税務訴訟資料第２６２号－２７４（順号１２１２４）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税決定処分取消請求事件
国側当事者・国（下京税務署長、国税不服審判所長）
平成２４年１２月２６日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
上記代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
下京税務署長
小西弘之
裁決行政庁国税不服審判所長
生野考司
被告指定代理人
倉野潰行
同
松本淳
同
吉田崇
同
髙橋泰夫
同
小西弘樹
同
井手繁樹
処分行政庁指定代理人中島孝一
同雨嶋通明
裁決行政庁指定代理人岡本一郎
同
烏田真人
同
古角隆志
同
上田靖
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２２年３月５日付けで原告に対してした、原告の平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、納付すべき税額３９万４４００円を超える部分につき更正をすべき理由がないとする部分を取り消す。
２ 裁決行政庁が平成２３年３月２４日付けで原告に対してした裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、処分行政庁が原告の平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対してした更正をすべき理由がない旨の通知処分には、医療費控除（所得税法７３条１項）の対象となる費用につき医療費控除を認めなかった違法があるなどと主張して、上記処分のうち、納付すべき税額３９万４４００円を超える部分につき更正をすべき理由がないとする部分の取消しを求めるとともに、上記処分に係る審査請求を棄却した裁決行政庁の裁決には手続上の瑕疵があると主張して、同裁決の取消しを求めている事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成１９年当時、原告の父乙（以下「乙」という。）、原告の母丙（以下「丙」という。）それぞれと生計を同一にしていた。乙及び丙は、身体障害者福祉法４条所定の身体障害者である。（甲１、３、４、１１、弁論の全趣旨）
(2) 原告は、平成２０年３月１４日、処分行政庁に対し、平成１９年分の所得税について、別表１の「確定申告」欄記載の内容が記載された確定申告書（以下「本件申告書」といい、これによる確定申告を「本件申告」という。）を提出した。本件申告書には医療費控除の金額は記載されていなかった。（乙１）
(3) 原告は、平成２１年３月１２日、処分行政庁に対し、平成１９年分所得税の更正の請求書（乙２。以下「本件更正の請求書」という。）を提出し、別表１の「更正の請求」欄記載の内容に更正すべき旨の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。本件更正の請求書には医療費控除の金額１６７万６５９０円が計上され、これに添付された明細書（乙５。以下「本件明細書」という。）には、上記金額の算定の基礎とされた医療費の金額１７７万６５９０円の内訳が記載されていた（なお、上記医療費控除の金額１６７万６５９０円は、上記医療費の金額１７７万６５９０円から、所得税法７３条１項に基づいて１０万円を控除した後の金額である。）。（乙２、５、弁論の全趣旨）
(4) 処分行政庁は、本件更正の請求に対し、平成２２年３月５日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件処分」という。）をした。
(5) 原告は、本件処分を不服として、平成２２年４月３０日、処分行政庁に対し異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年６月２２日付けで上記異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。なお、本件決定において認定された原告の各種所得金額及び各種所得控除額（医療費控除額を除く。）は、それぞれ、本件更正の請求書に記載された金額と一致しており、医療費控除に関しては、４２万６５９７円がその対象となる医療費とされ、これから１０万円（所得税法７３条１項）を差し引いた３２万６５９７円の医療費控除が認められたが、別表１記載のとおり、本件更正の請求書記載の所得金額が本件申告に係る所得金額を大きく上回っていたため、本件決定において認定された納付すべき税額は、本件申告に係る税額を上回ることとなった。（甲８、９）
(6) 原告は、本件決定を不服として、平成２２年７月２７日、裁決行政庁に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが、裁決行政庁は、平成２３年３月２４日付けで本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。なお、本件裁決においては、本件決定において医療費控除の対象となる医療費とされた４２万６５９７円に加え、６２５２円が新たに医療費控除の対象となる医療費と認められ、１万２１２０円が医療費控除の対象となる医療費に当たらないとされたので、それらを加減した４２万０７２９円が医療費控除の対象となる医療費とされた。（甲１０、１１、乙３）
(7) 原告は、平成２３年９月２７日、本件訴訟を提起した。なお、原告は、本件訴訟では、本件更正の請求において主張していた医療費のうち１万２３１４円を差し引いた１６６万４２７６円を、医療費控除の対象となる医療費の金額であると主張している。
２ 争点
(1) 本件処分の違法性の有無
ア 本件処分の手続上の瑕疵の有無
イ 別表２ア～オ記載の各費用は医療費控除（所得税法７３条１項）の対象となる医療費かどうか
ウ 信義則違反の有無
(2) 本件裁決の手続上の瑕疵の有無
３ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)ア（本件処分の手続上の瑕疵の有無）について
（原告の主張）
更正の請求については、その処理期間として、原則３か月以内で処理するように努めることが規定されている（中央省庁等改革基本法１６条６項２号、「国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令」（平成１３年１月６日付け財務省訓令第１２号国税庁長官。以下「本件訓令」という。）３条及び４条、「平成２２事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」（以下「本件実施計画」という。））。処分行政庁は、原告から本件更正の請求の処理を再三催促されていたにもかかわらず、これを長期間にわたって不当に放置した。本件処分は、本件更正の請求から約１２か月後、原則３か月以内とされている処理期間の約４倍の期間経過後にされたものであるから、中央省庁等改革基本法１６条６項２号等に違反し、違法である。
（被告の主張）
更正の請求の処理期間を定める法令の規定はない。原告が挙げる本件訓令３条及び４条は、国税庁長官が中央省庁等改革基本法１６条６項２号に基づいて定めたものであるが、本件訓令３条は、国税庁の事務の実施基準として、「適正かつ公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図る」こと等を定め、本件訓令４条は、国税庁の事務の準則として、「納税者からの問い合わせ及び相談に対して、迅速かつ的確に対応すること」（同条１号イ(ロ)）及び「納税者の正当な権利利益の救済を図るため、不服申立て等に適正かつ迅速に対応すること」（同号ロ(ニ)）を定めたものであって、いずれも、更正の請求の処理期間を定めたものではない。また、本件実施計画は、財務省が、中央省庁等改革基本法１６条６項２号に基づき、国税庁の達成すべき目標に係る計画策定と実績の公表を図るために定めたものであり、更正の請求の適正かつ迅速な処理に関する業績指標として、３か月以内の処理件数割合を挙げ、原則３か月以内の処理を努力目標として掲げるものであって、更正の請求の処理期間を定めるものではない。更正の請求の審理期間は、当該事案の内容、性質に左右され、一概には決められないから、本件更正の請求から約１２か月を要したことだけで本件処分が違法となることはない。
(2) 争点(1)イ（別表２ア～オ記載の各費用は医療費控除（所得税法７３条１項）の対象となる医療費かどうか）について
（原告の主張）
別表２ア～オ記載の各費用（合計１３４万２３９７円）は、所得税法７３条１項による医療費控除の対象となる医療費であるから、これらを医療費控除の対象となる医療費と認めなかった本件処分は、違法である。
ア 栄養ドリンク等購入代金（別表２ア）
合計６万０１０６円
原告は、平成１９年中に薬局等から栄養ドリンク等の商品を購入し、代金合計６万０１０６円を支払った。その購入月日、購入品目、代金額及び代金の支払先は、別表３記載のとおりである（以下、上記商品をまとめて「本件栄養ドリンク等」という。）。本件栄養ドリンク等は、原告の父乙及び母丙の治療又は療養のために必要な医薬品であるから、上記購入代金合計６万０１０６円は、所得税法施行令２０７条２号にいう「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価に該当し、医療費控除の対象となる医療費に当たる（所得税法７３条、所得税法施行令２０７条２号）。
原告の平成１４年分、平成１７年分及び平成１８年分の所得税に関する異議申立てに対し処分行政庁が平成２０年１２月２日付けでした決定（以下「先行決定」という。）及び審査請求に対して裁決行政庁が平成２１年１２月２４日付けでした裁決（以下「先行裁決」という。）では、上記栄養ドリンクと同様の栄養ドリンクの購入費用につき、医療費控除が認められている。
イ タクシー代（別表２イ）
合計１１８万６６９０円
乙及び丙は、重度の身体障害者であり、その歩行可能距離は、乙が２０ｍ～３０ｍ程度、丙が１００ｍ程度であって、徒歩で通院することができない。乙及び丙がタクシーで通院した際に原告が支払ったタクシー代合計１１８万６６９０円（以下「本件タクシー代」という。その内訳は、乙分１１０万８６００円、丙分７万８０９０円である。）は、乙及び丙が病院、診療所等へ収容されるための人的役務の提供（所得税法施行令２０７条３号）の対価であるから、医療費控除の対象となる医療費に当たる。
本件タクシー代については領収書を提出していないが、所得税法１２０条３項１号は、確定申告書に添付し又はこれと共に提示すべき書類として、所得「控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類」と定めるに止まり、上記書類を領収書に限定していない。また、乙がその平成１８年度分の所得税に関し海田税務署長に対し更正の請求をした際には、通院交通費の領収書を提出しなかったにもかかわらず、上記更正の請求に対する更正通知処分において通院交通費全額につき医療費控除が認められた。領収書の提出がないことを理由に本件タクシー代の医療費控除を認めない本件処分の判断は、海田税務署長の上記判断と矛盾し、課税負担の公平性を欠く。さらに、鉄道等による通院交通費については、領収書の提出がなくても、納税者が交通手段を申告するだけで医療費控除が認められている。納税者の領収書取得作業の負担の程度、交通機関の領収書発行作業の負担の程度は、バス、鉄道、タクシーのいずれの場合でも変わりはなく、タクシー代についてのみ領収書の提出を求める処分庁の取扱いは、理解し難い。
国税庁は、そのホームページの「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」の記載の中で、「通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。」と記載して、通院費につき医療費控除の適用を受けるためには、通院日を客観的に確認できるようにし、かつ、通院に係る金額を記録しておくよう指導するに止め、領収書の提出又は提示を求めておらず、領収書の提出又は提示は必要ないとの公的見解を示している。したがって、被告が本件タクシー代について医療費控除の適用を否定することは、信義則に違反し許されない。
ウ ガソリン代、高速道路利用料金、駐車場代等（別表２ウ）
合計６万９９５１円
原告は、乙が緊急にＡ病院に収容され、乙に適切な治療を受けさせるために原告が乙に代わって同病院の医師から乙の症状、治療方針等の医療情報の提供を受ける必要が生じたことから、平成１９年６月７日、同月１６日及び同年１０月２０日に同病院に自動車で赴き、そのためのガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場代等として、以下のとおり、合計６万９９５１円（以下「本件ガソリン代等」という。）を負担した。本件ガソリン代等は、乙に診療、治療を受けさせるために直接必要な費用であるから、所得税基本通達７３－３にいう医療費に当たり、医療費控除の対象となる。
（支出日）
（支出額）
平成１９年６月７日
２万３５５９円
平成１９年６月１６日
２万２０９２円
平成１９年１０月２０日
２万４３００円
エ インフルエンザ予防接種代及び文書料（別表２エ）
合計８０５０円
原告は、乙が受けたインフルエンザ予防接種の代金及び文書料合計８０５０円（以下「本件予防接種代等」という。）を病院に支払った。その支払日、金額及び支払先等は、別表４記載のとおりである。身体障害者である乙が受けるインフルエンザ予防接種は、行政庁によって疾病の予防ではなく治療の一部と認定されるから、その代金２５００円は、所得税法施行令２０７条１号にいう「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価に当たり、医療費控除の対象となる。
オ バス代等（別表２オ）
合計１万７６００円
原告は、栄養ドリンク等の購入のために薬局等に行く際、バス又は地下鉄等を利用し、バス代等交通費合計１万７６００円（以下「本件バス代等」という。）を支払った。その支払日、目的地である薬局等の名称、利用した交通機関、交通費の金額は、別表５記載のとおりである。栄養ドリンク等の購入代金は、医療費控除の対象となるから、その購入のための交通費である本件バス代等も、医療費控除の対象となる。先行決定及び先行裁決においても、薬局への交通費は医療費控除の対象として認められている。
（被告の主張）
ア 本件栄養ドリンク等購入代金合計６万０１０６円（別表２ア）について
(ア) 医薬品に当たる商品の購入代金（合計２万４７９４円）について
本件栄養ドリンク等のうち、別表３の番号１～９記載の栄養ドリンクは、ビタミン類、アミノ酸、滋養強壮に効果のある生薬・漢方薬由来のエキス等、疲労回復や健康維持に効果が期待できる成分が含まれている薬事法２条１項所定の医薬品に該当するが、同項所定の医薬品に該当するものであっても、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しないと解されるところ（所得税基本通達７３－５）、上記栄養ドリンクは、その購入に当たり医師の処方せんを要さず、疲労回復や健康増進のためにも用いられるものである。上記栄養ドリンクが原告、乙及び丙の治療又は療養に必要であったことを裏付ける証拠はないから、その購入代金（合計２万４７９４円）は「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価に当たるとはいえず、医療費控除の対象とならない。
(イ) 医薬品以外の商品の購入代金（合計１万８０７０円）について
本件栄養ドリンク等のうち、別表３の番号１０～１６記載の商品は、平成１８年法律第６９号による改正前の薬事法２条２項柱書所定の医薬部外品であって、薬事法２条１項所定の医薬品ではない。また、別表３の番号１７～１９記載の商品は、米、白髪染め等であり、商品名それ自体から、薬事法２条１項所定の医薬品でないことが明らかである。したがって、上記各商品の購入代金は、医療費控除の対象とならない。
(ウ) 商品名等が不明なものの購入代金（合計１万７２４２円）について
本件栄養ドリンク等購入代金のうち、別表３の番号２０～２６記載の購入代金については、原告から薬局等の領収証が提出されているものの、領収証に購入品目が記載されていないか又は「胃腸内服液」と記載されているに止まり、それだけでは「治療又は療養に必要な医薬品」の購入の対価とは認められず、他にこれを裏付ける証拠もない。したがって、上記購入代金は、医療費控除の対象となる医療費とは認められない。
(エ) 原告の主張に対する反論
原告は、先行決定において本件栄養ドリンク等と同一の栄養ドリンクの購入代金が医療費控除の対象とされたと主張するが、本件栄養ドリンク等購入代金が医療費控除の対象となるか否かは、法令の解釈適用として判断されるべき事柄であって、過去の年分における課税庁の判断に拘束されなければならない理由はないから、原告の上記主張は理由がない。
イ 本件タクシー代合計１１８万６６９０円（別表２イ）について
所得税法７３条１項所定の医療費控除は、「居住者が」「医療費を支払った場合」に適用されるから、原告が本件タクシー代につき医療費控除の適用を受けるためには、領収書等の客観的な書類によってこれを支払った事実を証明することを要するところ、原告は、本件明細書並びに乙及び丙が通院した事実を証明する書類を提出するのみで、領収書その他原告が本件タクシー代を支払った事実を証明する書類を提出しないから、本件タクシー代について医療費控除を認めることはできない。
なお、所得税法１２０条３項１号は、確定申告において申告書に医療費控除等の記載をする場合に添付すべき書類を定める規定であって、更正の請求には適用されない。
また、乙が平成１８年度分の所得税に係る更正の請求をした際に海田税務署長に提出した添付書類は、保存期間の経過により廃棄されたたため、確認できないが、仮に、海田税務署長が、乙から通院費支払の事実を証明する書類の提出を受けていないにもかかわらず、通院交通費について医療費控除を認める処理をしたとしても、そのことによって、原告が本件タクシー代を支払った事実が証明されることになるものでもない。
バスや電車については、利用の都度、領収証を徴する行為が社会通念上一般的なものとはいえず、バス等による通院交通費につき領収書の提出を厳格に求めることは、納税者及び交通機関に特別の負担を強いて医療費控除の適用を事実上極めて困難にすることから、領収書等の提出がないことをもって、直ちに医療費控除の対象から除外するという取扱いはしていない。他方、タクシーについては、利用の都度、領収書を徴する行為は、社会通念上一般的に容易な行為であるから、タクシー代につきバス代等と同様に取り扱う必要性はない。
原告が指摘する国税庁ホームページの記載は、一般的な交通機関を利用した場合を念頭に、歯の治療のために要する交通費を医療費控除の対象として申告する際の注意事項を記載したものであって、通院費全般について医療費控除の適用を受ける際に必要となる添付書類の範囲を説明したものではない。国税庁ホームページには、別途、医療費控除の適用を受ける際に必要となる添付書類を説明する箇所があり、そこでは、「医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。」等の記載がされている。原告が指摘する上記ホームページの記載は、国税庁が、通院交通費に医療費控除を適用するに当たり、領収書の提出又は提示を要しないとの公的見解を示したものとは到底いえない。
ウ 本件ガソリン代等合計６万９９５１円（別表２ウ）について
本件ガソリン代等は、乙が治療を受けている病院に原告が行くために支払った交通費であって、乙の診療又は治療の対価ではないから、所得税法施行令２０７条１号にいう「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価に当たらない。また、本件ガソリン代等は、治療を受ける乙が病院等に行くための交通費ではない上に、そもそもガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場代等は、人的役務提供の対価ではないから、同条３号にいう「病院、診療所…へ収容されるための人的役務の提供」の対価にも当たらない。本件ガソリン代等は、同条各号所定のいずれの対価にも当たらないから、医療費控除の対象とならない。
なお、原告が本件ガソリン代等を出費したと主張する平成１９年６月７日、同月１６日、同年１０月２０日において、原告が乙に代わって医療情報の提供を受ける必要があったことを裏付ける証拠はない。また、仮にそのような必要があったとしても、所得税基本通達７３－３が定める医師等による診療等を受けるため直接必要な費用は、所得税法施行令２０７条による制約の範囲内に止まるものと解されるところ、本件ガソリン代等は、同条各号所定のもののいずれの対価にも該当しないのであるから、所得税基本通達７３－３にいう医師等による診療等を受けるため直接必要な費用に該当せず、原告の上記主張は、いずれにしても理由がない。
エ 本件予防接種代等合計８０５０円（別表２エ）について
インフルエンザ予防接種は、疾病の予防のために行われるものであるから、その費用は、所得税法施行令２０７条１号にいう「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価に該当しない。また、文書料は、医師等が診療又は治療した内容等を記載した文書の発行に係る手数料であるから、同条１号「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価には当たらず、同条２号～６号所定のものの対価にも該当しない。したがって、本件予防接種代等は、医療控除の対象とはならない。
オ 本件バス代等合計１万７６００円（別表２オ）について
本件バス代等のうち、原告が平成１９年８月２０日にＢ病院に行くために支払ったと主張するバス代１１２０円については、原告が同日、同病院で診療を受けた事実を認めるに足りる証拠はなく、上記バス代支出の事実が認められないから、医療費控除の対象にならない。その余のバス代等は、原告が医薬品購入の目的で薬局に行くために支払ったバス代等の交通費であるとしても、医師等の診療等を受けるための通院費など所得税基本通達７３－３にいう医師等の診療等を受けるために直接必要な費用に当たるとはいえない。また、医薬品の購入の対価に当たらないことも明らかであるから、所得税法施行令２０７条２号所定の「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価にも該当せず、同条各号所定のいずれの対価にも当たらない。したがって、本件バス代等は、医療費控除の対象となる医療費とはいえない。
(3) 争点(1)ウ（信義則違反の有無）について
（原告の主張）
原告は、平成２１年４月２２日、本件更正の請求に関し、下京税務署所属の丁統括国税調査官（以下「丁統括官」という。）による質問検査を受け、これに積極的に協力した。丁統括官は、原告に対し、本日をもって質問検査が終了した旨、本件更正の請求に書類上の不備はない旨を述べた（以下、上記各発言を「本件各発言」という。）。丁統括官は、下京税務署の個人課税部門を統括する責任者であり、原告に対し、その見解を税務署長の見解であると理解していただきたいと述べていたのであるから、本件各発言は、税務官庁が納税者に対してした信頼の対象となる公的見解の表示といえる。したがって、本件各発言に反する本件処分は、信義則に違反し違法である。
（被告の主張）
丁統括官が原告に対し本件各発言をしたことはないから、原告の主張は、その前提を誤るものである。また、仮に、丁統括官が本件各発言をしたと認められるとしても、その発言は、税務署長その他の責任ある者の正式の見解ではなく、原告が丁統括官の発言を受けて何らかの行動をしたわけでもないから、本件処分に信義則の法理が適用される余地はない。
(4) 争点(2)（本件裁決の手続上の瑕疵の有無）について
（原告の主張）
ア 原告は、本件審査請求事件の手続において、国税通則法９７条１項に基づいて、担当審判官に対し、原告が処分行政庁に提出した関係資料及び先行裁決に係る資料の取得等を申し立て、担当審判官から、これらの資料を取得する旨の回答を得た。ところが、その後の原告の調査によって、裁決行政庁がこれらの資料を取得することなく本件裁決を行ったことが判明した。裁決行政庁は、原告に対し、上記申立てを受理した旨の虚偽の内容の回答をし、上記資料を取得することなく本件裁決を行ったから、本件裁決には手続上の瑕疵がある。
イ 先行裁決では、別表３記載の栄養ドリンクと同一の栄養ドリンクの購入代金が医療費控除の対象として認められており、先行裁決における上記認定判断は尊重されなければならない。本件栄養ドリンク等購入代金を医療費控除の対象となる医療費と認めなかった本件裁決の判断は、先行裁決の上記認定判断に反する恣意的なものであり、許されない。
ウ 原告は、処分行政庁が本件決定において医療費控除の対象となる医療費と認めた４２万６５９７円については、本件審査請求の対象としなかったが、本件裁決は、本件審査請求の対象外である４２万６５９７円のうちの１万２１２０円につき、医療費控除の対象となる医療費とは認められないと判断した。国税不服審判所作成の「審判所ってどんなところ？国税不服審判所のあらまし」と題するパンフレットでは、国税不服審判所は、いわゆる争点主義的運営を行っている旨、裁決では、原処分より審査請求人にとって不利益になることはない旨が記載されている。本件裁決の上記認定判断は、本件審査請求の対象外の事項について判断をするものであり、かつ、被告が納税者に対して公示している裁決行政庁の上記運用規則に露骨に違反するものであるから、違法である。
（被告の主張）
ア 原告が本件審査請求事件の手続において担当審判官に対し国税通則法９７条１項に基づく資料取得の申立てをした事実はなく、担当審判官が資料を取得する旨を原告に回答した事実もない。原告の主張は、その前提を欠く。また、そもそも、国税通則法９７条の調査権の行使は、担当審判官が審理を行うために必要があるときに行われるものであって、審査請求人から申立てがあった場合に、必ずこの調査権を行使しなければならないことを定めたものではないから、担当審判官が調査権を行使しなかったからといって、直ちに違法となるものではない。加えて、本件審査請求事件において、担当審判官は、国税通則法９７条に基づき、原処分庁から、原告が原処分庁に提出した書類を全て収集し、また先行裁決に係る資料も調査しており、その上で、裁決行政庁において本件裁決をしている。したがって、原告の主張は失当である。
イ 原告は、本件裁決につき、栄養ドリンク購入代金の医療費控除を認めなかった点で、先行裁決と異なる恣意的判断をするものである旨主張するが、上記主張は、実質的には、栄養ドリンク購入代金を医療費控除の対象としなかった原処分（本件処分）は適法であるとした本件裁決の実体判断の誤りをいうに帰するものであるから、本件裁決の手続上の瑕疵をいうものとはいえず、裁決固有の瑕疵の主張に当たらない。原告が上記主張により本件裁決の取消しを求めることは、行政事件訴訟法１０条２項により許されない。
ウ 国税不服審判制度における審理の対象は原処分によって認定された所得金額全体の当否に及ぶと解されているから（総額主義）、処分行政庁が医療費控除の対象となると認めた医療費４２万６５９７円のうちの１万２１２０円につき、本件裁決が医療費控除の対象とならないと判断したことは、何ら違法ではない。なお、本件審査請求事件においては、医療費控除の額の適否が争われていたのであるから、本件裁決において、処分行政庁が医療費控除として認定した医療費も含め、原告が本件審査請求事件において主張した医療費全体について調査・審理し、医療費控除の額を判断することは、審査請求人である原告に対し何ら不意打ちになるものでもない。したがって、原告の主張は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)ア（本件処分の手続上の瑕疵の有無）について
(1) 前提事実(3)、(4)のとおり、本件処分は、本件更正の請求から約１年後にされたものであるところ、原告は、更正の請求については原則３か月以内に処理するよう努めるべき旨が中央省庁等改革基本法１６条６項２号等によって規定されており、本件処分は上記処理期間の約４倍の期間経過後にされたものであるから違法であると主張する。
(2) しかしながら、中央省庁等改革基本法１６条６項は、政府が、主として政策の実施に関する機能を担う庁（実施庁）について、同項各号に掲げる方針に従って、その業務の効率化を図り自律性を高めるために必要な措置を講じることを定めるものであり、同項２号は、上記の方針の一つとして、府省の長は、その権限の一部を実施庁の長に委任する場合には、権限が委任された事務の実施基準その他当該事務の実施に必要な準則を定めて公表するとともに、実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表することを定めるものである。そして、証拠（乙４８の１・２）及び弁論の全趣旨によれば、本件訓令３条及び４条は、国税庁長官が中央省庁等改革基本法１６条６項２号に基づいて、国税庁の事務の実施基準として、「適正かつ公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図る」こと等を（本件訓令３条）、国税庁の事務の準則として、「納税者からの問い合わせ及び相談に対して、迅速かつ的確に対応すること」（本件訓令４条１号イ(ロ)）及び「納税者の正当な権利利益の救済を図るため、不服申立て等に適正かつ迅速に対応すること」（同号ロ(ニ)）を、それぞれ定めるに止まるものであることが認められるから、中央省庁等改革基本法１６条６項２号並びに本件訓令３条及び４条が更正の請求の処理期間を定める規定でないことは、明らかである。また、証拠（乙４８の１・２）及び弁論の全趣旨によれば、財務省は、中央省庁等改革基本法１６条６項２号に基づいて、本件実施計画を定め、その中で、更正の請求の適正かつ迅速な処理に関連して、更正の請求の３か月以内の処理件数割合につき、平成２２年事務年度目標値を９５％以上とし、その注の中で、更正の請求は、個々の事例により事実確認を要する内容が異なるため、標準的な処理期間を設けていないが、原則として３か月以内に処理するよう努めることとしている旨が述べられていることが認められるが、本件実施計画における上記目標値の設定等が、更正の請求の処理期間を定める法令の規定に当たらないことも明らかである。そして、他に、更正の請求の処理期間を定める法令の規定はないから、原告の上記(1)の主張は、採用することができない。
(3) なお、原告は、原告の再三の催促にもかかわらず、処分行政庁が本件更正の請求の処理を長期間にわたり不当に放置したとも主張し、原告の異議申立書（甲８）には、平成２１年１０月、同年１２月に下京税務署の担当官に対し、平成２２年３月に大阪国税局の職員に対し、本件更正の請求の処理が遅延していることに抗議した旨の記載がある。しかしながら、上記異議申立書の記載のみでは、処分行政庁が本件更正の請求の処理を長期間にわたり不当に放置したと認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
かえって、前提事実(3)及び証拠（甲８～１１、乙１、２、４、５）によれば、①本件更正の請求の内容は、本件申告の内容とは、医療控除のみならず、計上された所得の種類及び金額、所得控除の種類及び金額が異なっており、処分行政庁としては本件更正の請求を処理するに当たり、これらの多岐にわたる事項について調査、確認をする必要があったこと、②原告は、本件更正の請求に係る医療費控除等につき面接して尋ねたいとの下京税務署の担当官の申し入れに応じようとせず、担当官が平成２１年１０月に原告宅を訪問することによって、ようやく面談が実現したこと、③原告は、担当官に対し、原告への連絡は電話ではなく文書で行うよう要請していたこと、④原告は、上記面談の際、本件タクシー代の領収書その他関係書類の提示を求められたが、約１週間後に商品先物取引に係る明細書等を郵送により提出したのみで、本件タクシー代の領収書については、その後担当官から２回にわたり手紙で提出を求められても提出しなかったことが認められる。
上記認定に係る本件更正の請求の内容に加え、原告は調査のため面接したいとの担当官の申し入れに応じようとせず、面接が実現し原告から本件更正の請求に係る関係書類の一部が提出されたのは、上記申入れがされてから半年以上経過した後であったこと等に照らすと、約１年という本件更正の請求の処理期間は、不当に長いものとはいえず、処分行政庁が本件更正の請求の処理を不当に放置したとも認められないというべきである。
２ 争点(1)イ（原告主張の費用は医療費控除（所得税法７３条１項）の対象となる医療費かどうか）について
(1) 医療費控除の対象となる医療費の範囲
所得税法７３条１項は、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、その年中に支払った当該医療費の金額の合計額がその居住者のその年分の総所得金額の１００分の５に相当する金額（当該金額が１０万円を超える場合には、１０万円）を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額から控除する旨定めている。
同条２項は、同条１項所定の「医療費」につき、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう旨規定し、これを受けて、所得税法施行令２０７条は、所得税法７３条２項に規定する政令で定める対価につき、①医師又は歯科医師による診療又は治療（所得税法施行令２０７条１号）、②治療又は療養に必要な医薬品の購入（同条２号）、③病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供（同条３号）、④あん摩マッサージ指圧師等施術者又は柔道整復師による施術（同条４号）、⑤保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話（同条５号）及び⑥助産師による分べんの介助（同条６号）の対価のうち、その病状等に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする旨規定している。
したがって、所得税法７３条１項による医療費控除の対象となる「医療費」であるというためには、その費用が、所得税法施行令２０７条各号が規定するものの対価に該当し、かつ、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額のものであることを要するというべきである。
(2) 本件栄養ドリンク等購入代金合計６万０１０６円（別表２ア）について
ア 証拠（乙５～１４、２０～２３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１９年中に別表３の番号１～９記載のとおり、薬局から栄養ドリンクを購入し、その代金は合計２万４７９４円であったこと、これらの栄養ドリンクは、薬事法２条１項所定の医薬品に当たるが、ビタミン類等疲労回復や健康維持に効果が期待できる成分が含まれており、疲労回復や健康増進のためにも用いられ、医師の処方せんがなくても薬局等で購入可能なものであることが認められる。
イ 原告は、上記アの栄養ドリンクは乙及び丙の治療又は療養のために必要な医薬品であるから、その購入代金は、所得税法施行令２０７条２号にいう「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価に該当し、医療費控除の対象となる医療費に当たる旨主張する。
ウ 所得税法施行令２０７条２号にいう「医薬品」とは、薬事法２条１項所定の医薬品を指すと解されるが、同項所定の医薬品であっても、治療又は療養のためではなく、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価は、同号にいう「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価に当たるとは認められない。
別表３の番号１～９の栄養ドリンクは、上記アで認定したとおり、疲労回復や健康増進のためにも用いられ、医師の処方せんがなくても薬局等で購入可能なものであるから、これらが、乙又は丙の「治療又は療養に必要な医薬品」として購入されたものであるというためには、医師が乙又は丙にこれらの栄養ドリンクを処方した処方せんが提出されるなど、上記栄養ドリンクが乙又は丙の治療又は療養に必要な医薬品であることを裏付ける証拠又は具体的な事実の主張立証を要するところ、そのような証拠又は具体的な事実の主張立証はない。したがって、上記栄養ドリンクが乙又は丙の治療又は療養に必要な医薬品であるとの原告の主張は、採用することができず、その購入代金（合計２万４７９４円）は、医療費控除の対象となる医療費に当たるとはいえない。
エ 証拠（乙５、７、９、１０、１１、１５～１９、２４～２７）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１９年中に、別表３の番号１０～１９記載の商品を購入し、その代金は合計１万８０７０円であったこと、上記商品のうち別表３の番号１０～１６記載の商品は、疲労回復等を目的として用いられるビタミン剤及び胃腸液など、平成１８年法律第６９号による改正前の薬事法２条２項柱書所定の医薬部外品であり、番号１７～１９の商品は、米及び白髪染め剤等であって、いずれも、薬事法２条１項所定の医薬品でないことが認められる。上記認定事実に照らせば、これらの商品は、商品の性質上、乙又は丙の「治療又は療養に必要な医薬品」に当たらないことが明らかであるから、その購入代金を医療費控除の対象となる医療費と認めることはできない。
オ 証拠（乙５、２８～３４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１９年中に、別表３の番号２０～２６記載のとおり、薬局又はコンビニエンスストアで商品を購入し、その代金として合計１万７２４２円を支払ったことが認められるが、その商品名や薬事法２条１項所定の医薬品に当たるかどうか等は、本件全証拠によっても明らかではなく、他に、上記購入商品が「治療又は療養に必要な医薬品」であると認めるに足りる証拠はない。したがって、上記商品の購入代金を医療費控除の対象となる医療費と認めることはできない。
カ なお、原告は、先行決定においては上記アの栄養ドリンクと同一の栄養ドリンクの購入代金が医療費控除の対象とされた旨主張するが、先行決定を行った行政庁にいかなる資料が提出されていたかは、本件全証拠によっても明らかでない上に、本件栄養ドリンク等購入代金が医療費控除の対象となるか否かの判断が、過去の年分における課税庁の判断に拘束されると解すべき法的根拠はない。原告の上記主張は、前記アの判断を左右するに足りない。
(3) 本件タクシー代合計１１８万６６９０円（別表２イ）について
ア 原告は、平成１９年中、乙及び丙がタクシーで通院した際の本件タクシー代合計１１８万６６９０円（乙分１１０万８６００円、丙分７万８０９０円）を支出した旨、本件タクシー代は、乙及び丙が病院、診療所等へ収容されるための人的役務の提供（所得税法施行令２０７条３号）の対価に当たるから、医療費控除の対象となる旨を主張するが、領収証等原告が本件タクシー代を支出したことを認めるに足りる証拠はないから、上記主張は、採用することができない。
イ なお、原告は、所得税法１２０条３項１号では、所得控除に関する証明書類に関し、所得「控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類」と規定されているにすぎず、所得控除金額等の証明書類は領収書に限定されていないと主張するが、同号の規定は、確定申告書に所得控除の記載をする場合の添付書類を定めるものであって、本件のように更正の請求において医療費控除の適用を求める場合の証拠書類について直接定めるものではない。更正の請求により所得控除の規定の適用を求める場合であっても、控除の対象となる費用を支出した事実の立証方法は、領収書の提出に限定されるものではないが、少なくとも、支出の事実及び金額が適確な証拠によって裏付けられることを要すると解されるところ、本件タクシー代に関しそのような証拠が提出されていないことは、前記アで既に判示したとおりであって、原告の上記主張は、前記アの認定を左右するものではない。
ウ 証拠（甲１２の１・２）及び弁論の全趣旨によれば、乙は、海田税務署長に対し平成１８年度分所得税の更正の請求をし、これに対し海田税務署長は平成２０年４月２３日付けで更正通知処分をしたこと、同処分では、乙が上記更正の請求において計上した通院交通費等の医療費の一部が、医療費控除の対象となる医療費とされたことが認められる。
原告は、上記処分においては領収書の提出がなくても通院交通費につき医療費控除が認められたと主張するが、上記通院交通費にタクシー代が含まれていたかどうかや、海田税務署長が、上記更正の請求についてどのような調査を行い、どのような資料に基づいて上記処分をしたかは本件全証拠によっても明らかではない。また、仮に、海田税務署長が上記処分において領収書を確認することなく乙のタクシーによる通院交通費を医療費控除の対象となる医療費を認めたのであるとしても、原告が本件タクシー代を支出したかどうかの認定判断が、海田税務署長の上記処分における判断に拘束されると解すべき法律上の根拠もない。原告の上記主張も、上記アの認定を左右するものではない。
エ 証拠（乙３５）及び弁論の全趣旨によれば、バス、鉄道等による通院交通費に関しては、課税実務上、領収書の提出がなくても、納税者が交通手段を申告し、診察券の記載等によって通院日を明らかにすること等によって、医療費控除を認める取扱いがされていると認められるところ、原告は、納税者の領収書取得作業の負担の程度、交通機関の領収書発行作業の負担の程度は、バス及び鉄道とタクシーとで変わりはなく、タクシー代についてのみ領収書の提出を求める処分行政庁の取扱いは、不合理である旨を主張する。しかしながら、タクシーの料金が、バスや鉄道の料金に比して高額で、かつ同一区間であっても変動があることからすると、その利用と金額の立証のために個別の領収書を必要とするとするのは極めて合理的であるとともに、不実の申告を抑止する意味も大きいうえ、タクシーを利用する都度、タクシーの運転手から領収書の発行を受けることは、一般的に行われているのに対し、多人数の利用が予定されているバスや鉄道については、交通機関の負担が重くなり、利用の都度領収証の発行を受けることは一般的ではない。以上によれば、課税実務における上記の取扱いの違いは、合理的な理由に基づくものといえる。原告の上記主張も、上記アの認定を左右するものではない。
オ 原告は、国税庁が、そのホームページの中で、通院費につき医療費控除の適用を受けるためには、領収書の提出又は提示は必要ないとの公的見解を示しているから、被告が本件タクシー代につき医療費控除の適用を否定することは、信義則に違反し許されない旨を主張する。しかしながら、証拠（乙３５）により認められる国税庁のホームページにおける原告指摘箇所の掲載内容は、原告主張の見解を示したものとは認められないから、原告の上記主張も、採用することができない。
(4) 本件ガソリン代等合計６万９９５１円（別表３ウ）について
原告は、乙が入院しているＡ病院に自動車で赴いた際に負担した本件ガソリン代等につき、乙に診療、治療を受けさせるために直接必要な費用であるから、所得税基本通達７３－３にいう医療費に当たり、医療費控除の対象となる旨を主張する。
証拠（甲１１）及び弁論の全趣旨によれば、所得税基本通達７３－３は、医療費控除の対象となる医療費の範囲に関し、医師等による診療等を受けるための通院費もしくは医師等の送迎費等で、通常必要なもののように、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする旨を定めていることが認められる。もっとも、所得税法７３条が医療費控除の対象となる医療費の範囲を所得税法施行令２０７条各号所定のものの対価に限定している趣旨等に照らせば、所得税基本通達７３－３は、所得税法７３条２項の委任を受けて規定された所得税法施行令２０７条の定めを前提として、その解釈を明らかにするものにすぎず、同条とは別に所得税法７３条１項にいう医療費の範囲を示すものではないといえる。
以上を前提として本件ガソリン代等についてみるに、本件ガソリン代等は、治療を受ける乙が病院等に行くための交通費ではないから、所得税基本通達７３－３を踏まえても、所得税法施行令２０７条１号にいう「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価に当たるとはいえない。また、そもそもガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場代等は、人的役務提供の対価でもないから、同条３号にいう「病院、診療所…へ収容されるための人的役務の提供」の対価にも該当せず、同条各号所定のいずれの対価にも当たらない。したがって、本件ガソリン代等は、医療費控除の対象となる医療費であるとは認められない。
(5) 本件予防接種代等合計８０５０円（別表２エ）について
証拠（乙３６～３８、４０、４２）によれば、乙は平成１９年１１月２２日にインフルエンザ予防接種を受け、その代金は２５００円であったこと、原告は、別表４記載のとおり、平成１９年中に病院に対し４回にわたり文書料として合計５５５０円を支払ったことが認められる。
原告は、身体障害者である乙が受けるインフルエンザ予防接種は、疾病の予防ではなく治療の一部であるから、その代金は、所得税法施行令２０７条１号にいう「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価に当たる旨主張する。
しかしながら、上記予防接種の代金を原告が支払ったことを認めるに足りる証拠はない上に、仮に原告による支払の事実が認められるとしても、インフルエンザ予防接種が、身体障害者に対しては疾病予防の目的ではなく治療の目的で行われると解すべき医学上の根拠は、原告の主張によっても明らかではなく、上記予防接種が乙に対する医師等の診療又は治療に当たるとの原告の上記主張は、採用することができない。したがって、上記予防接種の代金は、所得税法施行令２０７条１号にいう「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価に当たるとはいえない。
また、文書料は、医師等が診療又は治療した内容等を記載した文書の発行に係る手数料であるから、所得税法施行令２０７条１号「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価には当たらず、同条２～６号所定のものの対価にも該当しない。
以上のとおりであるから、本件予防接種代等は、医療控除の対象とはならない。
(6) 本件バス代等合計１万７６００円（別表２オ）について
原告は、平成１９年８月２０日にバスでＢ病院に行き、バス代１１２０円を支払ったと主張するが、原告が同日、同病院で診療を受けた事実を認めるに足りる証拠はなく、原告が同日、上記バス代を支出した事実を推認し得る事実も認められない。
また、本件バス代等のうち上記以外の交通費は、仮に、原告がこれを支出した事実が認められるとしても、原告の主張によれば、医薬品購入の目的で薬局に行くために支払った交通費だというのであるから、医師等による診療等を受けるための通院費のように、医師等による診療等を受けるために直接必要な費用（所得税基本通達７３－３）であるとはいえず、所得税法施行令２０７条１号にいう「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価に当たるとはいえない。また、そのような交通費は、医薬品購入の対価でもないから、所得税法施行令２０７条２号にいう「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価にも該当せず、同条各号所定のいずれの対価にも該当しない。したがって、本件バス代等は、医療費控除の対象となる医療費であるとは認められない。
(7) 小括
以上のとおりであるから、別表２ア～オの各費用合計１３４万２３９７円は、所得税法７３条１項による医療費控除の対象となる医療費とは認められない。
３ 争点(1)ウ（信義則違反の有無）について
原告は、本件処分は平成２１年４月２２日に下京税務署所属の丁統括官が原告に対してした本件各発言と矛盾するから、信義則に違反し違法である旨主張するが、丁統括官が同日、原告に対し本件各発言をしたことを認めるに足りる証拠はない。
また、仮に、上記事実が認められるとしても、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理を適用するためには、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちにその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったなどの事実が存在することを要すると解されるところ（最高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・集民１５２号９３頁参照）、本件では、原告の主張を前提としても、原告が、本件各発言を信頼し、これに基づいて本件更正の請求に関して何らかの行動をしたなどの事実は存しないことが明らかであるから、本件処分について信義則の法理を適用する余地はない。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
４ 小括
以上のとおりであるから、別表２ア～オの各費用は、医療費控除の対象となる医療費とは認められず、前提事実(2)、証拠（甲１１、乙２）及び弁論の全趣旨によれば、別表６のとおり、原告の平成１９年分の所得税の納付すべき税額は５２万３８００円となり、別表１の「確定申告」「申告納税額」欄記載の本件申告における納付すべき税額４８万６５００円を超えることが認められる。したがって、本件申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、本件申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき（国税通則法２３条１項）には当たらないから、本件更正の請求に理由がないとした本件処分は適法というべきである。
５ 争点(2)（本件裁決の手続上の瑕疵の有無）について
(1) 原告は、本件審査請求事件の手続において、国税通則法９７条１項に基づく資料取得等を申し立て、受理されたにもかかわらず、裁決行政庁は、上記資料を取得することなく本件裁決を行ったから、本件裁決には手続上の瑕疵がある旨主張する。
しかしながら、原告が本件審査請求事件の手続において国税通則法９７条１項に基づく資料取得の申立てをしたことを認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は、その前提となる事実を欠くものというべきである（なお、証拠（乙４６）によれば、原告は、平成２２年１０月１８日、本件審査請求事件の担当審判官に対し、同月１４日付けの「事務連絡」と題する文書を送付したことが認められるが、上記文書は、その文面に照らし、国税通則法９７条１項に基づく資料取得の申立書であるとは認められない。）。また、そもそも、国税通則法９７条の調査権の行使は、担当審判官が審理を行うために必要があるときに行われるものであって、審査請求人から申立てがあった場合に、必ずこの調査権を行使しなければならないことを定めたものではないから、担当審判官が調査権を行使しなかったからといって、裁決が直ちに違法となるものではない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
(2) 原告は、先行裁決では栄養ドリンクの購入代金が医療費控除の対象として認められており、これと同一の栄養ドリンクの購入代金について医療費控除を認めない本件裁決の判断は、違法であるなどと主張する。しかしながら、上記主張は、結局のところ、栄養ドリンクの購入代金について医療費控除の対象としなかった本件処分を適法であるとした本件裁決の実体判断の誤りをいうものであるから、本件裁決の手続上の瑕疵を主張するものとはいえず、裁決固有の瑕疵の主張に当たらない。原告が上記主張により本件裁決の取消しを求めることは、行政事件訴訟法１０条２項により許されないというべきである。
(3) 前提事実(6)及び証拠（甲９、１１）並びに弁論の全趣旨によれば、本件決定においては、原告が計上した医療費のうち４２万６５９７円が医療費控除の対象となる医療費と認められたが、裁決行政庁は、このうち本件予防接種等及び本件バス代等の一部である１万２１２０円（以下「裁決行政庁否認額」という。）について、医療費控除の対象となる医療費に当たらないと判断したことが認められる。
原告は、本件裁決が、本件審査請求の対象外である裁決行政庁否認額について医療費控除の対象と認めなかったことは、手続上違法であると主張する。
しかしながら、国税不服審判制度における審理の対象が、原処分のうち審査請求人が審査請求事件において争っている部分に限られる旨を規定した国税通則法その他の法令上の規定はなく、国税不服審判制度における審理の対象は、原処分によって認定された所得金額全体の当否に及ぶと解するのが相当であるから（いわゆる総額主義）、裁決行政庁が、本件裁決において、裁決行政庁否認額について、医療費控除の対象となる医療費に当たらないと判断したことは、違法ではない。また、前提事実(6)及び証拠（甲１０、１１）によれば、本件審査請求事件において医療費控除の額の適否が争われていたことは明らかであるから、本件裁決において、原処分庁が医療費控除として認定した医療費も含め、原告が本件審査請求事件において主張した医療費全体について調査・審理し、医療費控除の額を判断したことが、審査請求人である原告に対し不意打ちとなったとはいえず、国税不服審判手続の争点主義的運営に反するともいえない。なお、本件裁決が本件処分を原告に不利益に変更するものではなく、不利益変更禁止の原則（国税通則法９８条２項ただし書）に反しないことは、明らかである。
(4) したがって、本件裁決に手続上の瑕疵があるとの原告の主張は、採用することができない。
６ 結論
以上のとおり、本件処分及び本件裁決に原告主張の違法はなく、本件各請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官瀧華聡之
裁判官武田美和子
裁判官大寄悦加
別表１
課税の経緯
（単位：円）
確定申告更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告等の年月日
番号
平成20年3月14日平成21年3月12日
平成22年3月5日
平成22年4月30日
平成22年6月22日平成22年7月27日
平成23年3月24日
総所得金
額① 1,380,000 5,684,523
5,684,523
5,684,523
不動産所得の金額－
211,863
211,863
211,863
給与所得の金額－
0 3,453,600
3,453,600
3,453,600
内訳
雑所得の金額－ 1,380,000 2,019,060
2,019,060
2,019,060
先物取引に係る
所得金
額② 2,910,852 2,600,433
2,600,433
2,600,433
所得から差し引かれる
金
額③
380,000 3,842,481
3,842,481
3,829,767
医療費控除－
0 1,676,590
1,676,590
1,663,876
内訳
上記以
外－
380,000 2,165,891
2,165,891
2,165,891
①に対する課税所得金
額④ 1,000,000 1,842,000
1,842,000
1,854,000
②に対する課税所得金
額⑤ 2,910,000 2,600,000
2,600,000
2,600,000
算出税
額⑥
486,500
482,100
482,100
482,700
④に対する税額－
50,000
92,100
92,100
92,700
内訳
⑤に対する税額－
436,500
390,000
390,000
390,000
住宅借入金等特別控除⑦
75,000
75,000
75,000
差引所得税額（⑥－⑦
）⑧
486,500
407,100
407,100
407,700
源泉徴収税
額⑨
13,300
13,300
13,300
申告納税額（⑧－⑨
）⑩
486,500
393,800
更正をすべき理由がない旨の通知処分
393,800
棄却
394,400
棄却
別表２～５省略
別表６
（単位：円）
総所得金額①
5,684,523
不動産所得の金額
－
211,863
給与所得の金額
－
3,453,600
内訳
雑所得の金額
－
2,019,060
先物取引に係る所得金額
②
2,600,433
所得から差し引かれる金額
③
2,487,770
医療費控除
－
321,879
内訳
上記以外－
2,165,891
①に対する課税所得金額
④
3,196,000
②に対する課税所得金額
⑤
2,600,000
算出税額⑥
612,100
④に対する税額
－
222,100
内訳
⑤に対する税額
－
390,000
住宅借入金等特別控除
⑦
75,000
差引所得税額（⑥－⑦）
⑧
537,100
源泉徴収税額⑨
13,300
申告納税額（⑧－⑨）
⑩
523,800
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12124.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。