税務訴訟資料第２６２号－２４２（順号１２０９２）
前橋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（伊勢崎税務署長）
平成２４年１１月９日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
丸山幸男
同補佐人
Ｆ
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
伊勢崎税務署長齋藤純子
被告指定代理人
日向輝彦
同上
茅野純也
同上
福井聖二
同上
鈴木啓之
同上
長澤聡子
同上
山内亮
同上
栗原要
同上
藤生圭一郎
同上
吉澤理絵子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者が求めた裁判
１ 原告
(1) 処分行政庁が原告の平成２０年５月１日から平成２１年４月３０日までの事業年度の法人税について平成２２年５月３１日付けでした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち、所得金額９９８８万２９１６円、納付すべき税額２９００万１０００円、過少申告加算税１５２万１０００円の部分を取り消す。
(2) 訴訟費用は、被告の負担とする。
２ 被告
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は、原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 原告の請求
原告は、過年度分のＢ株式会社（平成２１年７月１１日にＣ株式会社から商号変更。以下、商号変更の前後を通じて「Ｂ」という。）に対する家賃、出向料及び保守料と、乙（以下「乙」という。また、Ｂと乙を併せて「Ｂら」という。）に対する地代を一括して損金の額に計上してした、平成２０年５月１日から平成２１年４月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の確定申告（以下「本件確定申告」という。）について、処分行政庁がした法人税額等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。また、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）のうち、上記過年度分のＢに対する家賃、出向料及び保守料と乙に対する地代がＢらに対する寄附金に該当し、本件事業年度において実際に支出されていないことから、損金の額に算入できないことを理由とする部分につき、Ｂらとの間の有償契約の対価として支払ったものであるから寄附金に該当せず、損金の額に算入できるため、違法であると主張し、上記部分の取消しを求めた。
２ 被告の答弁
被告は、過年度分のＢに対する家賃、出向料及び保守料と乙に対する地代は、原告とＢらとの間の有償契約の対価として支払われたものではなく、Ｂらに対する寄附金に該当し、本件事業年度において実際に支出されていないため損金の額に算入できないから、本件更正処分等は適法であると主張して原告の請求を争った。
３ 争いのない事実等（次の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 当事者等
ア 原告（乙１、３から６まで、７の１、２）
原告は、医療用品の販売等を目的として、平成１４年１月２４日に設立された内国法人（平成１７年８月１日に有限会社から株式会社に組織変更）であり、少なくとも平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの年度以降、本件事業年度に至るまで、発行済株式の全てを丙（以下「丙」という。）が有している同族会社である。
原告の設立時の代表取締役は、丙であり、平成１７年８月１日、丙に替わり丙の妻である甲（以下「甲」という。）が代表取締役に就任したが、平成２２年１２月６日、甲に加えて丙が代表取締役に就任した。
原告の本店所在地は、設立時においては、群馬県桐生市であったが、平成１９年１月２４日、群馬県伊勢崎市に移転した。
また、丙の父親である乙は、平成１７年８月１日、原告の監査役に就任した。
イ Ｂ（乙８から１３まで）
Ｂは、医療用器械器具等の販売等を目的として昭和５３年５月１日に設立された内国法人であり、少なくとも平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの年度以降、発行済み株式の８０パーセントを乙が、乙の妻である丁、弟である戊、Ｄ及びＥが各５パーセントを有している同族会社である。
Ｂの設立時の代表取締役は、乙であり、平成２１年７月１１日、乙に加えて丙が代表取締役に就任した。
原告の本店所在地は、設立時においては、群馬県桐生市●●であったが、平成２１年７月１１日、群馬県桐生市●●に移転した。
(2) 本件土地１及び本件事務所等（乙７の１、２、乙１４の１から６まで）
丙は、群馬県桐生市●●から●●までの土地を、乙は、群馬県桐生市●●の土地（以下、併せて「本件土地１」という。）を所有している。
本件土地１上には、Ｂが平成１０年３月８日に建築した同社所有の事務所及び倉庫（以下「本件事務所等」という。）がある。
原告の本店所在地は、設立時から平成１９年１月２４日に移転するまでは、本件土地１であった。
(3) 本件土地２及び本件倉庫（乙１５の１、２）
乙は、群馬県桐生市●●の土地（以下「本件土地２」という。）を所有し、本件土地２上には、丙が平成１６年に建築した丙所有の倉庫（以下「本件倉庫」という。）がある。
(4) 本件確定申告（乙１、１６）
原告は、処分行政庁に対し、平成２１年６月２９日、本件事業年度の法人税について、Ｂに対する①平成１６年５月１日から平成２１年４月３０日までの家賃として、１８００万円、②コンピューター保守料７年分を委託費として１６８０万円、③出向料を給料手当として１８００万円、④乙に対する平成１６年１月１日から平成１８年１月３１日までの地代として７５０万円を、それぞれ所得の金額の計算上損金の額に算入し、未払金として計上して、所得金額を６６７８万２９１６円とする確定申告書を提出した。
(5) 地代家賃等の支払（乙１７）
ア 原告は、Ｂに対し、平成１６年５月１日から平成２１年４月３０日までの本件事務所等の家賃、平成１６年５月１日から平成２１年４月３０日までの給料手当及び平成１４年５月１日から平成２１年４月３０日までの委託費の名目で、本件事業年度後の平成２１年８月１８日に３０００万円、同年９月３０日に２０００万円及び同年１２月７日に２８０万円をそれぞれ支払った。
イ 原告は、乙に対し、平成１６年１月１日から平成１８年１月３１日までの本件倉庫用地の地代の名目で、本件事業年度後の平成２１年７月２７日に３００万円、同年８月３１日に１００万円及び同年９月２５日に３５０万円をそれぞれ支払った。
(6) 本件更正処分等（甲１）
処分行政庁は、原告が本件確定申告において未払金として計上した金額のうち、Ｂに対する平成２０年４月３０日までの分の家賃１４４０万円（以下「本件家賃」という。）、給与手当１４４０万円（以下「本件給与手当」という。）、委託費１４４０万円（以下「本件委託費」という。また、本件家賃、本件給与手当及び本件委託費を併せて「本件家賃等」という。）の合計４３２０万円及び乙に対する地代７５０万円（以下「本件地代」という。また、本件家賃等と本件地代を併せて「本件地代家賃等」という。）は、寄附金であり、実際に支払われるまでの間は支出がなかったものとされるが、原告は、本件事業年度中に、本件地代家賃等を支払っていないから、本件地代家賃等は、損金の額に算入されないこと等を理由に、原告に対し、平成２２年５月３１日付けで、本件事業年度の法人税について、所得金額１億５０５８万２９１６円、納付すべき法人税額４４２１万１０００円とする更正処分及び過少申告加算税の額を１５６万９０００円とする過少申告加算税賦課決定等をした。
(7) 審査請求及び裁決（甲２の１、２）
原告は、国税不服審判所長に対し、平成２２年６月２９日、本件更正処分等について、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、本件地代家賃等の支払は、Ｂらに対する贈与であると認められ、法人税法（平成２２年法律第６号改正前のもの。以下同じ。）３７条の寄附金に該当するとした上で、原告に対し、平成２３年５月１１日付けで、審査請求のうち本件更正処分に対するものをすべて棄却し、本件賦課決定処分に対するものを一部認め、同処分を一部取り消す旨の裁決をした。
(8) 訴えの提起（顕著な事実）
原告は、当庁に対し、平成２３年１１月５日、本件更正処分等のうち、本件地代家賃等が損金の額に算入できないことを理由とする部分につき、取り消しを求める本件訴えを提起した。
４ 争点
本件の争点は、本件地代家賃等は、法人税法３７条の寄附金に該当し、本件事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができないか否かである。
５ 争点についての当事者の主張の要旨
（被告の主張）
(1) 本件地代家賃等の寄附金該当性について
ア 本件家賃について
原告とＢとは、原告の本件事務所等の借受けについて、少なくとも平成２０年１２月ころまでは賃料支払の合意をしていなかったこと等からすると、Ｂは、原告に対し、同月ころまで、無償で本件事務所等を貸していたというべきである。
そうすると、原告のＢに対する本件家賃の支払は、原告が、Ｂに対し、対価なく移転した経済的利益であり、その移転について通常の経済取引として是認できる合理的理由は存在しない。
したがって、本件家賃は、法人税法３７条規定の寄附金に該当する。
イ 本件給与手当及び本件委託費について
そもそも、Ｂが、原告に対し、平成１６年５月１日から平成２０年４月３０日まで、人的役務の提供をしたことを裏付ける証拠はない。
仮に、Ｂが原告に対し、上記人的役務の提供をしていたとしても、少なくとも平成２０年１２月ころまで、対価支払の合意をしていなかったことから、Ｂは、原告に対し、無償で人的役務の提供をしていたものである。
そうすると、原告のＢに対する本件給与手当及び本件委託費の支払は、原告が、Ｂに対し、対価なく移転した経済的利益であり、その移転について通常の経済取引として是認できる合理的理由は存在しない。
したがって、本件給与手当及び本件委託費は、法人税法３７条規定の寄附金に該当する。
ウ 本件地代について
そもそも、乙が、原告に対し、平成１６年１月１日から平成１８年３月３１日まで、本件土地２を貸していたことを裏付ける証拠はない。
仮に、乙が原告に対し、本件土地２を貸していたとしても、乙と原告とは、賃料支払の合意をしていない。
そうすると、原告の乙に対する本件地代の支払は、原告が乙に対し、対価なく移転した経済的利益であり、その移転について通常の経済取引として是認できる合理的理由は存在しない。
したがって、本件地代は、法人税法３７条規定の寄附金に該当する。
エ 原告の主張について
(ア) 原告は、Ｂらとの間で、本件事務所等及び本件土地２の賃料や人的役務提供の対価について、原告が支払えるようになったら支払う旨合意したと主張するが、賃料については、平成２０年１２月ころまで、賃貸借の本質的要素である賃料額の合意がなかった以上、同月ころまでは、本件事務所等及び本件土地２について賃貸借契約は成立しておらず、無償で使用する旨の合意があったというべきである。
(イ) また、原告が主張するとおり、本件地代家賃等が過年度において締結された有償契約の対価として計上されたのであれば、既に過年度において本件地代家賃等に係る債務が発生し確定していたのであるから、過年度において本件地代家賃等を損金として計上すべきである。
しかし、原告は、過年度において本件地代家賃等を損金として計上していないのであるから、過年度において本件地代家賃等に係る有償契約が締結されていないことが強く推認される。
(ウ) また、原告の発行済み株式の全てを丙が有しており、Ｂの代表取締役は、丙及び丙の父の乙であることから、原告は、Ｂに対し、本件家賃等を経済的に合理的な理由なく無償で供与しうる関係にあり、原告は、丙の父である乙に対し、本件地代を経済的に合理的な理由なく無償で供与しうる関係にあった。
(2) 桐生税務署長の認定との齟齬
本件地代家賃等の支払行為を、受け入れ側で受取家賃等と認定しながら、支払う側で寄附金の支出と認めることは、法人税法上当然にあり得る。
(3) 法人税法５７条の欠損金繰り越し制度について
原告は、青色申告書を提出した場合の７年間の欠損金繰り越し制度により、本件地代家賃等の損金の一括計上が認められると主張する。しかし、法人税法５７条（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の欠損金繰り越し制度により損金の額に算入されるのは、確定申告書を提出する各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額であるところ、この欠損金額とは「各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額」をいう。そして、原告は、本件地代家賃等を過年度において損金の額に算入していないのであるから、法人税法５７条の繰り越しの対象となる欠損金に該当しないため、同条により上記損金の一括計上が認められるということはできない。
（原告の主張）
(1) 本件地代家賃等の寄附金非該当性
ア 原告は、従前、Ｂらから、原告が事業で利益をあげ、支払能力が備わったら支払う旨の期限付きで、本件事務所等や本件倉庫を賃借し、人的役務の提供を受けていたが、支払能力が欠如していたため、本件地代家賃等を支払っていなかった。
そして、原告は、支払能力が備わったことから、Ｂらに対し、本件地代家賃等を支払ったのであるから、本件地代家賃等は、法人税法３７条の寄附金に該当せず、原告の本件事業年度の所得の金額の計算上、その全額を損金の額に算入することができる。
イ 本件倉庫の使用期間と本件地代支払期間
原告が本件倉庫の使用を開始したのは、平成１６年８月であるが、乙から原告が本件土地２の引渡しを受けたのは、同年１月であったことから、原告は、同年１月から平成１８年１月３１日までの２５か月分の地代を損金として計上した。
なお、原告は、少なくとも、平成１６年８月から平成１９年３月までは本件倉庫を使用していたのであるから、原告が損金として計上した２５か月間の本件地代に相当する期間、本件倉庫を使用していたことは間違いない。
ウ 仮に、原告とＢらとの間で本件事務所等や本件倉庫の借受けについて、賃料支払の合意がなかったとしても、原告は、本件事務所等や本件倉庫を使用している以上、本件家賃や本件地代の支払には対価性がある。
エ 原告は、Ｂらが原告に対し不動産利用等の利益を供与しているにもかかわらず、原告が本件地代家賃等を支払わないでいると、税務調査において、法人税法１３２条により同族会社の行為計算否認をされ、Ｂらについて賃料等の収益があるにもかかわらず、申告をしなかったとして、徴税されるおそれがあると考え、支払能力が備わった本件事業年度に申告したものである。
そして、原告とＢらとが支払う税額は、原告が本件事業年度において本件地代家賃等を損金として計上した場合と計上しなかった場合とでは、ほぼ同じか、損金として計上したほうが高くなる可能性があるのであるから、原告は、脱税目的で本件地代家賃等を損金として計上したものではない。
(2) 過年度の認定と本件事業年度の認定との齟齬
本件地代家賃等支払について、実態は何ら変化していないにもかかわらず、本件事業年度について、本件地代家賃等支払について対価性を認める一方で、過年度については対価性を認めないのは不合理である。
(3) 処分行政庁の認定と桐生税務署長の認定との齟齬
原告から受領した地代家賃等について、Ｂは法人所得として、乙は不動産所得として、桐生税務署長に対し、確定申告したが、桐生税務署長は、上記各確定申告について、何ら更正決定をしていない。
上記のとおり、桐生税務署長は、地代家賃等について取引の実体を認めたにもかかわらず、処分行政庁は、地代家賃等について取引の実体を認めず、違法に寄附金としたものである。
(4) 法人税法５７条の欠損金繰り越し制度について
法人税法５７条（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）は、一定の条件の下、確定申告書提出の事業年度開始の日の前７年以内に開始した事業年度に生じた欠損金を、当期の所得金額を限度として損金の額に算入することを認めている。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記争いのない事実等、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 本件事務所等の借受けについて（甲２の１、乙２、７の１、２、乙１６、１８）
原告は、設立時から平成１９年１月２４日に新たに建築した社屋に移転するまで、Ｂから本件土地１上の本件事務所等のうち、事務所と倉庫１階の半分程度を借り受け、原告の取扱商品のほとんどを置いて、使用していた。
また、原告は、平成１９年１月２４日に社屋を移転した後も、平成２１年４月まで、本件事務所等に一部の書類を残置していたため、引き続きＢから本件事務所等を借り受け、原告の従業員である丙の母が、本件事務所等において勤務していた。
原告とＢとは、上記本件事務所等の借受けについて契約書を作成しておらず、平成２０年１２月ころ、丙と乙が補佐人Ｆ税理士（以下「Ｆ税理士」という。）に相談の上、賃料を決定した。
(2) Ｂの人的役務の提供について（甲２の１、乙１８）
ア 従業員が少なく原告における人手が不足していたため、Ｂの従業員は、少なくとも平成１６年５月１日から平成２１年４月３０日まで、原告における荷出し、配送、経理のサポート等（以下「荷出し作業等」という。）を行っていた。
イ また、Ｂは、商品の在庫及び販売管理用のコンピューターソフトウェア並びにデータ保存用のハードディスク（以下「本件ソフトウェア等」という。）をリース会社から借り受けていたが、原告は、設立当初から、Ｂと共同で本件ソフトウェア等を使用していた。また、原告使用のコンピューターのサーバーは、Ｂに設置されていた。
そして、原告には、パソコン操作に詳しい従業員がいなかったことから、丙の指示の下、平成１４年５月１日から平成２１年４月３０日まで、Ｂの従業員が、原告の商品の基本情報をコンピューターに登録する作業や、原告のコンピューターの維持、サポートメンテナンス等（以下「コンピューターメンテナンス作業等」という。）を行っていた。
原告とＢとは、上記各役務の提供について契約書を作成しておらず、平成２０年１２月ころ、丙と乙がＦ税理士に相談の上、荷出し作業等の費用について、出向料月３０万円、コンピューターメンテナンス作業等の費用について、保守料月２０万円と決定した。
なお、丙としては、荷出し作業等の費用は、Ｂの給与支給総額の２割と考えていたが、事実関係の立証が難しいと考え月３０万円とし、コンピューターメンテナンス等の費用は、Ｂがリース会社に対し支払うリース料の変動いかんにかかわらず、最低限必要な費用として月２０万円とした。
さらに、丙は、平成２１年４月３０日、Ｂ名義の、平成１４年５月１日から平成２１年４月３０日までの販売管理コンピューター及び保守サポート費１６８０万円と、平成１６年５月１日から平成２１年４月３０日までの出向費１８００万円の原告に対する請求書を同日付けで作成した。
(3) 本件倉庫の使用について（乙１９、２０の１から４まで）
原告の事業規模の拡大に伴い、Ｂから借り受けていた本件事務所等だけでは手狭となったため、丙は、本件土地２上に本件倉庫を建築し、平成１６年７月２９日付けで検査済証の交付を受けた。そして、原告は、平成１６年８月ころから、本件倉庫に取扱商品を保管する等して本件倉庫を使用していた。
(4) 本件地代家賃等の支払等について（甲２の１、乙１８）
Ｂらと原告とは、本件地代家賃等の支払について、原告の経営状況に鑑み、金額や支払時期等について具体的な合意をせず、Ｂらは、原告に対し、いつかは支払うよう等のみ求めていたにすぎなかった。
原告は、平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までの各事業年度の確定申告において、本件地代家賃等を損金として計上しておらず、実際に支払もしていなかった。
原告の経営状況が平成２０年ころから好転したため、丙と乙とは、平成２０年１２月ころ、Ｆ税理士に相談の上、未払であった本件地代家賃等を未払金として計上し、本件事業年度が経過した後に支払った。
(5) 原告の本件確定申告の後、伊勢崎税務署法人課税部門担当者は、原告に対し、伊勢崎税務署の調査担当者に同行して税務調査を行った（争いなし）。
(6) Ｂらの確定申告等について（甲２の１）
Ｂは、平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までの各事業年度において、本件家賃等に係る収入を計上していなかったが、本件事業年度において、本件家賃等を法人所得として計上し確定申告をした。
また、乙は、平成２１年７月２３日、本件地代の収入を不動産所得の総収入金額に算入していなかったことを理由に、平成１６年分から平成１８年分までの所得税の確定申告について、修正申告をした。
桐生税務署長は、Ｂの本件事業年度の法人税の確定申告及び乙の平成１６年分から平成１８年分までの所得税の修正申告について更正決定をしていない。
２ 争点について
(1) 法人税法３７条の趣旨及び寄附金の意義
法人税法３７条が規定する寄附金の損金不算入の趣旨は、寄附金は、対価を伴わないから法人の資産を減少させるものではあるが、法人が支出した寄附金の全額を無条件で損金に算入すると、国の財政収入の確保を阻害するばかりではなく、寄附金の出損による法人の負担が、法人税の減収を通じて国に転嫁され、課税の公平上適当ではないことから、これを是正することにある。
そして、法人税法３７条７項が「寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」と規定し、同条８項が「実質的に贈与又は無償の供与」と規定していることに照らすと、同条７項の「贈与又は無償の供与」とは、経済的にみて贈与と同視しうる資産の譲渡又は利益の供与であれば足りるというべきである。
そして、上記「経済的にみて贈与と同視しうる資産の譲渡又は利益の供与」とは、資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しないものを指すと解すべきである。
(2) 本件家賃について
前記認定事実のとおり、Ｂは、原告に対し、設立日である平成１４年１月２４日から平成２１年４月までの間、本件事務所等を貸していたが、Ｂと原告との間で賃料額や支払時期等についての具体的な合意はなく、いつかは払うという程度の合意であったところ、平成２０年１２月ころになって、賃料額を具体的に定めたと認めることができる。
そして、賃料支払合意は、賃貸借契約における重要な要素の一つであることに照らすと、前記のとおり、Ｂと原告との間で賃料額や支払時期等について具体的に合意をしていなかった平成２０年１２月ころまでは、本件事務所等について賃貸借契約が成立していたと認めることはできない。
そうすると、原告は、少なくとも平成１６年５月１日から平成２０年４月３０日までの間は、Ｂから、本件事務所等を無償で借り受けていたものというべきであるから、原告が、Ｂに対し、上記期間の賃料として支払った本件家賃は、経済的利益を対価なく他に移転するもので、通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しないといわざるをえない。
上記認定は、前記認定事実のとおり、原告は、平成１６年５月１日から平成２０年４月３０日までの各事業年度の確定申告において、本件家賃を損金として計上していなかったことや、Ｂや原告の代表取締役や株主は、いずれも親族であり、原告がＢから本件事務所を無償で借り受けていたとしても不自然ではないことと整合するものである。
(3) 本件給与手当及び本件委託費について
前記認定事実のとおり、Ｂの従業員は、平成１６年５月１日から平成２１年４月３０日まで、原告において荷出し作業等を行い、Ｂの従業員は、平成１４年５月１日から平成２１年４月３０日まで、原告のコンピューターメンテナンス作業等を行っていたと認めることができる。
しかし、前記認定事実によれば、原告とＢとは、上記役務提供の対価について、いつかは支払うという程度で、具体的な金額等について合意していなかったところ、平成２０年１２月ころになって、対価を定めたと認めることができる。
そうすると、原告は、少なくとも平成１６年５月１日から平成２０年４月３０日までの荷出し作業等について及び平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までのコンピューターメンテナンス作業等について、Ｂから、無償で役務の提供を受けていたものというべきであるから、原告が、Ｂに対し、上記期間の役務提供の対価として支払った本件給与手当及び本件委託費は、経済的利益を対価なく他に移転するもので、通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しないといわざるをえない。
上記認定は、前記認定事実のとおり、原告が、平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までの各事業年度の確定申告において、本件給与手当及び本件委託費を損金として計上していなかったことや、Ｂ、原告の代表取締役及び株主が、いずれも親族または親族の経営する会社であり、原告がＢから人的役務の提供を無償で受けていたとしても不自然ではないことと整合するものである。
(4) 本件地代について
前記認定事実のとおり、乙所有の本件土地２上には、丙が建築の本件倉庫があり、原告は、本件倉庫を平成１６年８月ころから使用していると認めることができる。
しかし、原告と乙とは、原告の本件土地２の利用の対価について、いつかは支払うという程度で、具体的な金額等について合意していなかった上、そもそも原告は、上記のとおり、本件土地２上の本件倉庫を使用していたにすぎず、本件土地２を借り受けていると認めることはできない。
そうすると、原告が、乙に対し、本件土地２使用の対価として支払った本件地代は、経済的利益を他に対価なく移転するもので、通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しないといわざるをえない。
上記認定は、前記認定事実のとおり、原告は、平成１５年５月１日から平成１８年４月３０日までの各事業年度の確定申告において、本件地代を損金として計上していなかったことと整合するものである。
(5) 原告の主張について
ア 原告は、Ｂらと原告との間で本件地代家賃等について対価を支払う合意をしていなかったとしても、本件事務所等や本件倉庫を使用し、役務の提供を受けている以上、本件地代家賃等の支払は、対価性があると主張する。
しかし、原告が本件事務所等や本件倉庫を使用し、役務の提供を受けることについて、Ｂとの間で対価を支払う合意をしていないのであれば、原告は、上記対価を支払う義務を負わないのであるから、本件地代家賃等の支払について対価性があると認めることはできず、原告の上記主張は、採用することができない。
イ また、原告は、本件事業年度については、本件地代家賃等支払について対価性を認めながら、過年度分については、対価性を認めないのは不合理であると主張するが、前記認定事実のとおり、原告とＢらとは、平成２０年１２月ころになって、本件地代家賃等の具体的な金額を合意したのであるから、上記合意の前後によって、本件地代家賃等支払の対価性の有無についての認定が異なることは、何ら不合理ではなく、原告の上記主張は、採用することができない。
ウ さらに、原告は、本件地代家賃等支払の対価性の認定が、債務を支払う側の原告と、受領する側のＢらとで異なるのは不合理である旨主張する。
しかし、前記認定事実のとおり、桐生税務署と処分行政庁の担当者が共に原告に対し税務調査をしたからといって、統一的な判断がされるとは限らないし、異なった判断がされたとしても、本件更正処分等が違法になるものではない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
エ 加えて、原告は、本件地代家賃等を本件事業年度に損金として一括計上したことについて、脱税目的はない旨主張するが、原告が上記目的を有していた否かは、本件地代家賃等の寄附金該当性と直接は関連しないものであるから、原告の上記主張によって、本件地代家賃等の寄附金該当性を否定することはできない。
(6) 以上によれば、本件地代家賃等は、寄附金に該当し、原告は、本件事業年度中に実際に支出していないことから、本件事業年度の所得の金額の計算上、損金に算入することはできない。
そして、他に本件更正処分等が違法であることを窺わせるに足りる証拠はない。
第４ 結論
以上によれば、本件更正処分等は、適法であると認めることができ、原告の請求は、すべて理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 西口元
裁判官 樋口隆明
裁判官 安田裕子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12092.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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