税務訴訟資料第２６３号－７３（順号１２１９７）
東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（伊勢崎税務署長）
平成２５年４月１１日棄却・上告
（第一審・前橋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１１月９日判決、本資料２６２号－２４２・順号１２０９２）
判決
控訴人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
丸山幸男
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
伊勢崎税務署長
齋藤純子
同指定代理人
日向輝彦
同
茅野純也
同
福井聖二
同
鈴木啓之
同
長澤聡子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 伊勢崎税務署長が控訴人の平成２０年５月１日から平成２１年４月３０日までの事業年度の法人税について平成２２年５月３１日付けでした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち、所得金額９９８８万２９１６円及び納付すべき税額２９００万１０００円を超える部分並びに過少申告加算税１５２万１０００円の部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２０年５月１日から平成２１年４月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）における法人税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）において、Ｂ株式会社（従前の商号はＣ株式会社。以下、商号変更の前後を通じ「Ｂ」という。）に対する家賃、出向料及び保守料並びに乙（以下「乙」といい、Ｂと併せて「Ｂら」という。）に対する地代について、過年度分を含めて一括して損金の額に算入したところ、伊勢崎税務署長から、このうち過年度分は寄附金に該当し、本件事業年度において実際に支出されていないため、損金の額に算入できないとして、法人税につき更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けたことから、本件更正処分等のうち、上記過年度分の家賃、出向料、保守料及び地代に係る部分が違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
原判決は、本件更正処分等は適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人は、これを不服として控訴をした。
２ 争いのない事実等並びに争点及びこれについての当事者の主張は、次項のとおり当審における控訴人の主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３ないし５（３頁１２行目から１２頁１１行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張の要旨
(1) 商法５１２条に基づく報酬支払債務
控訴人は、平成１６年５月１日から平成２１年４月３０日までの間、Ｂから本件事務所等を借り受け、人的役務の提供を受けていたところ、これは、株式会社であるＢの営業の範囲内の行為であるから、控訴人は、Ｂに対し、商法５１２条に基づく報酬の支払義務を負う。
(2) 不当利得返還債務
仮に控訴人とＢとの間に賃貸借契約が存在しないとしても、Ｂは、過去の賃料相当額について、控訴人に対する不当利得返還請求権を有する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、伊勢崎税務署長による控訴人の本件事業年度の法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定に誤りはなく、そのうち所得金額９９８８万２９１６円及び納付すべき税額２９００万１０００円を超える部分並びに過少申告加算税１５２万１０００円の部分を取り消す理由はないものと判断する。その理由は、次のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の（１２頁１２行目から２０頁８行目まで）記載の理由説示のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
控訴人は、過年度分の本件地代家賃等について、仮に賃貸借契約が締結されていなかったとしても、商法５１２条による報酬又は不当利得としてこれをＢらに支払う義務を負っていたのであるから、本件事業年度における過年度分の支払についても有償性があり、寄附金には該当しない旨主張する。
しかしながら、控訴人は、平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日まで、同年５月１日から平成１６年４月３０日まで、同年５月１日から平成１７年４月３０日まで、同年５月１日から平成１８年４月３０日まで、同年５月１日から平成１９年４月３０日まで、同年５月１日から平成２０年４月３０日までの各事業年度において、本件地代家賃等を経費に計上しておらず（甲２の１）、引用に係る原判決の理由説示のとおり、平成２０年１２月頃になって初めてその具体的金額を合意し、これを支払い、過年度分の損金の額について更正の請求をしないまま本件事業年度において一括して損金の額に計上したものであって、これによると、控訴人においては、本件地代家賃等について無償のものとして取り扱っていたものであり、その後、本件事業年度における損金として処理するために有償のものとしたにすぎず、過去の分について遡ってその法律構成を変更することはできないから、上記控訴人の主張は、いずれも採用できない。
２ 以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 齋藤隆
裁判官 一木文智
裁判官 春名茂
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12197.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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