税務訴訟資料第２６３号－８７（順号１２２１１）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（豊田税務署長）
平成２５年４月２６日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１１月８日判決、本資料２６２号－２４１・順号１２０９１）
判決
控訴人（１審原告）
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
藤井成俊
堤由江
同訴訟復代理人弁護士藤井裕子
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
豊田税務署長
林亮二
同指定代理人
遠山玲子
塚元修
平岩大輔
近藤茂
榊原和明
伊藤憲篤
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 豊田税務署長が平成２１年２月１８日付けで控訴人に対してした平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分（国税不服審判所長の平成２２年４月２０日付け裁決により取り消された後のもの）のうち、納付すべき税額３０６万５１００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（国税不服審判所長の平成２２年４月２０日付け裁決により取り消された後のもの）を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が、転売した不動産の購入代金が３億９６１５万４６８０円であることを前提に、これを売上原価として損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、上記不動産の購入代金は３億６０１５万４６８０円であり、差額の３６００万円は架空計上されたものであるとして損金算入を否認され、更正処分及び重加算税賦課決定を受けたため、上記更正処分のうち申告額を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、いずれも平成２２年４月２０日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。
なお、略語については、特に断らない限り、原判決の例による。
２ 関係法令の定め、前提事実、被控訴人が主張する法人税等の額及び争点に関する当事者の主張以下のとおり、当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第
２ 事案の概要」２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
(1) 本件３６００万円が丁に贈呈されたことの証拠として原判決が指摘する点（原判決１８頁から１９頁の①ないし⑤）は、いずれも本件３６００万円が丁に贈呈されたことを推認させるものではない。
丁は本件３６００万円を持ち帰っておらず、また、丁と戊は、平成１８年１０月当時、その１０年ほど前に既に離婚していたから、二人の離婚話が生じることはあり得ない。
(2) 所得の存在及びその金額については、必要経費の点も含め、課税庁が立証責任を負う。被控訴人の主張は、控訴人とＣとの間に本件３６００万円の授受はなく、仮に、授受があったとしても、使途不明金であるから、控訴人出捐に係る１８００万円は、法人税法２２条３項の各号のいずれにも当たらず、本件事業年度における損金の額に算入することはできないというものであった。したがって、控訴人主張に係る１８００万円が使途不明金に当たらないというのであれば、控訴人の請求が認容されるべきであり、被控訴人ですら主張していないＣ側への贈呈を認めるのは、立証責任を誤るもので、弁論主義違反及び処分権主義違反である。（当審における被控訴人の主張）
(1) 課税処分取消訴訟においては、課税庁が課税処分時に認識していた処分理由に誤りがあったとしても、課税処分によって確定された税額が処分時に客観的に存在した税額を上回らない限り、課税処分は適法であるというべきである（総額主義）から、原判決が、本件金員を被控訴人が主張する使徒不明金ではなく交際費等と認定した上で、本件課税処分は適法であると判断したことは、結論において正当である。
(2) 仮に、本件３６００万円がＪに交付されたものであるとしても、本件土地等の売買を円滑に進めるために売主であるＣの関係者であるＪに交付された金員であるから、その法的性質は「交際費等」に該当する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
１ 原判決１０頁２２行目の「その際、」を「この場でＣから」と改める。
２ 原判決１１頁５行目の「当時」から５行目から６行目にかけての「持ち上がっており、」を削る。
３ 原判決１８頁１０行目の「の記載内容を証拠資料とするわけにはいかない。」を「については、訴訟目的で後日作成されたものと推認されるのであって、控訴人の主張以上の証拠価値があるとはいえない。」と改める。
４ 原判決１８頁２６行目の「平成２０年１０月時点では、」の次に「丙から聞いた話として」を加える。
５ 原判決１９頁９行目の「Ｊ」から１０行目の「対して」までを、「Ｊ又は丁に対して」と改める。
６ 原判決１９頁１８行目と１９行目の間に、次のとおり加える。
「ウ当審における控訴人の主張について
(ア) 控訴人は、上記①ないし⑤につき、３６００万円が丁に贈呈されたことを推認させるものではないとして縷々主張する。しかし、①ないし③の各事実からは、本件不動産の売買代金とは別個の性質を有することが推認され、④及び⑤の各事実は、Ｃ内部の事情として３６００万円の金員を必要としていたことを窺わせる事実ということができるから、これらを総合すれば、３６００万円はＣの関係者であるＪ又は丁に贈呈されたものと優に推認できるというべきである。
(イ) 控訴人は、所得の存在及びその金額については、必要経費の点も含め、課税庁が立証責任を負うところ、被控訴人の主張は、控訴人とＣとの間に３６００万円の授受はなく、仮に、授受があったとしても、使途不明金であるから、控訴人出捐に係る１８００万円は、法人税法２２条３項の各号のいずれにも当たらず、本件事業年度における損金の額に算入することはできないというものであったのであるから、上記３６００万円が使途不明金に当たらないというのであれば、控訴人の請求が認容されるべきであり、被控訴人ですら主張していないＣ側への贈呈を認めるのは、立証責任を誤るもので、弁論主義違反及び処分権主義違反である旨主張する。
しかし、被控訴人は、当審において、上記３６００万円についてＣの関係者であるＪに対して交付された交際費等である旨の主張を追加しているから、控訴人の主張はその前提を欠くに至ったものである。また、そもそも、被控訴人の使途不明金の主張は、上記３６００万円が全額損金に該当しない旨の主張を具体化したものにすぎないから、原判決が控訴人の使途不明金の主張を採用せず、交際費等に該当するとして一部の損金該当性を認める判断をしたからといって、立証責任や処分権主義には関わりないことであるし、直ちに弁論主義に反することになるものでもない。
(ウ) なお、控訴人は、丁と戊は、平成１８年１０月の１０年ほど前に離婚しており、平成１８年１０月当時に二人の離婚話が生じることはあり得ないから、丁は３６００万円を取得していない旨主張する。
しかし、丁と戊の離婚に関する話は、Ｂの丙が、Ｊから３６００万円を支払うように要求された際に、聞いた内容であるから、その話が真実か否かは、交付された３６００万円がＪ又は丁に贈呈されたものであるとの認定を左右するものではない。
(エ) したがって、控訴人の上記各主張は、いずれも採用できない。」
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 長門栄吉
裁判官 内田計一
裁判官 山崎秀尚
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12211.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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