、「現金が見えてるわけじゃないですから。」などと述べ、現金３６００万円の授受があった事実自体は否定せずに、税務署には隠し通すつもりであるという趣旨の発言をしたこと等を指摘することができるのであって、これら諸点に照らすと、原告は、平成１８年１０月１１日にＣの会長と称されるＪに対して現金３６００万円を交付したものというべきである。
(2) この点について、豊田税務署財務事務官作成に係る平成２０年１０月２４日及び平成２１年２月５日付けの戊に対する質問てん末書（乙３４、１７）には上記現金交付を否定する供述記載部分があるけれども、前記１で認定した事実、殊に、戊が原告代表者との会話の中では上記現金交付の事実を否定していないことに照らすと、上記供述記載部分をそのまま信用することはできない。
３ 現金３６００万円のうちの原告出捐に係る１８００万円の損金算入の可否について
(1) そこで、進んで、原告がＣの代表取締役である丁又はＪに交付した現金３６００万円のうち原告出捐に係る１８００万円が法人税法２２条１項所定の「損金」に該当するかどうかについて検討する。
(2) 法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額とする旨規定し、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価等（同項１号）、販売費、一般管理費その他の費用の額（同項２号）、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）とする旨規定している。
これらの規定に照らせば、内国法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないというべきである。そこで、以下においては、原告がＪに交付した現金３６００万円のうち原告出捐に係る１８００万円に原告の業務との関連性が認められるかどうかについて検討する。
(3) この点について、原告は、本件不動産の売買代金として上記金員をＣに支払ったものであるから、売上原価に該当する旨主張し、原告訴訟代理人作成に係る平成２１年２月２４日付け及び同年４月１０日付けの丙の各陳述録取書（乙３９、甲１１）、原告訴訟代理人作成に係る平成２１年１月１３日付けの原告代表者の陳述録取書（甲１０）並びに原告代表者尋問の結果中には、これに沿う供述記載部分ないし供述部分が存在する。
ア しかしながら、前記１で認定した事実によると、次の諸点を指摘することができる。
(ア) 本件不動産の売買契約書の調印や代金の決済等は、関係者が一同に会する中で行われたところ、その際に取り交わされた本件売買契約書や本件領収証には、本件不動産の売買代金額が３億６０１５万４６８０円である旨記載されていたにもかかわらず、原告代表者がこれに異議を述べたり、Ｃとの間で諍いになったりした形跡は見当たらない。また、原告代表者は、本件不動産の代金、登記費用、仲介手数料等の授受が終わった段階で、Ｈ司法書士から確認を求められた際にも、何の指摘もしていない。
(イ) 原告は、Ｄ銀行豊田支店の原告別口口座を利用して本件不動産の売買に関わる金員の入出金を管理しており、現に、本件不動産の売買代金としてＣに支払われた３億６０１５万４６８０円については、原告別口口座から出金され、同支店の職員によって決済会場に運び込まれている。これに対し、Ｊに交付された３６００万円については、原告別口口座を通さずにあえて原告代表者個人口座において入出金した後、原告代表者自身が現金を紙袋に入れて決済会場に持ち込む方法がとられており、売買代金として支払われた３億６０１５万４６８０円とは別の性質の金員であるという認識の下に行動していたことがうかがわれる。
(ウ) 原告自身が本件不動産の売買に関する支出一覧として作成したＢ宛収支報告書（乙１３）においても、平成１８年１０月１１日の支出欄には、本件不動産の売買代金に関係するものとして、「Ｃ土地代」として６０１５万４６８０円及び１億５０００万円の２口の支出が挙げられているだけで、上記合計３億６０１５万４６８０円以外の金員が本件不動産の購入代金その他の名目でＣに支払われたとする記載はなく、原告自身、当初は、上記３億６０１５万４６８０円以外の金員を本件不動産の購入代金として経理処理する予定ではなかったことがうかがわれる。
(エ) 原告代表者は、平成１９年３月１２日にＣに対する税務調査の一環として事情聴取を受けた時点では、本件不動産の売買価額は３億６０００万円余りである旨供述し、本件確定申告後の平成２０年１０月２０日及び同月２２日に税務調査を受けた際にも、「Ｊが契約を進めるために丁と戊との間の離婚に絡む争いを解決する手切れ金として３６００万円を支払うよう要求してきたとＢの丙から聞き、３６００万円を支払うことにした。」旨供述していた。ところが、後に、「丁から売買価格を３６００万円上乗せするよう要求され、価格をつり上げられた。」旨供述するに至ったものであるところ、原告は、このように原告代表者の供述が変遷していることについて何ら合理的な説明をしていない。
(オ) 本件不動産の売買契約締結に関与した不動産仲介業者は、いずれも代金決済等に立ち会い、決済会場において仲介手数料の支払を受けている。支払われた仲介手数料は、本件売買契約書に記載されている売買代金額の３％又は６％に相当する金額であり、不動産仲介業者自身も、本件不動産の売買代金額は３億６０１５万４６８０円であると考えていた。これら諸点に照らすと、前記供述記載部分ないし供述部分をそのまま信用することはできない。
イ なお、原告は、自らの主張を裏付ける証拠として、「Ｂ（株）御中」と題する６枚の書面（甲２０）を援用する。
しかしながら、上記書面（甲２０）は、上記(3)ア(ウ)において指摘したＢ宛収支報告書（乙１３）と同じ「Ｂ（株）御中」と題する書面であるが、乙１３号証が３枚から成る書面であるのに対し、甲２０号証は６枚から成る書面であって、その３枚目、５枚目及び６枚目は乙１３号証には存在しない。そして、甲２０号証の上記３枚（３枚目、５枚目及び６枚目）には、原告が平成１８年１０月１１日にＣに対して土地代として１８００万円２口、合計３６００万円の支払を行ったことや、これを前提にした収支計算等が記載されているところ、前記１(5)エで認定したとおり、豊田税務署国税調査官は、平成２０年１０月２０日に臨場調査を実施した際、本件不動産の売買に関係する書類が綴られたファイルや帳簿等を調べて関係箇所をコピーしており、その中に綴られていた「Ｂ（株）御中」と題する書面についてもその内容を確認しているのであるから、当時、その中に甲２０号証の上記３枚（３枚目、５枚目及び６枚目）が存在していたのであれば、上記調査官が上記３枚をコピーしなかったとは考え難い。また、甲２０号証の１枚目及び４枚目（乙１３号証の１枚目及び３枚目）には、平成１８年１０月１１日から平成１９年５月１４日又は同年４月１７日までの支出が支払日順に記載されているにもかかわらず、平成１８年１０月１１日の土地代１８００万円２口の支払の記載がないことに照らしても、甲２０号証の上記３枚（３枚目、５枚目及び６枚目）は、上記臨場調査の後に追加されたものであると考えるのが自然である。
したがって、甲２０号証のうち、乙１３号証にはない上記３枚（３枚目、５枚目及び６枚目）の記載内容を証拠資料とするわけにはいかない。
ウ 以上によると、原告の上記主張は、採用することができない。
(4) 前記(3)で説示したとおり、原告がＪに交付した現金３６００万円は、本件不動産の売買代金には当たらないので、この金員の法的性質について検討する。
ア 前記１で認定した事実によると、①上記３６００万円については、本件不動産の売買代金として支払われた３億６０１５万４６８０円とは異なり、原告別口口座を通さずに、あえてこれとは別個に原告代表者個人口座において入出金した後、原告代表者自身が現金を紙袋に入れて決済会場に持ち込む方法でＪに交付していること、②本件売買契約書や本件領収証にも、本件不動産の売買代金額は３億６０１５万４６８０円である旨が記載されており、上記３６００万円の授受を証する書面は一切作成されていないこと、③原告自身、本件不動産の売買に関する支出一覧として作成したＢ宛収支報告書（乙１３）において、売買代金として３億６０１５万４６８０円のみを掲げており、当初は、上記３６００万円を本件不動産の購入代金として経理処理する予定ではなかったことがうかがわれること、④上記３６００万円は、本件不動産の売買契約締結の際、売主であるＣの会長と称されるＪに交付され、Ｃの代表取締役である丁がこれを持ち帰っているところ、原告代表者は、交付の経緯について、平成２０年１０月時点では、「Ｃの会長（Ｊ）が、社長（丁）と専務（戊）の離婚話があり、Ｃの実印を社長に握られているので契約が進まないため、別れるに当たっての手切金として、本件売買契約の代金とは別に３６００万円を要求してきた。」旨説明しており、その後、売買代金の増額分と供述を変遷させたものの、原告代表者尋問においても、３６００万円は離婚に伴う慰謝料であると聞いた旨供述していること、⑤現に、丁は、上記３６００万円授受の翌日にＣの代表取締役を辞任し、その夫である戊が代表取締役に就任していること等を指摘することができる。
これら諸点に照らすと、上記３６００万円は、本件不動産の売買手続を円滑に進めるため、取引先であるＣの関係者であるＪを介してＣの代表取締役である丁に対して贈呈されたものというべきである。そうすると、上記３６００万円のうち原告出捐に係る１８００万円の支出は、原告の業務との関連性があると認めるのが相当であり、上記１８００万円は、租税特別措置法６１条の４第３項所定の交際費等に該当するから、同条１項により算出される交際費等の損金算入限度額の範囲内において、損金算入が認められることになる。
イ これに対し、被告は、上記１８００万円の使途は不明であるから、損金算入は認められない旨主張するけれども、前記アで説示したとおり、上記１８００万円の支出の相手方は取引先であるＣの関係者であり、支出の目的、内容も明らかであるから、使途不明金には当たらない。
４ 本件各処分の適法性について
(1) 以上の認定事実、前記前提事実及び弁論の全趣旨に基づき本件事業年度における原告の法人税を計算すると、別紙「判決計算表」記載のとおり、８９６万５４００円となり、本件更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）による原告の法人税の額と同額となるから、本件更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）は適法である。
(2) また、本件賦課決定処分について、重加算税と過少申告加算税は、相互に無関係な別個独立の処分ではなく、重加算税の賦課は、過少申告加算税として賦課されるべき一定の税額に、過少申告加算税におけるよりも重い一定比率を乗じて得られる加重額に当たる一定の金額を加えた額の税を賦課する処分として、過少申告加算税の賦課に相当する部分をその中に含んでいるものと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５８年１０月２７日第一小法廷判決・民集３７巻８号１１９６頁）。
そうすると、本件においては、処分行政庁が平成２１年２月１８日付けでした重加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分は、本件裁決において取り消されており、結局のところ、本件賦課決定処分は過少申告加算税を賦課するものと同視することができる。そして、通則法６５条１項の規定を適用すると、本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税の金額は、別紙「判決計算表」記載のとおり、６１万４０００円となり、本件賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）による過少申告加算税の額６１万４０００円と同額である。そして、本件全証拠によっても、原告には、税額を過少に申告していたことについて同条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、本件賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官笹本哲朗
裁判官沖本尚紀
別紙
関係法令の定め
法人税法（ただし、平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）
２２条１項
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２２条３項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
１号当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額２号同項１号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
国税通則法（以下「通則法」という。）
６５条１項
期限内申告書（還付請求申告書を含む。６５条３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条１項ただし書又は６項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
６５条２項
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
６５条４項
６５条１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
租税特別措置法（ただし、平成２０年法律第２３号による改正前のもの。）
６１条の４第１項
法人が平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において支出する交際費等の額（当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が１億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
１号当該交際費等の額のうち４００万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを１２で除して計算した金額（次号において「定額控除限度額」という。）に達するまでの金額の１００分の１０に相当する金額
２号当該交際費等の額が定額控除限度額を超える場合におけるその超える部分の金額６１条の４第３項
第１項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（２号において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。
１号専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用２号飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の法人税法２条１５号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。）であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
３号前２号に掲げる費用のほか政令で定める費用
別紙物件目録省略
別表
本件更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
本件更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
被告主張額
年月日
平成19年8月31日
平成21年2月18日
平成21年3月16日
平成21年5月15日
平成21年6月10日
平成22年4月21日
平成21年2月18日
所得金
額①
14,947,266
50,947,266
32,018,984
32,947,266
法人税
額②
3,844,100
14,644,100
8,965,400
9,244,100
法人税額の特別控除額③
768,820
768,820
768,820
768,820
差引法人税額（②－③）④
3,075,280
13,875,280
8,196,580
8,475,280
所得税額の控除額⑤
10,110
10,110
10,110
10,110
納付すべき法人税額
（④－⑤
）⑥
3,065,100
13,865,100
8,186,400
8,465,100
既に納付の確定した法人税額⑦
3,065,100
3,065,100
3,065,100
差引納付すべき法人税額
（⑦－⑧
）⑧
3,065,100
10,800,000
5,121,300
5,400,000
欠損金の当期控除額⑨
翌期へ繰り越す欠損金⑩
加算税の
額⑪
－
3,780,000
本件更正処分の全部取消し
棄却
本件更正処分の全部取消し
614,000
656,500
（注）⑥欄の金額は通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のものである。別紙
被告主張額の根拠
１ 本件更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告が納付すべき税額等については、以下のとおりである。
(1) 所得金額
３２９４万７２６６円
上記金額は、原告が平成１９年８月３１日に被告に提出した本件事業年度の法人税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に記載された所得金額１４９４万７２６６円に、原告が商品土地仕入高勘定に「Ｃ土地手付金」として計上した１８００万円について、その支払先及び性質が確認できず、使途が不明であるから損金とは認められないとして、加算した金額である。
(2) 所得金額に対する法人税額
９２４万４１００円
上記金額は、前記(1)の所得金額（通則法１１８条１項に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に法人税法６６条１項及び２項に規定する税率を乗じて計算した金額である。
(3) 法人税額の特別控除額
７６万８８２０円
上記金額は、租税特別措置法４２条の５に規定する法人税額から控除される特別控除の金額であり、本件確定申告書に記載された金額と同額である。
(4) 法人税額から控除される所得税額
１万０１１０円
上記金額は、法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税等の金額であり、本件確定申告書に記載された金額と同額である。
(5) 納付すべき税額
８４６万５１００円
上記金額は、前記(2)の金額から前記(3)及び(4)の金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき、１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(6) 確定申告に係る税額
３０６万５１００円
上記金額は、本件確定申告書に記載された法人税額である。
(7) 差引納付すべき税額
５４０万円
上記金額は、前記(5)の金額から前記(6)の金額を差し引いた金額であり、被告が主張する本件事業年度の法人税として原告が新たに納付することとなる法人税額である。
２ 本件賦課決定処分の根拠
原告に課されるべき過少申告加算税は、通則法６５条１項及び同条２項の規定に基づき、本件更正処分により新たに納付すべき税額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０を乗じて算出した金額と、同納付すべき税額のうち、原告が、平成１９年８月３１日付けで提出した本件確定申告書における納付すべき税額を超える部分に相当する金額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５を乗じて算出した金額を合計した６５万６５００円となる。
別紙
判決計算表
（単位：円）
区分
項目
原処分の額
本件裁決の認定額
本件判決の認定額
確定申告の所得金額①
14,947,266
14,947,266
14,947,266
損金の額に算入されない売上原価の金額
②
36,000,000
－－
加算
交際費等損金不算入額③－
17,071,718
17,071,718
所得金額（①＋②＋③）④
50,947,266
32,018,984
32,018,984
法人税額⑤
14,644,100
8,965,400
8,965,400
法人税の特別控除額⑥
768,820
768,820
768,820
所得税額の控除額⑦
10,110
10,110
10,110
納付すべき法人税額（⑤－⑥－⑦）
（1 0 0 円
未満端
数切捨て）
⑧
13,865,100
8,186,400
8,186,400
既に納付の確定した法人税額
⑨
3,065,100
3,065,100
3,065,100
差引納付すべき法人税額（⑧－⑨）
⑩
10,800,000
5,121,300
5,121,300
加算税の額
⑪
3,780,000
614,000
614,000
過少申告加算税の額（本件判決の認定額）
（単位：円）
区分
加算税の割合
加算税の額
加算税の基礎となる税額
(10,000円未満端数切捨て)
①
5,120,000
10／100
512,000
①のうち通則法65条２項の規定
による加算税の基礎となる税額②
2,040,000
5／100
102,000
過少申告加算税の額（①＋②）
614,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12091.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。