税務訴訟資料第２６２号－２５９（順号１２１０９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求事件
国側当事者・国（雪谷税務署長）
平成２４年１２月７日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
雪谷税務署長
鎌田康義
被告指定代理人
大口紋世
髙橋直樹
箕浦裕幸
佐藤謙一
伊藤英一
平山未知留
主文
１ 本件訴えのうち別紙却下すべき訴え目録記載の各部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が平成２２年７月８日付けで行った
(1) 平成１７年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(2) 平成１８年分所得税の決定処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(3) 平成１９年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(4) 平成２０年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(5) 平成２１年分所得税の決定処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(6) 平成１７年分所得税の更正請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年１１月５日付け異議決定により行った
(1) 平成１７年分所得税について本税の額を１３２９万９８００円、重加算税の額を５万９５００円とした処分
(2) 平成１８年分所得税について本税の額を３万９３００円、重加算税の額を１万２０００円とした処分
(3) 平成１９年分所得税について本税の額を２６９万８５００円、重加算税の額を６万６５００円とした処分
(4) 平成２０年分所得税について本税の額を１６８７万７９００円、過少申告加算税の額を２４５万４５００円、重加算税の額を６万６５００円とした処分
(5) 平成２１年分所得税について本税の額を２万６８００円、重加算税の額を８０００円とした処分
(6) その他の原処分に対する異議申立てをいずれも棄却した処分
をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁は、原告に対し、平成１７年分所得税に関する還付金として、１２７５万１８００円及びこれに対する納付日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年分所得税の譲渡所得の申告において売却した土地に係る借地権取得費の計上を失念していたとして、平成２１年３月１６日付けで更正請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ、処分行政庁が、平成２２年７月８日付けで、更正請求の期間を経過していることを理由として更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をし、さらに、処分行政庁が、同日付けで、平成１７年分から平成２１年分までの所得税について原告が賃貸しているマンションの賃料収入の申告漏れがあったこと及び平成２０年分所得税の譲渡所得の計算において原告が売却した土地に係る借地権の買戻代金は取得費として控除すべきではないことを理由として、平成１７年分から平成２１年分までの所得税の更正又は決定処分及び過少申告加算税又は重加算税の賦課決定処分（ただし、処分行政庁が平成２２年１１月５日付けで行った異議決定（以下「本件異議決定」という。）によりその一部が取り消された後のもの。以下「本件各処分」という。）をしたことから、原告が、①本件更正請求は請求期間内にされているから、本件通知処分は違法である、②上記マンションの賃料収入は原告に帰属しないから、本件各処分は違法である、③上記借地権の買戻代金は、原告が売却した土地の譲渡所得の計算において取得費として控除されるべきであるから、平成２０年分所得税の更正処分は違法であるなどと主張して、本件通知処分及び本件各処分の取消しを求めるとともに、本件更正請求がその請求のとおり認められたことを前提とした還付金の返還を求めている事案である。
１ 前提事実（証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 原告は、昭和４６年１０月１９日付けで、東京都大田区所在の土地（以下「本件土地」という。）を、代金１５５９万円で買い受けた（乙２６、２７）。
原告は、平成１９年１２月２６日付けで、本件土地を代金１億２８００万円で株式会社Ａに売却し、平成２０年２月１０日に本件土地を引き渡した（乙８、９）。
(2) 原告は、平成７年ころから、東京都台東区所在のマンションＢ６０１号室及び７０１号室（以下、それぞれ「本件６０１号室」、「本件７０１号室」といい、これらを合わせて「本件貸室」という。）を所有し、これらを賃貸している（乙１２、１４）。
(3) 平成１７年分所得税
平成１７年分所得税の課税の経緯は、別表１－１記載のとおりである（甲１の３、甲２、４の３、甲５ないし８（枝番を含む。）、乙１、４ないし７）。
原告は、平成２０年１２月１２日、平成１７年分所得税について、納付すべき税額を１３１２万０８００円とする修正申告（以下「平成１７年分修正申告」という。）をした（甲８、乙１）。
原告は、平成２１年３月１６日、処分行政庁に対し、平成１７年分修正申告において、同年分に売却した土地に係る借地権取得費の計上を失念していたことを理由として、平成１７年分所得税について本件更正請求をした（乙６）。
処分行政庁は、平成２２年７月８日、原告に対し、本件更正請求について、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３条１項に規定する請求期間を経過していることを理由として、更正すべき理由がない旨の本件通知処分をした（甲２、乙７）。
処分行政庁は、平成２２年７月８日、平成１７年分の本件６０１号室の賃料合計１５６万円及び本件７０１号室の賃料合計１６９万１０００円は原告の収入であると認定して、平成１７年分所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした（甲１の３）。
(4) 平成１８年分所得税
平成１８年分所得税の課税の経緯は、別表１－２記載のとおりである（甲１の４、４の４、６の１ないし３、乙４、５）。
処分行政庁は、平成２２年７月８日、平成１８年分の本件６０１号室の賃料合計１７２万円及び本件７０１号室の賃料合計１８０万円は原告の収入であると認定して、平成１８年分所得税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分をした（甲１の４）。
(5) 平成１９年分所得税
平成１９年分所得税の課税の経緯は、別表１－３記載のとおりである（甲１の５、４の５、６の１ないし３、甲１１、乙２、４、５）。
原告は、平成２０年１２月１２日、平成１９年分所得税について、納付すべき税額を２５０万６８００円とする修正申告（以下「平成１９年分修正申告」という。）をした（甲１１、乙２）。
処分行政庁は、平成２２年７月８日、平成１９年分の本件６０１号室の賃料合計１７５万円及び本件７０１号室の賃料合計１８０万円は原告の収入であると認定して、平成１９年分所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした（甲１の５）。
(6) 平成２０年分所得税
平成２０年分所得税の課税の経緯は、別表１－４記載のとおりである（甲１の６、４の６、６の１ないし３、甲１３、乙３ないし５、９）。
原告は、平成２１年３月１６日、平成２０年分所得税について、本件土地に係る借地権の買戻代金１億１０００万円を譲渡所得の金額の計算上費用として控除し、納付すべき税額を１４万３４００円とする確定申告（以下「平成２０年分確定申告」という。）をした（甲１３、乙３、９）。
処分行政庁は、平成２２年７月８日、平成２０年分の本件６０１号室の賃料合計１８９万円及び本件７０１号室の賃料合計１８９万円は原告の収入であると認定し、さらに、原告が平成２０年分確定申告において譲渡所得の金額の計算上費用として控除した本件土地に係る借地権の買戻代金１億１０００万円を否認して、平成２０年分所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をした（甲１の６）。
(7) 平成２１年分所得税
平成２１年分所得税の課税の経緯は、別表１－５記載のとおりである（甲１の７、４の７、６の１ないし３、乙４、５）。
処分行政庁は、平成２２年７月８日、平成２１年分の本件６０１号室の賃料合計１９８万円及び本件７０１号室の賃料合計１９８万円は原告の収入であると認定して、平成２１年分所得税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分をした（甲１の７）。
(8) 被告が主張する本件各処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する本件各処分の根拠は、別紙本件各処分の根拠記載のとおりであり、本件の争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
２ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙関係法令の定め記載のとおりである。
３ 争点
(1) 本件訴えの適法性
ア 請求の趣旨１項(1)、(3)及び(4)記載の訴えの適法性
イ 請求の趣旨２項記載の訴えの適法性
ウ 請求の趣旨３項記載の訴えの適法性
(2) 本件貸室から生じる賃料収入が原告に帰属するか否か（本件各処分の適法性）
(3) 本件土地の借地権の買戻代金は本件土地の譲渡所得における取得費として控除されるべきか否か（平成２０年分所得税の更正処分の適法性）
(4) 本件更正請求が請求期間を経過したものであるか否か（本件通知処分の適法性）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 本件訴えの適法性
ア 請求の趣旨１項(1)、(3)及び(4)記載の訴えの適法性
（被告の主張）
原告は、請求の趣旨１項(1)、(3)及び(4)において、原告が平成１７年分修正申告、平成１９年分修正申告及び平成２０年分確定申告により自ら納税義務を確定させた部分を含めて更正処分の取消しを求めているが、これらはいずれも原告が自ら申告したもので更正請求（国税通則法２３条）をせずに確定させたものであるから、確定させた納付すべき税額を下回る部分の取消しを求める訴えは、いずれも訴えの利益を欠き不適法である。
イ 請求の趣旨２項記載の訴えの適法性
（被告の主張）
原告の請求の趣旨１項及び２項は、いずれも処分行政庁が原告に対して平成２２年７月８日付けで行った本件各処分及び本件通知処分の取消しを求めるものであり、請求の趣旨１項(1)ないし(6)と同２項(1)ないし(6)は、それぞれ同一の処分の取消しを求めるものと解されるから、請求の趣旨２項記載の訴えは、却下されるべきである。
ウ 請求の趣旨３項記載の訴えの適法性について
（被告の主張）
原告の請求の趣旨３項記載の訴えは、処分行政庁に対して本件更正請求のとおりの減額更正処分をすべきとする義務付け訴訟であるか、あるいは、国に対して本件更正請求のとおりの減額がされたことを前提として過納金相当額の金員の返還を求める不当利得返還請求訴訟であると解される。
しかしながら、納税者が申告後に、税額を自己に有利に是正するためには、専ら更正請求によるべきであるところ、本件において、原告は、平成１７年分所得税につき所定の期間内に更正請求を行っていないのであるから、原告が、義務付け訴訟又は不当利得返還訴訟といった他の救済手段によって、申告により自ら確定させた税額の是正を求め、更正請求と同様の効果を得ようとすることは許されないというべきである。したがって、原告の請求の趣旨３項記載の訴えは、不適法であるといわざるを得ず、本件訴えのうち別紙却下すべき訴え目録３記載の訴えは、却下されるべきである。
なお、原告の請求が、本件更正請求のとおりの減額更正処分をすべきとする義務付け訴訟であるとすると、これは行政事件訴訟法３条６項２号の規定するいわゆる申請型の義務付けの訴えであると解されるところ、本件通知処分は、本件更正請求が請求の期間を経過していることを理由としてされたものであり、「取り消されるべきもの」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）でないことは明らかであるから、訴訟要件を欠く。また、原告の請求が、国に対する不当利得返還請求訴訟であるとしても、原告が求める減額更正処分がされない以上、平成１７年分修正申告に基づく租税の納付は適法であるから、納付された租税が不当利得になることはない。
(2) 本件貸室から生じる賃料収入が原告に帰属するか否か
（原告の主張）
原告は、乙（以下「乙」という。）に対して５億円以上の債権があり、原告は、乙の保証人である丙（以下「丙」という。）及び丁（以下「丁」という。）に乙の上記債務を弁済させるために、丙と丁に対し賃料をそれぞれ月１万円と定めて本件貸室を賃貸し、丙と丁は、それを第三者に高額で転貸して得た差額により、乙の原告に対する上記債務を弁済することとした。そして、本件貸室の管理組合費や固定資産税等を控除すると、原告には本件貸室からの収益はなく、本件貸室から生じる賃料収入は、原告に帰属しない。
したがって、本件貸室からの賃料収入を原告の不動産所得と認定してされた本件各処分は、違法である。
（被告の主張）
本件貸室の所有者は原告であり、本件貸室の賃借人の供述内容、原告名義の預金口座への賃料の振込状況並びに丁及び丙の賃料の集金についての供述内容に照らすと、本件貸室の賃料を受領していたのは原告であり、原告が本件貸室からの賃料収入を取得していたと認められる。原告は、乙の原告に対する債務の弁済に充てるため、債務の履行を保証した丙及び丁に本件貸室を賃貸した旨主張するが、原告と丙及び丁との間の賃貸借契約書並びに上記保証に係る契約書に記載された契約内容は、社会通念では到底考えられない不自然なものであり、関係者の陳述内容等からみても、上記各契約書の内容について当事者間で真の合意があったとは認めることができず、丙及び丁は単なる名義人であって、本件貸室からの賃料収入を取得していたとは認められない。
したがって、本件貸室からの賃料収入を原告の不動産所得と認定してされた本件各処分は、適法である。
(3) 本件土地の借地権の買戻代金は本件土地の譲渡所得における取得費として控除されるべきか否か
（原告の主張）
原告は、昭和４８年１０月１日に本件土地を建物所有目的で乙に賃貸し、乙は、本件土地上の既存建物を買い取り、本件土地上にプレハブ建物を建てて既存建物と合わせて事務所、倉庫として業務用洗剤の販売業を営んでいた。原告は、昭和６２年２月２５日に乙から上記借地権を代金１億１０００万円で買い戻して取得したから、本件土地に係る譲渡所得の計算において上記買戻代金１億１０００万円を取得費として控除すべきであるから、これを否認してされた平成２０年分の所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分は、違法である。
（被告の主張）
原告が乙に本件土地上の既存建物を売却したことや、乙が本件土地上に新たに建物を建ててこれを所有していたことを証する証拠はなく、乙が本件土地上に借地権を有していたと原告が主張する昭和４８年から昭和６２年までの間、本件土地の所在地には乙以外の者が住民登録をして居住していたことが認められるから、原告が本件土地を乙に賃貸した事実はなく、原告が主張する借地権の買戻しがなかったことは明らかである。
したがって、本件土地に係る譲渡所得の計算において原告が主張する借地権の買戻代金の取得費としての控除を否認してされた平成２０年分の所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分は、適法である。
(4) 本件更正請求が請求期間を経過したものであるか否か
（原告の主張）
原告は、平成２０年１２月１２日に平成１７年分所得税について修正申告をしているから、本件更正請求に係る請求期間は、上記修正申告から１年と解すべきであるところ、本件更正請求は当該期間内に行われているのであって、本件更正請求が請求期間を経過していることを理由としてされた本件通知処分は、違法である。
（被告の主張）
国税通則法２３条１項は、納税申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り更正請求をすることができる旨規定しているから、平成１７年分所得税について更正請求ができるのは、同年分の納税申告書の法定申告期限から１年以内である平成１９年３月１５日までであるところ、本件更正請求は、上記期間を徒過してされた不適法なものであるから、請求期間を経過していることを理由としてされた本件通知処分は、適法である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本件訴えの適法性）について
(1) 請求の趣旨１項(1)、(3)及び(4)記載の訴えの適法性について
原告は、請求の趣旨１項(1)、(3)及び(4)において、平成１７年分、平成１９年分及び平成２０年分の所得税の各更正処分につき、いずれも自らの申告により納税義務を確定させた部分を含めて取消しを求めている。しかしながら、そもそも申告納税制度（国税通則法１６条参照）の下においては、自らが申告した税額の計算等に誤りがあり納付すべき税額が過大であるときなどには、法定申告期限から１年以内に限り、更正請求をすることができるとされており（国税通則法２３条）、他の救済手続によることは許されないと解すべきであるところ（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）、原告は、平成１７年分、平成１９年分及び平成２０年分の所得税について、申告により自ら納付すべき税額を確定させた後、いずれの年分についても所定の期間内に更正請求を行っていない（なお、原告が平成１７年分所得税についてした本件更正請求は、後述のとおり、国税通則法２３条１項所定の期間を経過してされた不適法なものである。）から、各更正処分のうち、原告が平成１７年分修正申告、平成１９年分修正申告及び平成２０年分確定申告により自ら確定させた納付すべき税額を下回る部分の取消しを求める本件訴えの部分は、不適法である。
したがって、本件訴えのうち別紙却下すべき訴え目録１記載の訴えは、いずれも却下されるべきである。
(2) 請求の趣旨２項記載の訴えの適法性について
原告は、請求の趣旨１項において、本件異議決定により一部取り消された後の本件各処分の取消しを求めているところ、請求の趣旨２項においても、本件異議決定により一部取り消された後の本件各処分の取消しを求めているのであるから、請求の趣旨１項(1)ないし(6)と請求の趣旨２項(1)ないし(6)は、同一の処分について取消しを求めているものと解するほかない。
したがって、原告の請求の趣旨２項に係る訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものである。
なお、原告の請求の趣旨２項記載の訴えが本件異議決定を対象とする行政事件訴訟法３条３項の裁決取消しの訴えであると解したとしても、原告は、本件異議決定後の平成２２年１２月６日に審査請求を行っており（乙４）、遅くとも同日には、本件異議決定があったことを知っていたと推認されるところ、原告が本訴を提起したのは平成２３年１２月１５日であるから、行政事件訴訟法１４条１項所定の出訴期間を経過してされた不適法な訴えである。
したがって、本件訴えのうち別紙却下すべき訴え目録２記載の訴えは、いずれも却下されるべきである。
(3) 請求の趣旨３項記載の訴えの適法性について
原告は、請求の趣旨３項において、原告が平成１７年分修正申告により自ら確定させて納付した税額１３１２万０８００円から、本件更正請求が認められた場合に納付すべき税額である３６万９０００円を控除した１２７５万１８００円の還付及びこれに対する納付日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めているところ、これは、処分行政庁に対して本件更正請求のとおり減額更正処分をすべきとする義務付け訴訟又は国に対して不当利得の返還を求める訴訟であると解される。
しかしながら、上記(1)のとおり、納税者が申告内容が過大であったことを理由として税額を自己に有利に是正するためには、更正請求によるべきであって他の救済手続によることは許されないと解すべきであるところ、本件において、原告は、平成１７年分所得税につき、後述のとおり国税通則法２３条１項所定の期間内に更正請求を行っていないのであるから、原告が、義務付け訴訟又は不当利得返還訴訟といった他の救済手段によって、申告により自ら確定させた税額の是正を求め、更正請求と同様の効果を得ようとすることは許されないというべきである。
したがって、原告の請求の趣旨３項記載の訴えは、不適法であるといわざるを得ず、本件訴えのうち別紙却下すべき訴え目録３記載の訴えは、却下されるべきである。
２ 争点(2)（本件貸室から生じる賃料収入が原告に帰属するか否か）について
(1) 原告は、乙に対して５億円以上の債権があり、原告は、乙の保証人である丙及び丁に乙の債務を弁済させるために、本件貸室をそれぞれ月額１万円と定めて本件貸室を賃貸し、丙と丁はそれを第三者に高額で転貸して得た差額により、乙の原告に対する上記債務を弁済する旨合意したのであって、本件貸室から生じる賃料収入は、原告に帰属しない旨主張する。
(2) 確かに、原告の上記主張に沿うものとして、次のような書面が作成されている。
ア 債権者を原告、債務者を乙、債務連帯引受人をＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）とし、Ｃが乙の原告に対する手形金債務５億１４３３万２０００円（以下「本件手形金債務」という。）について、乙と連帯して債務を履行することを約する旨の平成８年２月１日付け債務連帯引受契約書（甲２２、乙１９。以下「本件債務引受契約書」という。）
イ 債権者を原告、債務者を乙、連帯債務引受人をＣとし、乙及びＣの原告に対する債務の保証人を丁及び丙とした上で、丁及び丙は、本件貸室ほか合計４室を原告から賃借し、他者に賃貸することによる収益金の中から適宜に原告に対し保証債務の弁済を行う旨の平成９年２月１８日付け債務保証弁済契約書（甲２３、乙２０。以下「本件債務弁済契約書」という。）
ウ 原告が丙及び丁に対し本件６０１号室及び本件７０１号室を平成１７年３月１日から平成１９年２月末日まで賃料１か月各１万円で賃貸する旨の平成１６年１２月２０日付け各貸室賃貸借契約書（乙１６、１８）
エ 丙及び丁が戊（以下「戊」という。）に対し、本件６０１号室を平成２１年３月１日から平成２３年２月末日まで賃料１か月１６万５０００円で賃貸する旨の平成２１年３月１日付け貸室賃貸借契約書（乙２３）
オ 丙及び丁がＤ（以下「Ｄ」という。）に対し、本件７０１号室を平成２１年３月１日から平成２３年２月末日まで賃料１か月１６万５０００円で賃貸する旨の平成２１年３月１日付け貸室賃貸借契約書（乙２５）
(3) しかしながら、証拠（乙３９、４０）によれば、丁は、平成２２年５月１３日、本件の税務調査を担当した雪谷税務署の調査担当官に対し、原告から不動産収入について節税したいとの申し出があったことなどから、本件貸室ほか合計４室からの収入だけで返済するという条件の下で債務引受をし、白紙の賃貸借契約書に署名押印したものや白紙の領収書に署名押印したものを原告に渡し、店子との契約や賃料の集金は原告が自ら行い、原告が本件貸室等からの賃料を取得していた旨述べ、また、丙は、平成２２年５月２０日、同調査担当官に対し、本件手形金債務を保証するという意識はなかったが、本件貸室の賃料収入から原告に対する債務を返済するという方法について名義貸しをして返済の手助けをするつもりで本件債務弁済契約書に押印し、また賃貸借契約書に署名押印し、賃料は、丙が集金した場合でも、債務返済ということで全額原告に渡している旨述べたことがそれぞれ認められる。
また、証拠（乙３６ないし３８）及び弁論の全趣旨によれば、本件６０１号室には、平成１５年ころから平成１８年５月ころまではＥ（以下「Ｅ」という。）が、同年６月ころから現在までは戊が、それぞれ居住しており、Ｅ及び戊は、別表３－１ないし５記載のとおり、原告に対して銀行口座振込み又は現金手渡しの方法により賃料を支払ったこと、Ｄは、平成１７年より前から現在まで、本件７０１号室において風俗店を経営しており、別表３－１ないし５記載のとおり、原告に対して銀行口座振込み又は現金手渡しの方法により賃料を支払ったことが、それぞれ認められる。
そして、丁及び丙に、乙やＣの原告に対する５億円以上の債務の保証人になる合理的な動機ないし理由を全く見出すことができず、また、丁及び丙が真に原告に対して５億円以上もの保証債務を負担したのであれば、その弁済を本件貸室等の賃料のみで行うということはおよそ考え難く、本件債務弁済契約書において債務者欄の乙の氏名が正しい「乙」ではなく「Ｉ」と誤って記載されていること（甲２３、乙２０、２１）に照らしても、本件債務弁済契約書は、丁及び丙が真に乙やＣの原告に対する５億円以上の債務について保証する意思に基づいて作成されたものとは到底認め難い。さらに、原告と丁及び丙との間の本件貸室の賃貸借契約についても、前記のように丁及び丙は、その実体がないことを自認している上、上記のとおり本件貸室の使用者からの賃料全額が原告に支払われており、賃貸借契約書に記載されている１か月各１万円という賃料の額がおよそ合理性に乏しく、現実にそれが丁及び丙から原告に支払われたことを窺わせる証拠はないから、本件貸室の実際の賃借人からの賃料収入は、全額原告が取得していたと認めるのが相当である。
(4) よって、別表３－１ないし５記載のとおり本件貸室の賃借人が支払った賃料全額を原告の不動産所得に計上してされた本件各処分は、適法である。
(5) なお、重加算税の課税要件については、国税通則法６８条１項及び２項に規定されているところ、同項にいう「事実の仮装」とは、架空契約書の作成、他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいうと解される。原告は、上記(3)のとおり、実際には丁及び丙において保証意思がないにもかかわらず、これがあるかのように装って本件債務弁済契約書を作成し、本件貸室について丙及び丁の名義を利用して実体のない転貸借契約があるかのような外形を作出して、原告に帰属すべき賃料収入を丙及び丁に帰属すべき転貸料収入であるかのように見せかけ、平成１７年分から平成２１年分までの所得税について本件貸室の賃料収入を不動産所得として申告せず、所得税を免れているから、国税通則法６８条１項及び２項にいう「事実の仮装」が認められる。
したがって、処分行政庁が本件各処分において行った各重加算税賦課決定処分は、いずれも適法である。
(6) また、国税通則法７０条５項は、「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れた国税についての更正については、同条１項の規定（更正の除斥期間を原則として法定申告期限から３年間とする規定）にかかわらず、その法定申告期限から７年を経過する日まですることができる旨規定しているところ、同項にいう「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図をもってその手段として税の賦課を不能又は著しく困難にならしめるような何らかの偽計その他の工作を行うことをいうと解される。原告の上記(5)の行為は、国税通則法７０条５項にいう「偽りその他不正の行為」に該当するというべきであるから、平成１７年分所得税の更正処分は、その法定申告期限から７年を経過する日まですることができることとなり、更正期限内に行われた適法な処分である。
３ 争点(3)（本件土地の借地権の買戻代金は本件土地の譲渡所得における取得費として控除されるべきか否か）について
原告は、昭和４８年１０月１日に本件土地を建物所有目的で乙に賃貸し、乙において本件土地上にプレハブ建物を建てて原告から買い取った本件土地上の既存建物と合わせて事務所、倉庫として業務用洗剤の販売業を営んでいたところ、昭和６２年２月２５日に原告が乙から代金１億１０００万円で上記借地権を買い戻したから、平成２０年分所得税の本件土地に係る譲渡所得の計算において上記買戻代金が取得費として控除されるべきである旨主張する。
確かに、原告の主張に沿う契約書として、原告が乙に対して本件土地を普通建物所有目的で賃貸借期間３０年間、賃料１か月１０万円の約定で賃貸する旨の昭和４８年１０月１日付け土地賃貸借契約書（甲１６、乙２９。以下「本件土地賃貸借契約書」という。）及び乙が原告に対して本件土地の賃借権（残存期間１７年）を代金１億１０００万円で売り渡す旨の昭和６２年２月２５日付け契約書（甲１７、乙３０。以下「本件借地権買戻契約書」という。）が存在する。
しかしながら、証拠（乙４４、４５、４９）によれば、①本件土地に隣接するクリーニング店の経営者は、本件の税務調査を担当した国税調査官に対し、原告が本件土地を取得した後に、本件土地上に従前からあった店舗兼住宅のうち店舗部分が取り壊され、残った住宅部分にＦ、Ｇ、Ｈという者が居住しており、本件土地上にプレハブ建物が建てられたことはなく、本件土地上の建物が洗剤販売の事務所として利用されている様子はなかった旨供述していること、②Ｈは、昭和４８年９月から昭和４９年７月まで本件土地の住所に住民登録を行っていたところ、同人の妻は、同国税調査官に対し、当時夫の雇用主であった原告から本件土地上の建物に移り住むように指示され、昭和４９年ころまで原告から賃借して夫と共に本件土地上の建物に居住していたが、この間に本件土地上の建物が洗剤販売の事務所として使用されたことはなく、乙という者を知らない旨供述していること、③Ｆは、同国税調査官に対し、当時雇用主であった原告から本件土地上の建物に居住して原告の仕事を手伝うように指示され、昭和４９年の秋ころから昭和５１年ころまで原告から賃借して本件土地上の建物に居住していたが、この間に本件土地上の建物が洗剤販売の事務所として使用されたことはなく、乙という者を知らない旨供述していること、④Ｇは、昭和５２年９月から平成９年２月まで本件土地の住所に住民登録を行っていたところ、同人の姉は、同国税調査官に対し、本件土地上の建物が取り壊されるまで、Ｇが本件土地上の建物に居住していた旨供述していることが、それぞれ認められる。
上記①ないし④の関係者らがあえて国税調査官に対し虚偽の供述をする動機や合理的理由は見出すことができないし、上記Ｈ及びＧについては、本件土地上の建物に居住していた事実が住民登録により客観的に裏付けられているから、上記関係者らの供述は信用できるというべきところ、原告が昭和４８年に本件土地を建物所有目的で乙に賃貸し、乙において本件土地上にプレハブ建物を建てて原告から買い取った本件土地上の既存建物と合わせて事務所、倉庫として業務用洗剤の販売業を営んでいた旨の原告の上記主張は、上記関係者らの供述内容と相容れないものである。
さらに、乙が原告から本件土地上の建物を買い受けたと認めるに足りる証拠はない上、原告は、本件土地に係る借地権の譲渡所得や月１０万円の賃料収入について１回も確定申告をしておらず（乙４９）、本件土地について、乙が死亡した平成１１年９月１８日（乙２１）よりも後の日付で、偽造されたことを疑わせる乙の署名のある一時使用駐車場用地賃貸借契約書が作成されていること（乙４７、４８）も合わせ考慮すると、本件土地賃貸借契約書及び本件借地権買戻契約書が真正に作成されたものと認めることはできず、昭和４８年に原告が乙に本件土地を賃貸し、昭和６２年に原告が乙から本件土地の借地権を買い戻した事実を認めることはできない。
したがって、本件土地の借地権の買戻代金１億１０００万円が取得費に当たらないとしてされた平成２０年分所得税の更正処分は、適法である。
４ 争点(4)（本件更正請求が請求期間を経過したものであるか否か）について本件更正請求は、原告が平成１７年分所得税の譲渡所得の申告において同年分に売却した土地に係る借地権取得費の計上を失念したことを理由とする更正請求であるところ、国税通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、更正請求をすることができる旨規定している。そうすると、原告が平成１７年分所得税について更正請求ができるのは、平成１７年分の納税申告書の法定申告期限から１年以内である平成１９年３月１５日までであるところ、原告は、上記期間を経過した後である平成２１年３月１６日に本件更正請求をしているから、本件更正請求は、請求の期間を経過した不適法なものであり、国税通則法２３条１項に規定する請求期間を経過していることを理由としてされた本件通知処分は、適法である。
これに対し、原告は、平成１７年分所得税について修正申告書を提出している場合には、更正請求の期間はその修正申告書を提出してから１年以内と解すべきであると主張する。しかしながら、国税通則法２３条１項は「法定申告期限から」１年間と定めているところ、そのような期間制限を設けている趣旨は、そもそも申告期限内に十分な検討をすることが期待できる上、その期限経過後いつまでも減額請求を認めることは租税法律関係の安定性の面からも問題があるからに外ならないためであり、国税通則法は、修正申告について特別の更正請求の期間を設けていないのであるから、修正申告書の提出がされた場合であっても、更正請求の期間は、法定申告期限から１年以内に限られるというべきであって、原告の上記主張は理由がない。
５ 本件各処分の適法性
以上によれば、原告の平成１７年分から平成２１年分までの所得税の納付すべき税額、過少申告加算税の額及び重加算税の額は、別紙本件各処分の根拠記載のとおりであると認められ（なお、本件争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法については、当事者間に争いがない。）、これらは、別表１－１ないし５記載の本件各処分における平成１７年分から平成２１年分までの所得税の納付すべき税額、過少申告加算税の額及び重加算税の額と同一であるから、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち別紙却下すべき訴え目録記載の訴えの部分は、いずれも不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官坂田大吾
裁判官渡邉哲
別紙
却下すべき訴え目録
１ 処分行政庁が平成２２年７月８日付けで行った
(1) 平成１７年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）の取消しを求める訴えのうち、納付すべき税額１３１２万０８００円を下回る部分の取消しを求める訴え
(2) 平成１９年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）の取消しを求める訴えのうち、納付すべき税額２５０万６８００円を下回る部分の取消しを求める訴え
(3) 平成２０年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）の取消しを求める訴えのうち、納付すべき税額１４万３４００円を下回る部分の取消しを求める訴え
２ 処分行政庁が平成２２年１１月５日付け異議決定により行った
(1) 平成１７年分所得税について本税の額を１３２９万９８００円、重加算税の額を５万９５００円とした処分
(2) 平成１８年分所得税について本税の額を３万９３００円、重加算税の額を１万２０００円とした処分
(3) 平成１９年分所得税について本税の額を２６９万８５００円、重加算税の額を６万６５００円とした処分
(4) 平成２０年分所得税について本税の額を１６８７万７９００円、過少申告加算税の額を２４５万４５００円、重加算税の額を６万６５００円とした処分
(5) 平成２１年分所得税について本税の額を２万６８００円、重加算税の額を８０００円とした処分
(6) その他の原処分に対する異議申立てをいずれも棄却した処分
の各取消しを求める訴え
３ 平成１７年分所得税に関する還付金として１２７５万１８００円及びこれに対する納付日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める訴え
別紙
本件各処分の根拠
１ 所得税の更正又は決定処分の根拠
(1) 平成１７年分
ア 総所得金額
１３２万１７７５円
上記金額は、次のイの不動産所得の金額と同額である。
イ 不動産所得の金額（別表２「平成１７年分」欄⑥）
１３２万１７７５円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額（別表２「平成１７年分」欄①、別表３－１）
３２５万１０００円
上記金額は、本件貸室の賃貸料収入の金額である。
(イ) 必要経費の額
１９２万９２２５円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 固定資産税等（別表２「平成１７年分」欄②）
１６万４９００円
上記金額は、本件貸室に係る固定資産税及び都市計画税の合計額である。
ｂ 減価償却費（別表２「平成１７年分」欄③、別表４）
１２３万６２０５円
上記金額は、本件貸室に係る減価償却費の合計額である。
ｃ 管理費・修繕積立金（別表２「平成１７年分」欄④）
５２万８１２０円
上記金額は、本件貸室に係る管理費及び修繕積立金の合計額である。
ウ 分離長期譲渡所得の金額
９０１７万９６２５円
上記金額は、原告が平成２０年１２月１２日に雪谷税務署長に提出した平成１７年分の所得税の修正申告書（以下「１７年分修正申告書」という。乙第１号証）に記載した分離長期譲渡所得の金額と同額である。
エ 所得控除の額の合計額
１０９万１２６０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 社会保険料控除の額
２８万１２６０円
上記金額は、国民健康保険料及び介護保険料の合計額である。
(イ) 社会保険料控除以外の所得控除の額の合計額
８１万円
上記金額は、生命保険料控除の額５万円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額であり、当該各控除の額は、いずれも原告が１７年分修正申告書に記載した金額と同額である。
オ 課税総所得金額
２３万円
上記金額は、前記アの総所得金額１３２万１７７５円から前記エの所得控除の額の合計額１０９万１２６０円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
カ 課税分離長期譲渡所得金額
９０１７万９０００円
上記金額は、前記ウの分離長期譲渡所得の金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
キ 納付すべき税額
１３２９万９８００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額から(ウ)の金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
２万３０００円
上記金額は、前記オの課税総所得金額２３万円に、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条１項に規定された税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
１３５２万６８５０円
上記金額は、前記カの課税分離長期譲渡所得金額９０１７万９０００円に租税特別措置法（以下「措置法」という。）３１条１項を適用して算出した金額である。
(ウ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、前記(ア)及び(イ)の各金額の合計額に経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。）６条２項（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）の規定を適用し算出した金額である。
(2) 平成１８年分
ア 総所得金額
１６０万７９７５円
上記金額は、次のイの不動産所得の金額と同額である。
イ 不動産所得の金額（別表２「平成１８年分」欄⑥）
１６０万７９７５円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額（別表２「平成１８年分」欄①、別表３－２）
３５２万円
上記金額は、本件貸室の賃貸料収入の金額である。
(イ) 必要経費の額
１９１万２０２５円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 固定資産税等（別表２「平成１８年分」欄②）
１４万７７００円
上記金額は、本件貸室に係る固定資産税及び都市計画税の合計額である。
ｂ 減価償却費（別表２「平成１８年分」欄③、別表４）
１２３万６２０５円
上記金額は、本件貸室に係る減価償却費の合計額である。
ｃ 管理費・修繕積立金（別表２「平成１８年分」欄④）
５２万８１２０円
上記金額は、本件貸室に係る管理費及び修繕積立金の合計額である。
ウ 所得控除の額の合計額
１１７万０２４０円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 社会保険料控除の額
３６万０２４０円
上記金額は、国民健康保険料及び介護保険料の合計額である。
(イ) 生命保険料控除の額
５万円
上記金額は、原告が平成１８年中に支払った生命保険料の金額が１０万円を超えているとして、所得税法７６条１項４号の規定により算出した金額である。
(ウ) 配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、原告の妻が、所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当すると認められることから、同法８３条１項に規定する金額である。
(エ) 基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
エ 課税総所得金額
４３万７０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１６０万７９７５円から前記ウの所得控除の額の合計額１１７万０２４０円を控除した後の金額である。
オ 納付すべき税額
３万９３００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
４万３７００円
上記金額は、前記エの課税総所得金額４３万７０００円に平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条１項に規定された税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
４３７０円
上記金額は、前記(ア)の金額に負担軽減措置法６条２項（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）の規定を適用し算出した金額である。
(3) 平成１９年分
ア 総所得金額
１６３万７９７５円
上記金額は、次のイの不動産所得の金額と同額である。
イ 不動産所得の金額（別表２「平成１９年分」欄⑥）
１６３万７９７５円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額（別表２「平成１９年分」欄①、別表３－３））
３５５万円
上記金額は、本件貸室の賃貸料収入である。
(イ) 必要経費の額
１９１万２０２５円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 固定資産税等（別表２「平成１９年分」欄②）
１４万７７００円
上記金額は、本件貸室に係る固定資産税及び都市計画税の合計額である。
ｂ 減価償却費（別表２「平成１９年分」欄③、別表４）
１２３万６２０５円
上記金額は、本件貸室に係る減価償却費の合計額である。
ｃ 管理費・修繕積立金（別表２「平成１９年分」欄④）
５２万８１２０円
上記金額は、本件貸室に係る管理費及び修繕積立金の合計額である。
ウ 分離長期譲渡所得の金額
１７８１万円
上記金額は、原告が平成２０年１２月１２日に雪谷税務署長に提出した平成１９年分の所得税の修正申告書（以下「１９年分修正申告書」という。乙第２号証）に記載した分離長期譲渡所得の金額と同額である。
エ 所得控除の額の合計額
１０９万７１８０円
上記金額は、原告が１９年分修正申告書に記載した所得控除の額（社会保険料控除の額２８万７１８０円、生命保険料控除の額５万円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円）の合計額と同額である。
オ 課税総所得金額
５４万円
上記金額は、前記アの総所得金額１６３万７９７５円から前記エの所得控除の額の合計額１０９万７１８０円を控除した後の金額である。
カ 課税分離長期譲渡所得金額
１７８１万円
上記金額は、前記ウの分離長期譲渡所得の金額である。
キ 納付すべき税額
２６９万８５００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
２万７０００円
上記金額は、前記オの課税総所得金額５４万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
２６７万１５００円
上記金額は、前記カの課税分離長期譲渡所得金額１７８１万円に措置法３１条１項を適用して算出した金額である。
(4) 平成２０年分
ア 総所得金額
１８６万７９７５円
上記金額は、次のイの不動産所得の金額と同額である。
イ 不動産所得の金額（別表２「平成２０年分」欄⑥）
１８６万７９７５円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額（別表２「平成２０年分」欄①、別表３－４）
３７８万円
上記金額は、本件貸室の賃貸料収入の金額である。
(イ) 必要経費の額
１９１万２０２５円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 固定資産税等（別表２「平成２０年分」欄②）
１４万７７００円
上記金額は、本件貸室に係る固定資産税及び都市計画税の合計額である。
ｂ 減価償却費（別表２「平成２０年分」欄③、別表４）
１２３万６２０５円
上記金額は、本件貸室に係る減価償却費の合計額である。
ｃ 管理費・修繕積立金（別表２「平成２０年分」欄④）
５２万８１２０円
上記金額は、本件貸室に係る管理費及び修繕積立金の合計額である。
ウ 分離長期譲渡所得の金額
１億１２２４万４７６１円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額の合計額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
１億２８２４万８５８１円
上記金額は、東京都大田区所在の不動産（土地）の譲渡価額１億２８００万円（乙第８号証）と当該不動産の譲渡に係る固定資産税精算金２４万８５８１円の合計額である。
(イ) 取得費
１５９６万３８２０円
上記金額は、原告が平成２１年３月１６日に雪谷税務署長に提出した平成２０年分の所得税の確定申告書（以下「２０年分確定申告書」という。乙第３号証）に添付した「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】」（乙第９号証）に記載された取得費１５５９万円と司法書士等への支払金額３７万３８２０円の合計額である。
(ウ) 譲渡費用
４万円
東京都大田区所在の不動産（土地）の売買の際に締結された譲渡売買契約書（乙第８号証）の作成に係る収入印紙の金額である。
エ 所得控除の額の合計額
１０４万００６０円
上記金額は、原告が２０年分確定申告書に記載した所得控除の額（社会保険料控除の額２３万００６０円、生命保険料控除の額５万円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円）の合計額と同額である。
オ 課税総所得金額
８２万７０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１８６万７９７５円から前記エの所得控除の額の合計額１０４万００６０円を控除した後の金額である。
カ 課税分離長期譲渡所得金額
１億１２２４万４０００円
上記金額は、前記ウの分離長期譲渡所得の金額である。
キ 納付すべき税額
１６８７万７９００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
４万１３５０円
上記金額は、前記オの課税総所得金額８２万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
１６８３万６６００円
上記金額は、前記カの課税分離長期譲渡所得金額１億１２２４万４０００円に措置法３１条１項を適用して算出した金額である。
(5) 平成２１年分
ア 総所得金額
２０５万２１７５円
上記金額は、次のイの不動産所得の金額と同額である。
イ 不動産所得の金額（別表２「平成２１年分」欄⑥）
２０５万２１７５円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額（別表２「平成２１年分」欄①、別表３－５））
３９６万円
上記金額は、本件貸室の賃貸料収入の金額である。
(イ) 必要経費の額
１９０万７８２５円
上記の金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 固定資産税等（別表２「平成２１年分」欄②）
１４万３５００円
上記金額は、本件貸室に係る固定資産税及び都市計画税の合計額である。
ｂ 減価償却費（別表２「平成２１年分」欄③、別表４）
１２３万６２０５円
上記金額は、本件貸室に係る減価償却費の合計額である。
ｃ 管理費・修繕積立金（別表２「平成２１年分」欄④）
５２万８１２０円
上記金額は、本件貸室に係る管理費及び修繕積立金の合計額である。
ウ 所得控除の額の合計額
１５１万４４７０円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 社会保険料控除の額
７０万４４７０円
上記金額は、国民健康保険料及び介護保険料の合計額である。
(イ) 生命保険料控除の額
５万円
上記金額は、原告が平成２１年中に支払った生命保険料の金額が１０万円を超えているとして、所得税法７６条１項４号の規定により算出した金額である。
(ウ) 配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、原告の妻が、所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当すると認められることから、同法８３条１項に規定する金額である。
(エ) 基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
エ 課税総所得金額
５３万７０００円
上記金額は、前記アの総所得金額２０５万２１７５円から前記ウの所得控除の額の合計額１５１万４４７０円を控除した後の金額である。
オ 納付すべき税額
２万６８００円
上記金額は、前記エの課税総所得金額５３万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
２ 過少申告加算税又は重加算税の賦課決定処分の根拠
(1) 平成１７年分
重加算税額
５万９５００円
上記重加算税額は、平成１７年分所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった１７万９０００円についてその全額が隠蔽又は仮装に基づく部分に該当することから、加算税の計算の基礎となる金額１７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に、通則法６８条１項の規定に基づき、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 平成１８年分
重加算税額
１万２０００円
上記重加算税額は、平成１８年分所得税の決定処分により、原告が納付すべきこととなった３万９３００円について、その全額が隠蔽又は仮装に基づく部分に該当することから、加算税の計算の基礎となる金額３万円に、通則法６８条２項の規定に基づき、１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
(3) 平成１９年分
重加算税額
６万６５００円
上記重加算税額は、平成１９年分所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった１９万１７００円について、その全額が隠蔽又は仮装に基づく部分に該当することから、加算税の計算の基礎となる金額１９万円に、通則法６８条１項の規定に基づき、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(4) 平成２０年分
ア 過少申告加算税の額
２４５万４５００円
上記過少申告加算税の額は、通則法６５条２項及び国税通則法施行令２７条の３第１項の規定に基づき、①通則法６５条１項の規定により、平成２０年分所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった１６７３万４５００円のうち、通則法６５条４項所定の正当事由が存せず、かつ隠蔽又は仮装の事実がないことに対応する部分に対する税額１６５３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１６５万３０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった１６７３万４５００円のうち期限内申告税額（通則法６５条３項２号）に相当する金額１４万３４００円と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１６２３万４５００円から重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額１９万７３００円を控除した税額１６０３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額８０万１５００円を加算した金額である。
イ 重加算税額
６万６５００円
上記重加算税額は、平成２０年分所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった１６７３万４５００円のうち、隠蔽又は仮装に基づく部分に該当する金額１９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、通則法６８条１項の規定に基づき、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(5) 平成２１年分
重加算税額
８０００円
上記重加算税額は、平成２１年分所得税の決定処分により、原告が新たに納付すべきこととなった２万６８００円について、その全額が隠蔽又は仮装に基づく部分に該当することから、加算税の計算の基礎となる金額２万円に、通則法６８条２項の規定に基づき、１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
別紙
関係法令の定め
国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）
（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
第１６条
１ 国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
一申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
二賦課課税方式納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
２ 国税（前条第三項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる。
一納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税申告納税方式
二前号に掲げる国税以外の国税賦課課税方式
（更正の請求）
第２３条
１ 納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から一年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。二前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
三第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。２～７（略）
（重加算税）
第６８条
１ 第六十五条第一項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第五項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
２ 第六十六条第一項（無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第五項若しくは第六項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。３・４（略）
（国税の更正、決定等の期間制限）
第７０条
１ 次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から三年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から二年を経過した日とのいずれか遅い日）以後（法人税に係る更正については、第一号に定める期限又は日から五年を経過した日以後）においては、することができない。
一更正（第三項の規定に該当するものを除く。）その更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日）
二課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定当該申告書の提出期限
２～４（略）
５ 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。
一更正又は決定その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日）
二課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定当該申告書の提出期限
三課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定その納税義務の成立の日
本件各処分等の経緯
別表１－１
平成１７年分
（単位：円）
項目
A確定申告
B更正処分
(更正の請求)
C修正申告等
D更正の請求
E理由なし通知
F更正処分等
G異議申立て
H異議決定
I審査請求
J審査裁決
年月日
平成18年3月15日平成19年5月14日平成20年12月12日平成21年3月16日平成22年7月8日平成22年7月8日
平成22年9月6日
平成22年11月5日平成22年12月6日平成23年7月25日
総所得金額（②＋③
）①
5,900,335
1,321,775
不動産所得の金額②
－－－－
5,900,335
1,321,775
内訳
雑所得の金
額③
分離長期譲渡所得の金額④
15,905,890
15,905,890
90,179,625
5,167,200
90,179,625
5,167,200
90,179,625
5,167,200
所得控除の額の合計額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑤
380,000
1,040,060
1,040,060
1,040,060
1,040,060
1,040,060
1,091,260
1,040,060
社会保険料控除⑥
230,060
230,060
230,060
230,060
230,060
281,260
230,060
生命保険料控除⑦
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
配偶者控
除⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
内訳
基礎控
除⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額（①－⑤
）⑩
4,860,000
230,000
分離長期譲渡係る
課税譲渡所得等の金額⑪
15,525,000
14,865,000
89,139,000
4,127,000
90,179,000
4,127,000
90,179,000
4,127,000
課税総所得金額に対する税額⑫
642,000
23,000
分離長期譲渡係る課税譲渡
所得等の金額に対する税額⑬
2,328,750
2,229,750
13,370,850
369,050
13,526,850
369,050
13,526,850
369,050
算出所得税額（⑫＋⑬
）⑭
2,328,750
2,229,750
13,370,850
369,050
14,168,850
369,050
13,549,850
369,050
定率減税
額⑮
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
納付すべき税額（⑭－⑮
）⑯
2,078,700
1,979,700
13,120,800
369,000
13,918,800
369,000
13,299,800
369,000
過少申告加算税の額⑰
－－
1,567,000
－－－－－重加算税の
額⑱
－－－－更正をすべき理由がない旨の通知
276,500
59,500
棄却
本件各処分等の経緯
別表１－２
平成１８年分
（単位：円）
項目
A確定申告
B決定処分等
C異議申立て
D異議決定
E審査請求
F審査裁決
年月日
なし
平成22年7月8日
平成22年9月6日
平成22年11月5日
平成22年12月6日
平成23年7月25日
総所得金額（②＋③
）①
－
5,775,285
1,607,975
不動産所得の金額②
－
5,775,285
1,607,975
内訳
雑所得の金
額③
－－－－－
分離長期譲渡所得の金額④
－－－－－
所得控除の額の合計額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑤
－
760,000
1,170,240
社会保険料控除⑥
－
360,240
生命保険料控除⑦
－
50,000
配偶者控
除⑧
－
380,000
380,000
内訳
基礎控
除⑨
－
380,000
380,000
課税総所得金額（①－⑤
）⑩
－
5,015,000
437,000
分離長期譲渡係る
課税譲渡所得等の金額⑪
－－－－－
課税総所得金額に対する税額⑫
－
673,000
43,700
分離長期譲渡係る課税譲渡
所得等の金額に対する税額⑬
－－－－－算出所得税額（⑫＋⑬
）⑭
－
673,000
43,700
定率減税
額⑮
－
67,300
4,370
納付すべき税額（⑭－⑮
）⑯
－
605,700
39,300
過少申告加算税の額⑰
－－－－－重加算税の
額⑱
－
240,000
12,000
棄却
本件各処分等の経緯
別表１－３
平成１９年分
（単位：円）
項目
A確定申告
B修正申告等
C更正処分等
D異議申立て
E異議決定
F審査請求
G審査裁決
年月日
平成20年3月17日平成20年12月12日
平成22年7月8日
平成22年9月6日
平成22年11月5日
平成22年12月6日
平成23年7月25日
総所得金額（②＋③
）①
5,783,600
1,637,975
不動産所得の金額②
－－
5,783,600
1,637,975
内訳
雑所得の金
額③
分離長期譲渡所得の金額④
15,116,000
17,810,000
17,810,000
17,810,000
17,810,000
17,810,000
所得控除の額の合計額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑤
1,097,180
1,097,180
1,097,180
1,097,180
1,097,180
1,097,180
社会保険料控除⑥
287,180
287,180
287,180
287,180
287,180
287,180
生命保険料控除⑦
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
配偶者控
除⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
内訳
基礎控
除⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額（①－⑤
）⑩
4,686,000
540,000
分離長期譲渡係る
課税譲渡所得等の金額⑪
16,712,000
17,810,000
16,712,000
17,810,000
16,712,000
課税総所得金額に対する税額⑫
509,700
27,000
分離長期譲渡係る課税譲渡
所得等の金額に対する税額⑬
2,506,800
2,671,500
2,506,800
2,671,500
2,506,800
算出所得税額（⑫＋⑬
）⑭
2,506,800
3,181,200
2,506,800
2,698,500
2,506,800
納付すべき税
額⑮
2,506,800
3,181,200
2,506,800
2,698,500
2,506,800
過少申告加算税の額⑯
－
350,000
－－－－重加算税の
額⑰
－－
234,500
66,500
棄却
本件各処分等の経緯
別表１－４
平成２０年分
（単位：円）
項目
A確定申告
B更正処分等
C異議申立て
D異議決定
E審査請求
F審査裁決
年月日
平成21年3月16日
平成22年7月8日
平成22年9月6日
平成22年11月5日
平成22年12月6日
平成23年7月25日
総所得金額（②＋③
）①
－
5,855,600
1,867,975
不動産所得の金額②
－
5,855,600
1,867,975
内訳
雑所得の金
額③
－－－－－
分離長期譲渡所得の金額④
1,996,180
112,244,761
1,996,180
112,244,761
1,996,180
所得控除の額の合計額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑤
1,040,060
1,040,060
1,040,060
1,040,060
1,040,060
社会保険料控除⑥
230,060
230,060
230,060
230,060
230,060
生命保険料控除⑦
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
配偶者控
除⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
内訳
基礎控
除⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額（①－⑤
）⑩
4,815,000
827,000
分離長期譲渡係る
課税譲渡所得等の金額⑪
956,000
112,244,000
956,000
112,244,000
956,000
課税総所得金額に対する税額⑫
535,500
41,350
分離長期譲渡係る課税譲渡
所得等の金額に対する税額⑬
143,400
16,836,600
143,400
16,836,600
143,400
算出所得税額（⑫＋⑬
）⑭
143,400
17,372,100
143,400
16,877,950
143,400
納付すべき税
額⑮
143,400
17,372,100
143,400
16,877,900
143,400
過少申告加算税の額⑯
－
2,454,500
2,454,500
重加算税の
額⑰
－
241,500
66,500
棄却
本件各処分等の経緯
別表１－５
平成２１年分
（単位：円）
項目
A確定申告
B決定処分等
C異議申立て
D異議決定
E審査請求
F審査裁決
年月日
なし
平成22年7月8日
平成22年9月6日
平成22年11月5日
平成22年12月6日
平成23年7月25日
総所得金額（②＋③
）①
－
4,818,300
2,052,175
不動産所得の金額②
－
4,818,300
2,052,175
内訳
雑所得の金
額③
－－－－－
分離長期譲渡所得の金額④
－－－－－
所得控除の額の合計額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑤
－
760,000
1,514,470
社会保険料控除⑥
－
704,470
生命保険料控除⑦
－
50,000
配偶者控
除⑧
－
380,000
380,000
内訳
基礎控
除⑨
－
380,000
380,000
課税総所得金額（①－⑤
）⑩
－
4,058,000
537,000
分離長期譲渡係る
課税譲渡所得等の金額⑪
－－－－－
課税総所得金額に対する税額⑫
－
384,100
26,850
分離長期譲渡係る課税譲渡
所得等の金額に対する税額⑬
－－－－－算出所得税額（⑫＋⑬
）⑭
－
384,100
26,850
納付すべき税
額⑮
－
384,100
26,800
過少申告加算税の額⑯
－－－－－重加算税の
額⑰
－
152,000
8,000
棄却
別表２～４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12109.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。