税務訴訟資料第２６２号－２６５（順号１２１１５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消等請求控訴事件
国側当事者・国（緑税務署長）
平成２４年１２月１２日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年７月３日判決、本資料２６２号－１３５・順号１１９８５）
判決
控訴人（原告）
Ａ株式会社
代表者代表取締役
甲
訴訟代理人弁護士
鈴木康司
補佐人税理士
江原均
被控訴人（被告）
国
代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
緑税務署長
片岡正行
指定代理人
関根英恵
茅野純也
鈴木吉憲
奥田芳彦
村上広行
佐々木大介
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年７月３０日付けで控訴人に対してした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち所得金額２２億８８７５万６０８５円、法人税額６億８５２２万２９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち２６万６０００円を超える部分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件の事案の概要（関係法令及び通達の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨を含む。）は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」（原判決２頁６行目から同１９頁３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴をした。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件更正処分等はいずれも適法であると判断する。その理由は、下記２に当裁判所の判断を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決１９頁４行目から同２８頁７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当裁判所の判断の補足
控訴人は、本件仲介手数料を本件定期借地権の取得価額とする本件更正処分は、施行令５４条１項１号について許される限度を超えた不当な拡大解釈をするものであって租税法律主義に反する旨主張する。
しかし、前提事実によれば、本件定期借地権は、結婚式場等の運営等を業とする控訴人が、その事業計画に基づき、専門結婚式場等の敷地の用に供することを目的とする本件契約により、平成２０年１２月１６日から平成４２年３月３１日までの間、独占的に本件土地を使用収益することができる権利として取得したものであるから、これが借地権として相応の価値を有するものであることは明らかである。また、本件定期借地権は、その性質上期間の経過に伴って価値が減少するものではないから、非減価償却資産であるところ、本件契約には、控訴人が貸主であるＤに対して権利金等の一時金を支払う旨の約定はないものの、控訴人は、Ｄに対し、上記契約期間中、月額賃料を支払うほか、本件契約が終了し、本件土地の明渡しが完了するまで、敷金として上記賃料の１年分に相当する１億６１７６万円を無利息で預け入れることを約しており、そのうち８０８８万円を既に支払い、新店舗開発に係る敷金保証金として資産計上しているものであることからすると、本件定期借地権を取得するための広義の対価として上記敷金が交付されたとみることが合理的である。そして、減価償却資産の購入に係る規定である施行令５４条１項１号は、一般に公正妥当な会計処理の基準を要約したものと認められる企業会計原則第３の５を具体化した規定であるから、非減価償却資産である本件定期借地権の取得についても類推適用をすることができるところ、宅地建物取引業者であるＦ社の媒介によって本件予約契約が成立し、これに基づき本件契約が成立しているのであるから、控訴人がＦ社に対して支払った本件仲介手数料は、本件定期借地権の取得のために直接要した費用であると認められ、施行令５４条１項１号の類推適用により、本件定期借地権の取得価額を構成するということができる。控訴人は、これについて、施行令５４条１項６号を適用すべきである旨主張するが、同号は、同項１号ないし５号に規定する方法以外の方法により資産を取得した場合の取得価額を定めた規定であるから、控訴人が本件定期借地権を取得した上記経緯に照らせば、広義の対価が授受されている取引における資産の取得として同項１号を類推適用すべきである。また、控訴人は、本件仲介手数料が施行令１４条１項６号ロの繰延資産に該当するところ、法人税法基本通達８－１－５の注書きの趣旨に基づき、本件仲介手数料の損金算入が認められるべきであるとも主張するが、上記のとおり、本件仲介手数料は、本件定期借地権の取得に要した金額とされるべき費用であってそもそも繰延資産には該当しない。控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
したがって、処分行政庁が本件仲介手数料のうち消費税等の額を除いた１３４８万円を本件定期借地権の取得価額を構成するものとして本件更正処分等をしたことは適法であり、これが上記施行令の不当な拡大解釈であって租税法律主義に反するものであるとはいえない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 下田文男
裁判官 新堀亮一
裁判官 北澤純一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12115.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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