税務訴訟資料第２６２号－２６４（順号１２１１４）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消請求事件
国側当事者・国（西川口税務署長）
平成２４年１２月１２日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
山本政道
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
西川口税務署長
岡庭宏行
被告指定代理人
宇波なほ美
同
髙橋直樹
同
宮代智雅
同
大河原照男
同
佐々木孝英
同
金子文彦
同
多田俊彦
同
丹羽一浩
同
増尾博史
同
角木渉
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙１請求目録記載のとおり。
第２ 事案の概要（以下、本件における各処分に関する略語は別紙２「本件における各処分に関する略語表」記載のとおりである。）
本件は、処分行政庁が、食堂及び不動産貸付業を営む原告に対して、本件青色取消処分、事業所得の金額を推計の方法により算定した本件所得税各更正処分、本件所得税重加算税各賦課決定処分、売上金額を推計の方法により算定した本件消費税等各決定処分及び本件消費税等各更正処分、本件消費税等無申告加算税各賦課決定処分、本件消費税等重加算税各賦課決定処分並びに本件消費税等過少申告加算税各賦課決定処分をしたところ、原告が、推計の必要性、合理性を争うなどして、本件課税処分（ただし、審査裁決による一部取消し並びに本件所得税減額更正処分、本件所得税重加算税変更決定、本件消費税等減額更正処分及び本件消費税等重加算税変更決定による一部更正及び変更の後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等を付さない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 原告
原告は、肩書地に居住し、Ａ事務所（通称Ｂ。以下「Ｂ」という。）内の来場者向けの食堂（以下「本件店舗」という。）及び不動産貸付業を営む者である。
(2) 本件課税処分及び不服申立等の経緯
本件課税処分及び平成１２年分の所得税及び平成１４年課税期間の消費税等に係る処分並びに不服申立等の経緯は、以下のとおりであり、これらを表で纏めたものは、青色申告の承認に関しては別表１－１「課税の経緯（青色申告の承認）」、所得税の課税の経緯に関しては別表１－２「課税の経緯（所得税）」及び別表１－４「本件所得税減額更正処分及び本件所得税重加算税変更決定処分の経緯」、消費税等の課税の経緯に関しては別表１－３「課税の経緯（消費税等）」及び別表１－５「本件消費税等減額更正処分及び本件消費税等加算税変更決定処分の経緯」のとおりである。
ア 原告は、処分行政庁に対し、平成１２年分及び本件各係争年分の所得税について青色の申告書により確定申告書を、本件各課税期間のうち平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間の消費税等について、確定申告書をそれぞれ提出した。なお、原告は、平成１４年課税期間並びに本件各課税期間のうち平成１５年課税期間及び平成１６年課税期間の消費税等について、確定申告書を提出しなかった。（乙１ないし９、弁論の全趣旨）
イ 処分行政庁は、平成１９年１０月４日から平成２０年２月ころまでの間、原告についての所得税及び消費税についての調査（以下「本件調査」という。）を行った。
ウ(ア) 処分行政庁は、平成２０年２月２１日付けで、原告に対し、所得税法１５０条１項１号に基づき、本件青色取消処分をした。（乙１０）
(イ) 処分行政庁は、原告の事業所得の金額を推計して、平成２０年２月２１日付けで、原告に対し、平成１２年所得税各処分及び本件所得税各処分並びに平成１３年分及び平成１４年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をした。（乙１１ないし１７）
(ウ) 処分行政庁は、平成２０年２月２１日付けで、原告に対し、平成１４年消費税等各処分及び本件消費税等各処分をした。（乙１８ないし２２）
エ 原告は、上記ウの各処分を不服として、平成２０年３月７日付けで処分行政庁に異議申立てを行ったが、処分行政庁は、同年６月６日付けで、異議申立てを棄却する異議決定をした。（乙２３）
オ 原告は、前記エの異議決定を不服として、平成２０年６月３０日付けで、国税不服審判所長に審査請求を行ったが、同審判所長は、平成２２年３月２９日付けで、平成１２年所得税各処分、平成１４年消費税等各処分並びに平成１３年分及び平成１４年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分の全部並びに本件各課税処分の一部を取り消した上、その余の請求を棄却する裁決をした。（乙２４）
カ 原告は、平成２２年９月３０日、本件訴えを提起した。
キ 処分行政庁は、平成２３年８月２２日付けで、原告に対し、別表１－４及び別表１－５のとおり、本件所得税減額更正処分、本件所得税重加算税変更決定、本件消費税等減額更正処分及び本件消費税等重加算税変更決定をした。（弁論の全趣旨）
２ 争点
(1) 所得税に関する争点
ア 本件青色取消処分の適法性（争点１の１）
イ 本件所得税各更正処分の適法性
(ア) 本件所得税各更正処分における推計の必要性（争点１の２の１）
(イ) 本件所得税各更正処分における推計の合理性（争点１の２の２）
ウ 本件所得税重加算税各賦課決定処分の適法性（争点１の３）
(2) 消費税に関する争点
ア 本件消費税等各決定処分及び本件消費税等各更正処分の適法性（争点２の１）
イ 本件消費税等無申告加算税各賦課決定処分の適法性（争点２の２）
ウ 本件消費税等過少申告加算税賦課決定処分の適法性（争点２の３）
エ 本件消費税等重加算税各賦課決定処分の適法性（争点２の４）
３ 争点についての当事者の主張
(1) 争点１の１（本件青色取消処分の適法性）について
【被告の主張】
原告が本件調査の担当者に対して示した別紙３順号１ないし２６記載のとおりの帳簿書類のうち、平成１２年分の現金式簡易帳簿と題する帳簿（順号１２。以下「平成１２年分簡易帳簿」という。乙３０）は、現金残高が各ページの最終行に記載されているのみであって、日日の残高の記載がない上、営業日についての売上が記載されておらず、営業日、売上げ、給与支払金額等について、平成１２年分の給料明細と題する帳簿（順号１４。以下「平成１２年分給与帳」という。乙３２）との間に齟齬があり、「現金取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高」が「整然と、かつ、明りょうに」（「所得税法施行規則第５６条第１項ただし書、第５８条第１項及び第６１条１項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件」〔昭和４２年大蔵省〔現財務省〕告示第１１２号〕。以下「本件大蔵省告示」という。）記載されているものであるとはいえないことが明らかである。また、平成１２年度の経費と題する帳簿（順号１３。以下「平成１２年分経費帳」という。乙３１）、平成１２年分給与帳、Ｃ株式会社が平成１２年２月５日付けで発行した領収証（順号１５。以下「Ｃ領収証」という。乙３３）によっても、現金取引の日日の残高を正確かつ明りょうに把握できるものではないし、平成１２年分簡易帳簿の正確性を担保するものでもない。したがって、原告は、平成１２年分につき、所得税法１４８条１項所定の帳簿書類を備え付けていないというべきである。
原告が本件調査の担当者に対して提示した平成１４年分、平成１６年分及び平成１８年分の各金銭出納帳（別紙３順号１６、１９、２４）は、現金出納帳としての正確性に欠けているし、平成１３年分、平成１５年分及び平成１７年分においては、原告は、何らの帳簿書類も提示しなかったのである。
よって、平成１２年分における原告の事業所得に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存に係る状況は、所得税法１５０条１項１号に規定する青色申告承認の取消事由である「帳簿書類の備付け、記録又は保存が第１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従って行われていない」場合に該当することが明らかであり、本件青色取消処分は適法である。
【原告の主張】
原告が記録し、保存していた帳簿書類は、ごく一部に不備があったに過ぎず、帳簿書類全体を見た場合には、容易に数字を推測できるのであり、帳簿備付け義務の違反とはいえない。その上、原告は、経理及び税務関係の一切を税理士に任せていたところ、本件調査の担当者は、原告宅に帳簿がないから違反であるとして、税理士への調査を行わなかった。よって、本件青色取消処分は違法である。
(2) 争点１の２の１（本件所得税各更正処分における推計の必要性）について【被告の主張】
原告は、本件調査において、本件各係争年分のうち一部の年分についての帳簿書類を提示せず、提示した年分の帳簿書類についても、正確性、信ぴょう性を欠くものであった。また、原告が営む飲食業のように、不特定多数人に対する売上げが相当部分を占める業種においては、総収入金額を実額で網羅的に把握するためには、通常、売上げに係る原始資料の検証が不可欠であるところ、原告は、原始資料として、平成１８年分の必要経費に関する請求書や領収証の一部（別紙３順号５）のみ提示し、売上げにかかる原始資料を提示しなかった。
Ｂでは、毎年８月中の２日間、川口市を代表するＤ（Ｄ）が開催されており、本件店舗では、同期間中、通常よりも多くの売上げが見込まれる。原告は、平成１９年８月４日及び同月５日に開催されたＤに係る売上金について、平成１９年分の金銭出納帳と題する帳簿（別紙３順号１。以下「平成１９年分金銭出納帳」という。乙２６）に計上していないが、原告名義のＥ信用金庫本店営業部の普通預金口座に、当該売上げ又はその一部として１３９万５８５８円が入金されていたことが強く疑われ、また、原告は、Ｄの売上げとして、平成１２年８月５日に２３万２５７０円、同月６日に２５万４３９０円、平成１４年８月３日に１２万７７００円、同月４日に２０万３８２０円、平成１６年８月９日に３０万円と記載したのみであって、いずれも、原告が本件調査においてＤの１日の売上げと申述した５０万円を超えない金額が記載されており、上記のとおり平成１９年分のＤの売上金又はその一部と思われる金額が１３０万円を超えていることを併せ考えると、原告は、金銭出納帳において、売上金額を過少に記載していることが強く疑われる。このほか、原告の金銭出納帳には、営業日にもかかわらず、売上げが計上されていないことがあった。これらの事情から、本件店舗の売上げの中には、金銭出納帳に計上されず、直接、原告管理に係る仮名又は借名口座に入金されていたものがあることが強く疑われる。
以上によれば、処分行政庁は、原告の本件各係争年分の事業所得の金額を実額で把握することは不可能であったのであり、本件所得税各更正処分において、推計課税の必要性が認められることは明らかである。
【原告の主張】
原告は、経理及び税務関係の事務の一切を税理士に任せていたところ、処分行政庁は、原告の帳簿書類が原告宅にないことが帳簿を備えていないことと同じであるとの強引な理屈を使って、推計課税の方法を無理矢理採用したものであり、本件所得税各更正処分において推計の必要性はなかった。
(3) 争点１の２の２（本件所得税各更正処分における推計の合理性）について【被告の主張】
ア 被告が本件各係争年分において主張する事業所得の金額は、本件各係争年分の各年分の期首及び期末における原告の各種の資産及び負債を集計して、期首純資産の額と期末純資産の額を算定し、その差額、すなわち、期中の純資産の増加額をもって本件各係争年分の所得金額とするいわゆる資産負債増減法を用いて推計課税の方法により算出したものである。資産負債増減法は、ある者の資産等の増減は、結果的に、その者の収入、支出及び損失等が集約された成果として反映されているものであるから、同法により得られた所得金額は、実額によって計算した真実の所得金額に近似する蓋然性が高いということができ、同法は、十分に合理性が認められる。
事業所得を推計する場合には、同業者比率法が最も多く用いられているところであるが、それを用いるためには、その前提として、少なくとも、納税者の当該年分（すなわち、各係争年分の全期間）の売上金額、仕入金額等のうちの一つについて、その全部又は主要な部分が確実に把握されていることを必要とすると解されているが、原告が本件調査において提示した帳簿書類等からは、本件各係争年分についての原告の売上金額又は仕入金額等の全部又は主要な部分を把握することが困難であり、本件で同業者比率法を用いることが不可能であった。また、原告について、本件各係争年分の全期間にわたる水道、電気及びガス使用量の実績を確認することができず、水道使用量、消費電力量及び都市ガス使用料の１単位当たりの収入金額又は所得金額を計算して推計する効率法によることもできなかった。以上のとおり、本件においては、資産負債増減法の他に合理的な方法を見出すことは困難である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12114.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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