税務訴訟資料第２６３号－２０５（順号１２３２９）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（下京税務署長、国税不服審判所長）
平成２５年１１月７日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・京都地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１２月２６日判決、本資料２６２号－２７４・順号１２１２４）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
下京税務署長
太田洋士
裁決行政庁国税不服審判所長
生野考司
被控訴人指定代理人倉野敏行
同
吉田崇
同
徳山健一
処分行政庁指定代理人中島孝一
同
大串仁司
同
足立昌隆
裁決行政庁指定代理人丸尾邦広
同
中山周子
同
古角隆志
同
太田圭彦
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年３月５日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、納付すべき税額３９万４４００円を超える部分につき更正をすべき理由がないとする部分を取り消す。
３ 裁決行政庁が平成２３年３月２４日付けで控訴人に対してした裁決を取り消す。
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、控訴人が、処分行政庁が控訴人の平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対してした更正をすべき理由がない旨の通知処分には、医療費控除（所得税法７３条１項）の対象となる費用につき医療費控除を認めなかった違法があるなどと主張して、上記処分のうち、納付すべき税額３９万４４００円を超える部分につき更正をすべき理由がないとする部分の取消しを求めるとともに、上記処分に係る審査請求を棄却した裁決行政庁の裁決には手続上の瑕疵があると主張して、同裁決の取消しを求めている事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、原判決「事実及び理由」第２の１ないし３（原判決２頁１９行目から１６頁１３行目まで）に記載のとおりであるから（ただし、原判決１３頁２行目の「医療控除」を「医療費控除」に改める。）、これを引用する。
３ 控訴人の当審補充主張の要旨
(1) 原審において、控訴人が、被控訴人の平成２４年１０月３１日付準備書面に対する反論として、平成２４年１１月２８日付第２準備書面、同年１２月２５日付第３準備書面を提出し、弁論再開を申し立てたにもかかわらず、原審裁判所はこれを認めず、そのまま判決に至ったものであり、審理手続が違法不当であるから、原判決は取り消されるべきである。
(2) 医療費控除おける通院費につき、国税庁が、領収書のないものについては家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について説明するだけで足りると自認しているのであるから、領収書がないという理由によって医療費控除を認めないことは不当である。特に、通院のためのタクシー代につき、控訴人は、乙についての通院証明書の写し、医療費の明細書、乙の身体障害者手帳の写しや公共機関の運賃等を証明した文書まで提出しているにもかかわらず、タクシー料金の領収書がないという理由のみで医療費控除として認めないことは違法、不当である。
(3) インフルエンザの予防接種について
当時、乙がいた広島県Ｃ町においては、予防接種実施要綱により、身体障害者福祉法４条の身体障害者は自己負担１０００円でインフルエンザの予防接種を受けることができた。インフルエンザの予防接種を医療機関で受けるときは原則として全額自己負担であり、これは予防に係る医療行為であるが、身体障害者については、全額自己負担ではなく、予防接種法３条１項により市町村長に義務づけられたものであるから、治療の一部というべきである。乙については、インフルエンザの予防接種の費用は全額自己負担とならないので、治療の一部である。日本の医療制度の原則として、全額患者負担とならないものについては全て治療と定義されているので、所得税法施行令２０７条１号に該当する。
なお、Ｄに支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金やＥに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金は、所得税法施行令２０７条１号ないし６号のいずれにも該当しないにもかかわらず、医療費控除と認定されているのであるから、２０７条の規定のみに基づいて医療費控除を認定することはもはやできないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、控訴人の当審補充主張に対する判断を後記２に付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１ないし５（原判決１６頁１５行目から２９頁２４行目まで)に記載のとおりであるから（ただし、原判決１８頁６行目、２６項２行目の「医療控除」をいずれも「医療費控除」に改める。）、これを引用する。
２ 控訴人の当審補充主張について
(1) 控訴人は、原審において、控訴人が被控訴人の準備書面に対する反論の準備書面を提出し、弁論再開を申し立てたにもかかわらず、原審裁判所がこれを認めず、判決した点を不当であると非難する。しかし、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、弁論を終結し、判決をするのであり、終結した口頭弁論の再開を命じるか否かは、基本的に裁判所の裁量に属するものである。本件において、原審裁判所が弁論を再開して控訴人に準備書面を陳述する機会を与えなかったことが、明らかに手続的正義に反するとは認められないから、控訴人の主張は採用できない。
(2) 医療費控除における通院のためのタクシー代については、タクシーに乗車した場合に領収証の交付を受けることは容易であるにもかかわらず、控訴人からは領収証が提出されておらず、控訴人提出の証拠によっては、控訴人が主張するタクシー代１１８万６６９０円を控訴人が支払ったことを認めるには至らないというべきである。
(3) インフルエンザの予防接種については、診療又は治療のために行われる医療行為ではなく、疾病の予防のために行われる医療行為である。控訴人の主張は独自の見解であり、採用できない。なお、ＤやＥに支払う患者負担金は、医師が患者の治療上、これらに登録し、骨髄移植又は臓器移植のあっせんを受けることが必要であると判断したときに、医師を通じて患者登録をした者が業務に係る経費として支払うものであり、課税実務上、医師による診察又は治療の対価、医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価であるとして、医療費控除の対象とされているものであり（乙５０、５１）、予防接種代金をこれと同列に論じることはできない。
３ 結論
以上によると、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 谷口幸博
裁判官 山口芳子
裁判官 牧真千子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12329.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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