税務訴訟資料第２６３号－１７８（順号１２３０２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（雪谷税務署長）
平成２５年１０月９日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１２月７日判決、本資料２６２号－２５９・順号１２１０９）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
雪谷税務署長
宮崎春雄
被控訴人指定代理人大口紋世
同
髙橋直樹
同
箕浦裕幸
同
伊倉博
同
金光昭二
同
平戸優子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年７月８日付けで行った
(1) 平成１７年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(2) 平成１８年分所得税の決定処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(3) 平成１９年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(4) 平成２０年分所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(5) 平成２１年分所得税の決定処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月５日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）
(6) 平成１７年分所得税の更正請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年１１月５日付け異議決定により行った
(1) 平成１７年分所得税について本税の額を１３２９万９８００円、重加算税の額を５万９５００円とした処分
(2) 平成１８年分所得税について本税の額を３万９３００円、重加算税の額を１万２０００円とした処分
(3) 平成１９年分所得税について本税の額を２６９万８５００円、重加算税の額を６万６５００円とした処分
(4) 平成２０年分所得税について本税の額を１６８７万７９００円、過少申告加算税の額を２４５万４５００円、重加算税の額を６万６５００円とした処分
(5) 平成２１年分所得税について本税の額を２万６８００円、重加算税の額を８０００円とした処分
(6) その他の原処分に対する異議申立てをいずれも棄却した処分
をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁は、控訴人に対し、平成１７年分所得税に関する還付金として、１２７５万１８００円及びこれに対する納付日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 第４項につき仮執行宣言
第２ 事案の概要（略語は原判決の例による。以下本判決において同じ。）
１ 本件は、控訴人が、平成１７年分所得税の譲渡所得の申告において売却した土地に係る借地権取得費の計上を失念していたとして、平成２１年３月１６日付けで更正請求（本件更正請求）をしたところ、処分行政庁が、平成２２年７月８日付けで、更正請求の期間を経過していることを理由として更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をし、さらに、処分行政庁が、同日付けで、平成１７年分から平成２１年分までの所得税について控訴人が賃貸しているマンションの賃料収入の申告漏れがあったこと及び平成２０年分所得税の譲渡所得の計算において控訴人が売却した土地に係る借地権の買戻代金は取得費として控除すべきではないことを理由として、平成１７年分から平成２１年分までの所得税の更正又は決定処分及び過少申告加算税又は重加算税の賦課決定処分（ただし、処分行政庁が平成２２年１１月５日付けで行った異議決定（本件異議決定）によりその一部が取り消された後のもの。本件各処分）をしたことから、控訴人が、①本件更正請求は請求期間内にされているから、本件通知処分は違法である、②上記マンションの賃料収入は控訴人に帰属しないから、本件各処分は違法である、③上記借地権の買戻代金は、控訴人が売却した土地の譲渡所得の計算において取得費として控除されるべきであるから、平成２０年分所得税の更正処分は違法であるなどと主張して、本件通知処分及び本件各処分の取消しを求めるとともに、本件更正請求がその請求のとおり認められたことを前提とした還付金の返還を求める事案である。
２ 原審は、本件訴えのうち原判決別紙却下すべき訴え目録記載の各部分をいずれも却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。
当裁判所も、原審と同じく、本件訴えのうち原判決別紙却下すべき訴え目録記載の各部分はいずれも却下すべきもの、控訴人のその余の請求はいずれも棄却すべきものと判断した。
３ 前提事実、関係法令の定め、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記４のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１～４（原判決３頁２４行目～１１頁２行目。別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるからこれを引用する。
４ 当審における当事者の主張
(1) 控訴人の主張
ア 処分行政庁は、平成１９年分の譲渡所得について、控訴人が１９５０万円で売却した東京都荒川区所在の土地建物は自宅として使用していたものであったから３０００万円までが非課税となるものであったのに、これを無視して課税する暴挙に出た。
イ 控訴人は、平成１７年分の譲渡所得について、平成２０年１２月１２日に修正申告をしたが、これは、雪谷税務署の職員に脅され署名押印させられたものである。この修正申告は、形式的には、平成１８年３月１５日にされた控訴人の確定申告の修正申告となっているが、実質的には控訴人の意に反して確定申告書を書き換えさせられたものに等しい。控訴人による本件更正請求は、意に反する上記修正申告を是正するためのものであり、修正申告の時から１年以内であれば更正の請求もできると解すべきである。
ウ 原判決は、本件訴えのうち、処分行政庁が平成２２年１１月５日付け異議決定により行った処分の取消しの訴え（控訴の趣旨第３項に記載された訴え）について、行政事件訴訟法３条３項の裁決取消しの訴えであると解したとしても、行政事件訴訟法１４条１項所定の出訴期間を経過してされた不適法な訴えであると判断しているが、出訴期間は、控訴人が異議決定を知ったときから起算するのではなく、審査請求における裁決があったことを知った日から起算すべきであり、控訴人が審査決定を受領したのは平成２３年８月１日であったから、本件訴えが提起された平成２３年１２月１５日の時点では、未だ６か月は経過しておらず、上記訴えは適法である。
エ 平成１８年分及び平成２１年分の不動産所得については、仮に全額控訴人に帰属するとしても、控訴人が有している乙に対する４億円余の残債権を損金計上すると不動産所得は存しない。よって、平成１８年分及び平成２１年分は非課税となる。
また、本件貸室から生じる賃料収入が控訴人に帰属するとしても、控訴人の乙に対する４億円余の残債権に充当すると、全く所得は生じないこととなる。
オ 原判決は、Ｊ統括国税調査官の陳述書（乙４９）に基づき、控訴人が乙に本件土地を賃貸したこと及び控訴人が乙から借地権を買い戻したことを否定したが、上記陳述書（乙４９）は、調査官の創作を含むもので事実を正しく記載したものではない。
(2) 被控訴人の主張
ア 処分行政庁が平成１９年分の譲渡所得について同所得の金額を増額する等の課税処分を行った事実はなく、控訴人から平成２０年１２月１２日に同所得の金額に誤りがあったとして修正申告書の提出があったにすぎない。控訴人が平成１９年にした土地建物の売却は自宅の譲渡ではなく、控訴人が上記のとおり自ら修正申告を行った。控訴人は、修正申告により自ら税額を確定させているのであるから、納付すべき税額を下回る部分の取消しを求める本件訴えの部分は不適法である。
イ 雪谷税務署の職員が控訴人を脅して修正申告書に署名押印させた事実はない。また、修正申告がなされた場合であっても、更正の請求の期限は法定申告期限から１年以内である。
ウ 本件訴えのうち、処分行政庁が平成２２年１１月５日付け異議決定により行った処分の取消しの訴え（控訴の趣旨第３項に記載された訴え）は、請求の趣旨の記載からすると本件各処分の取消しを求めるものであることは明らかであるし、控訴人は裁決固有の違法を主張していないから、これは裁決に対する不服申立てではない。
エ 控訴人が乙に対して４億円余の債権を有しているとは認められないし、控訴人が主張する上記債権が不動産所得に基因して生じたものとも認められないから、上記債権への充当等と不動産所得の必要経費とは何ら関係がなく、控訴人の主張は失当である。
オ Ｊ統括国税調査官の陳述書（乙４９）は、調査を担当した当時の経緯等を事実に基づいて申し述べたものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次のとおり改め、後記２のとおり当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」１～５（原判決１１頁４行目～１９頁末行。別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１５頁２０行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、乙第３９号証（丁の聴取書）及び乙第４０号証（丙の聴取書）の内容は誤りであるとする丁作成の文書（甲３３）及び丙作成の文書（甲３２)を提出するが、これらの書証（甲３２、３３）は、丁及び丙が５億円以上の債務の保証人となることの合理的な動機ないし理由を説明できておらず、信用することができない。」
(2) 原判決１７頁１０行目「４９」の後に「、５０、証人Ｊ」を加える。
(3) 原判決１８頁１４行目「本件土地」～１７行目「合わせ考慮すると、」を「控訴人が、乙が死亡した平成１１年９月１８日（乙２１）よりも後に、乙の署名を偽造して本件土地に係る一時使用駐車場用地賃貸借契約書（乙４７、４８）を作成していること（控訴人本人）も合わせ考慮すると、」と改める。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
(1) 控訴人は、処分行政庁が、平成１９年分の譲渡所得について、控訴人が１９５０万円で売却した東京都荒川区所在の土地建物は自宅として使用していたものであったから３０００万円までが非課税となるものであったのに、これを無視して課税する暴挙に出たと主張する。しかし、証拠（甲１１）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、平成２０年１２月１２日、控訴人が土地建物を１９５０万円で売却し譲渡所得が生じたとして修正申告をし、自ら税額を確定させているのであるから、控訴人の主張は失当である。前記引用に係る原判決（前記１で改めた後のもの。以下同じ。）が説示するとおり、控訴人が平成１９年分修正申告により自ら確定させた納付すべき税額を下回る部分の取消しを求める本件訴えの部分（原判決別紙却下すべき訴え目録記載１(2)の部分）は不適法である。
(2) 控訴人は、平成１７年分の譲渡所得に係る平成２０年１２月１２日付けの修正申告は、雪谷税務署の職員に脅され署名押印させられたものであり、控訴人による本件更正請求は意に反する上記修正申告を是正するためのものであるから、修正申告の時から１年以内であれば更正の請求もできると解すべきであると主張する。
しかし、証拠（乙５０）及び弁論の全趣旨によれば、雪谷税務署の職員が控訴人を脅した事実はなく、控訴人の主張はその前提を欠くものである。そして、原判決が説示するとおり、修正申告書の提出がされた場合であっても、更正請求の期間は、法定申告期限から１年以内に限られるというべきであり、控訴人が平成１７年分所得税について更正請求ができるのは、平成１７年分の納税申告書の法定申告期限から１年以内である平成１９年３月１５日までであるから、平成２１年３月１６日にされた本件更正請求は、請求の期間を経過した不適法なものであり、国税通則法に規定する請求期間を経過していることを理由としてされた本件通知処分は適法であって、本件通知処分の取消しを求める控訴人の請求は理由がない。
(3) 控訴人は、本件訴えのうち、処分行政庁が平成２２年１１月５日付け異議決定により行った処分の取消しの訴え（控訴の趣旨第３項に記載された訴え）は、裁決取消しの訴えであり、出訴期間は、控訴人が異議決定を知ったときから起算するのではなく、審査請求における裁決があったことを知った日から起算すべきであり、控訴人が審査決定を受領したのは平成２３年８月１日であったから、本件訴えが提起された平成２３年１２月１５日の時点では、未だ６か月は経過しておらず、上記訴えは適法であると主張する。
しかし、控訴人の上記訴えは、請求の趣旨ないし控訴の趣旨の記載内容からすると本件各処分の取消しを求めるものと解されるし、控訴人は裁決固有の違法も主張していないから、これを裁決に対する不服申し立てであるとする控訴人の主張は採用できないし、仮に、これを裁決取消しの訴えとみるとしても、原判決が説示するとおり、控訴人は遅くとも平成２２年１２月６日には本件異議決定があったことを知っていたと推認され、控訴人が本件訴えを提起したのは平成２３年１２月１５日であるから、行政事件訴訟法１４条１項所定の出訴期間を経過してされた不適法な訴えである（控訴人が国税不服審判所長に対してした審査請求は、本件各処分を対象とするものであり〈甲６の１、乙４〉、本件異議決定を対象とするものではないから〈そもそも本件異議決定自体は、審査請求の対象とはならない〔国税通則法７６条、７５条〕〉、行政事件訴訟法１４条３項の適用はなく、出訴期間の起算日は審査請求における裁決があったことを知った日ではなく、本件異議決定があったことを知った日と解される。）。
(4) 控訴人は、控訴人が有している乙に対する４億円余の残債権を損金計上すると平成１８年分及び平成２１年分の不動産所得は存しないとか、本件貸室から生じる賃料収入が控訴人に帰属するとしても、控訴人の乙に対する４億円余の残債権に充当すると、全く所得は生じないこととなるなどと主張する。
しかし、控訴人が有していると主張する乙に対する債権が不動産所得に基因して生じたとは認められないから、上記債権への充当等と不動産所得の必要経費とは何ら関係がなく、控訴人の主張は失当である。
(5) 控訴人は、Ｊ統括国税調査官の陳述書（乙４９）は、調査官の創作を含むもので事実を正しく記載したものではないと主張する。
しかし、証拠（乙４９、５０、証人Ｊ）によれば、乙第４９号証は、Ｊが、本件土地に隣接するクリーニング店の経営者、Ｈの妻、Ｆ、Ｇの姉らから聴取した内容を記載したものであることが認められる。そして、原判決が認定、説示するとおり、上記の関係者らが国税調査官に対し虚偽の供述をする動機や合理的理由は見出すことができないし、上記Ｈ及びＧについては、本件土地上の建物に居住していた事実が住民登録により客観的に裏付けられているから、上記関係者らの供述は信用できるというべきであり、控訴人が昭和４８年に本件土地を建物所有目的で乙に賃貸し、乙において本件土地上にプレハブ建物を建てて控訴人から買い取った本件土地上の既存建物と合わせて事務所、倉庫として業務用洗剤の販売業を営んでいた旨の控訴人の主張は、上記関係者らの供述内容と相容れないものである。
さらに、乙が控訴人から本件土地上の建物を買い受けたと認めるに足りる証拠はない上、控訴人は、本件土地に係る借地権の譲渡所得や月１０万円の賃料収入について１回も確定申告をしておらず（乙４９）、控訴人が、乙が死亡した平成１１年９月１８日（乙２１）よりも後に、乙の署名を偽造して本件土地に係る一時使用駐車場用地賃貸借契約書（乙４７、４８）を作成していること（控訴人本人）も合わせ考慮すると、本件土地賃貸借契約書及び本件借地権買戻契約書が真正に作成されたものと認めることはできず、昭和４８年に控訴人が乙に本件土地を賃貸し、昭和６２年に控訴人が乙から本件土地の借地権を買い戻した事実を認めることはできない。
控訴人は、当審における本人尋問において、本件土地に係る一時使用駐車場用地賃貸借契約書（乙４７、４８）の乙の署名は、乙の妻であるＫ及び同人に同行した男性から依頼されて控訴人が記載したものである旨述べたが、これらの者から依頼されたことが既に死亡している乙の署名を控訴人が記載する合理的な理由とはならず、控訴人の供述は信用することができないし、仮に控訴人が供述するような経緯で控訴人が乙の署名を記載したとしても、控訴人が乙の署名を偽造したことに変わりはなく、上記のとおり、本件土地賃貸借契約書及び本件借地権買戻契約書が真正に作成されたものと認めることはできない。
また、控訴人は、本人尋問において、証人Ｊの主尋問における証言内容に異論を述べ、Ｈが本件土地上の建物に住んでいたことは絶対にないなどと供述したが、上記のとおり住民登録の裏付けもあり信用することができるＨの妻からの聴取内容等と反し、控訴人の供述は信用することができない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 福田剛久
裁判官 石橋俊一
裁判官 中野琢郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12302.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。