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税資最高裁第三小法廷決定不受理税資263号-160順号12284

最三小決 平成25年9月3日

平成●●年(○○)第●●号 法人税更正処分等取消等請求上告受理事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成25年9月3日 (2013-09-03)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税更正処分等取消等請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 不受理
判例集等
税資263号-160順号12284
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第263号-160(順号12284)最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分等取消等請求上告受理事件

国側当事者・国

平成25年9月3日不受理・確定

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年7月3日判決、本資料262号-135・順号11985)

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年12月12日判決、本資料262号-265・順号12115)

決定

当事者等

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人の負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成25年9月3日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 岡部喜代子

裁判官 大谷剛彦

裁判官 寺田逸郎

裁判官 大橋正春

裁判官 木内道祥

当事者目録

申立人A株式会社

同代表者代表取締役甲

同訴訟代理人弁護士鈴木康司

相手方国

同代表者法務大臣谷垣禎一

同指定代理人森下麻友美

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12284.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。