税務訴訟資料第２６３号－１４（順号１２１３８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（麹町税務署長）
平成２５年１月２５日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
麹町税務署長
中山茂郎
被告指定代理人
二本松裕子
髙橋直樹
箕浦裕幸
伊倉博
金光昭二
平戸優子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 麹町税務署長が原告に対して平成２２年３月１２日付けでした、原告の平成１８年分の所得税の更正処分（平成２３年５月２７日付け減額再更正処分及び平成２３年７月２１日付け裁決により一部が取り消された後のもの。この一部が取り消された後の平成１８年分の所得税の更正処分を、以下「平成１８年分更正処分」という。）のうち、総所得金額７１４８万１４５９円及び還付金の額に相当する税額１８６万２５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（上記の減額再更正処分及び裁決により一部が取り消された後もの。同様に、以下「平成１８年分賦課決定処分」といい、平成１８年分更正処分と併せて「平成１８年分更正処分等」という。）を取り消す。
２ 麹町税務署長が原告に対して平成２２年３月１２日付けでした、原告の平成１９年分の所得税の更正処分（平成２３年５月２７日付け減額再更正処分により一部が取り消された後のもの。この一部が取り消された後の平成１９年分の所得税の更正処分を、以下「平成１９年分更正処分」という。）のうち、総所得金額８３０７万３１３８円及び納付すべき税額７８５万５７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（上記の減額再更正処分により一部が取り消された後のもの。同様に、以下「平成１９年分賦課決定処分」といい、平成１９年分更正処分と併せて「平成１９年分更正処分等」という。）を取り消す。
３ 麹町税務署長が原告に対して平成２２年３月１２日付けでした、原告の平成２０年分の所得税の更正処分（平成２３年５月２７日付け減額再更正処分により一部が取り消された後のもの。この一部が取り消された後の平成２０年分の更正処分を、以下「平成２０年分更正処分」といい、平成１８年分更正処分及び平成１９年分更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）のうち、総所得金額７７９４万１６７３円及び還付金の額に相当する税額６０万２５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（上記の減額再更正処分により一部が取り消された後のもの。同様に、以下「平成２０年分賦課決定処分」といい、平成２０年分更正処分と併せて「平成２０年分更正処分等」という。また、以下、平成１８年分賦課決定処分、平成１９年分賦課決定処分及び平成２０年分賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）のうち過少申告加算税の額１万２０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、弁護士である原告が、平成１８年分ないし平成２０年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税について、その法律事務所のために賃借していた建物の部分を賃貸人に明け渡したことに伴って賃貸人から取得したいわゆる立退料（原告が取得したこの金員を総称して、以下「本件金員」という。）に係る所得を一時所得に区分した内容の確定申告書をそれぞれ提出したところ、麹町税務署長から、当該所得の一部は事業所得に区分される等として、本件各更正処分等を受けたため、それらの一部の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（いずれも、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告
原告は、法律事務所を設けて弁護士の業務を行う者である。
(2) 本件金員の取得に関する経緯
ア 原告は、平成７年１２月８日から東京都千代田区●●所在のビルの２室及び駐車場１区画を、平成１４年１２月１日から同ビルの１室を、それぞれ賃借し、これらの室を法律事務所に使用していた（以下、これらの室を総称して「旧事務所」といい、駐車場と併せて「旧事務所等」という。）。
イ 原告は、平成１７年１２月末頃、旧事務所等の賃貸人であったＨ株式会社（以下「本件賃貸人」という。）から旧事務所等の明渡しを求められたが、その際に提示されたいわゆる立退料の金額が少額であったため、明渡しの合意には至らなかった。
その後、平成１８年に入って、原告は、本件賃貸人から、立退料の金額については原告の考える金額でよい旨の申入れを受けたため、旧事務所等の明渡しに関する合意書（以下「本件明渡合意書」という。）を自ら作成して、本件賃貸人との間で、同年１月３１日付けでこの合意書に沿った内容の合意（以下「本件明渡合意」という。）をした。
本件明渡合意書の記載内容の要旨は、別紙２「本件明渡合意書（要旨）」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
ウ 本件賃貸人は、本件明渡合意に基づくものとして、平成１８年１月２７日に７０７２万５９５０円を、同年４月７日に１０００万円を、それぞれ本件口座に振り込んで入金し、原告は、①上記の入金により、本件明渡合意書３条所定の明渡移転費用及び差額賃料補填費用等の合計額である４０００万円の支払を受けるとともに、②上記の入金に係る金員のうち賃料等の差額補填費用の一部として支払うものとされた各１０００万円（本件明渡合意書４条①及び②）について、平成１９年１月１日及び平成２０年１月１日に、それぞれその支払を受けたものとして、本件金員を取得した。
エ 原告は、平成１８年１月２３日、社団法人Ｉ（以下「Ｉ」という。）に対し、東京都千代田区●●所在のビルの３室を同年５月１日から賃借することを希望する旨の入居申込書を提出していたところ、同年３月７日付けで、Ｉとの間で、①賃貸借期間を同年４月１日から平成２０年３月３１日とし、②賃料を月額２６０万７４００円（消費税は別途負担）とするほか、③空調料として１３万０３７０円（１平方メートル当たり５００円。消費税は別途負担）を賃料に準ずる方法で支払う等の内容で、上記の各室（本件明渡合意における新事務所に相当する。）を賃借する旨の賃貸借契約を締結した。
オ 原告は、平成１８年５月３日頃、旧事務所等を明け渡し、同月８日から新事務所において弁護士の業務を開始した。
なお、原告が旧事務所を明け渡した頃における旧事務所等の賃料等の金額は、１月当たりの合計で１９５万２８２０円（賃料１５０万８１６０円及び空調管理費４４万４６６０円。ただし、いずれも消費税を除く。）であった。
(3) 本件各更正処分等及び不服申立て
ア 原告は、麹町税務署長に対し、平成１９年３月１４日、平成１８年分の所得税について、①移転関係費用１２８３万８７８８円、②旧事務所及び新事務所に係る賃料等の合計額２８４９万９５２７円（「地代家賃」の金額２６０３万４６６６円と「管理空調費」の金額２４６万４８６１円の合計額）並びに③新事務所に係る内装工事代金１７０１万円、電気・空調・衛生設備工事代金３４６万５０００円及び応接セット購入代金４９万５６００円を、それぞれ事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は減価償却資産の取得価額として計上した上で、前提事実(2)ウ①の４０００万円に係る所得が全て一時所得に区分されるとした内容等の確定申告書（以下「平成１８年分確定申告書」という。）を提出した。
イ 原告は、麹町税務署長に対し、平成１９年分の所得税については平成２０年３月１４日に、平成２０年分の所得税については平成２１年３月１６日に、いずれについても、新事務所に係る各年分の賃料等の合計額３４４９万５８９６円（「地代家賃」の金額３２８５万３２４０円と「管理空調費」の金額１６４万２６５６円の合計額）を事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額として計上した上で、前提事実(2)ウ②の各１０００万円に係る所得が各年分の一時所得に区分されるものとした内容等の確定申告書（以下、平成１９年分の所得税に係るものを「平成１９年分確定申告書」といい、平成２０年分の所得税に係るものを「平成２０年分確定申告書」という。）を、それぞれ提出した。
ウ 麹町税務署長による更正及び過少申告加算税を課する決定、異議申立て、異議決定、審査請求、減額再更正処分並びに審査裁決の経緯は、別表１ないし３の各「Ｂ更正処分等」欄、「Ｃ異議申立て」欄、「Ｄ異議決定」欄、「Ｅ審査請求」欄、「Ｆ更正処分等」欄及び「Ｇ審査裁決」欄に、それぞれ記載されているとおりである（なお、本件各更正処分等について原告がした審査請求についての裁決〔甲１〕を、以下「本件裁決」という。）。
(4) 本件訴えの提起
原告は、平成２３年１２月１９日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙３「本件各更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
４ 争点
本件の争点は、本件各更正処分等の適法性であり、具体的には、次の諸点が争われている。
(1) 本件金員に係る所得の種類（事業所得か、一時所得か）（争点１)
(2) 理由付記の不備の違法等の有無（争点２)
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 本件金員に係る所得の種類（事業所得か、一時所得か）（争点１)
（被告の主張の要点）
ア 本件金員に係る所得が事業所得に区分されること
(ｱ) 事業所得の意義及び範囲等
所得税法２１条１項１号は、所得をその源泉ないし性質によって利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得の１０種類に分類し、これらの所得ごとに所得の金額を計算することとしているところ、同法２７条及び所得税法施行令９４条１項の規定に照らせば、事業所得には、いわゆる事業から生ずる所得のほかにも、事業所得を生ずべき業務に関し、当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもので、その業務の遂行により生ずべき事業所得に係る収入金額に代わる性質のものも含まれるということができる。
上記の事業所得に係る収入金額に代わる性質を有するものについては、事業を営む者が事業所得を生ずべき業務に関し補償金その他これに類するものを取得した場合に、それが事業に係る収入金額を補填するものであっても、事業に係る必要経費を補填するものであっても、事業所得を生ずべき業務に関する収益を補償するものであるという点において何ら変わりがないことからすれば、事業所得の収入金額を補填する補償金その他これに類するものに限らず、事業所得の必要経費に算入される金額を補填する補償金その他これに類するものも含まれるというべきであり、所得税基本通達３４－１の(7)もこれと同旨の定めをしているところである。
また、同法が担税力の相違を加味しようとの考慮に基づいて所得の種類を設けた趣旨からすれば、ある事業から生ずる所得として事業所得と一体として把握されるべき収入（以下「付随収入」という。）についても、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入されるべきであると解すべきところ、この付随収入の範囲を決定するに当たっては、事業所得の金額の計算上必要経費に算入される支出との関係も重視されるべき考慮要素である（同法２７条２項参照）といえるから、事業所得の必要経費を補填するために受け取った金額は、付随収入として、当該必要経費を計上する事業所得の金額の計算上総収入金額に算入されるべきものということができる（このことについて、同法上では、一般的な根拠規定は置かれていないが、同法４４条及び所得税法施行令３０条の各規定のほか、「費用収益対応の原則」に関する裁判例も、この基本的な考え方を表しているものということができる。）。以上に対し、一時所得は、同法３４条１項の規定から明らかなとおり、一時的・偶発的な利得であることに特色があり、それ自体が積極的な内容をもったものではなく、他の所得の類型に該当しない所得をいわば補充的に分類するカテゴリーであるということができる。
(ｲ) 立退料の取得に係る収入金額の所得の種類
前記(ｱ)で述べたところからすれば、本件金員の事業所得該当性が肯定される場合には、一時所得該当性を検討する余地はなくなるから、本件金員の所得の種類を判断するに当たっては、まず、本件金員が事業所得に該当するか否かを検討することとなる。
そして、本件金員は、いわゆる立退料に当たるものであり、一般に、借家人が受ける立退料は、①借家権の消滅の対価たる性質を有するもの、②移転による休業等に伴う収益の補償的性質を有するもの、③その他のものに区分されるところ、①に係る所得は、所得税法施行令９５条により譲渡所得に該当し、②に係る所得は、前記(ｱ)で述べたとおり、事業所得に該当し、③に係る所得は、一時所得に該当することとなり、この点については、所得税基本通達３４－１の(7)も同様の取扱いをしているところである。
(ｳ) 本件への当てはめ
立退料である本件金員の性質が、前記(ｲ)の①ないし③のいずれであるかは、具体的な事情を勘案して決せられるべきである。
これを本件についてみると、本件明渡合意書に記載された本件明渡合意の内容によれば、本件金員は、原告が本件明渡合意書に基づき本件賃貸人から支払を受ける旧事務所の明渡移転費用（本件明渡合意書３条①）及び平成１８年の差額賃料補填費用等（同条②）並びに新事務所の賃料等の差額補填費用の一部（本件明渡合意書４条①及び②）であり、旧事務所から新事務所に移転するに当たって生ずべき費用を補償する性質のものであることは明らかである。
また、原告が、本件明渡合意が締結される前の平成１８年１月２３日に新事務所への入居を希望する旨の申込書（乙７）をＩに提出していたことからすれば、原告は、本件明渡合意書を作成した際、新事務所への移転に伴って生ずると見込まれる費用（具体的には、移転関係費用、新事務所の支払賃料等及び新事務所の内装工事の費用等）の金額を把握していたものと推測され、そうすると、原告は、事務所の移転に係る必要経費を概算で算出し、その金額を本件明渡合意書３条①及び②並びに４条①及び②所定の費用として本件明渡合意書に記載し、本件賃貸人がこれにこたえて本件明渡合意を締結するに至ったと認められる。
さらに、原告が、旧事務所及び新事務所の賃料等並びに新事務所に移転することにより生ずる費用を、いずれも原告の事業所得の金額の計算上必要経費等に算入していることからすれば、本件金員が支払われた趣旨は、原告の事業所得に係る必要経費の補償であったといえる。
したがって、本件金員に係る所得は、事業所得に区分されるべきものということができる（以上につき、Ｊ大学院法務研究科の乙教授の意見書〔乙１３。以下「本件意見書」という。〕参照）。
(ｴ) 所得税法施行令９４条１項２号について
ａ 所得税法施行令９４条１項の定めは、別紙「関係法令等の定め」２のとおりであり、同項２号は、事業所得の付随収入について定めた規定であると解されるところ、その要件は、①当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するものであること、②事業所得に係る収入金額に代わる性質を有するものであること及び③当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により受けるものであることの３点であると解される。
ｂ 前記ａ①の要件について、所得税法施行令９４条１項の１号と２号の比較や、本来は会計学の用語であり、「費用を差し引く前の総額概念」としてとらえられている「収益」という言葉の意味に照らせば、ここでいう「収益」とは、収入金額に含められるべきもの、すなわち必要経費等を控除する前の金額等の総額（以下、この場合の金額を「グロス（総額）」といい、これに対し、必要経費等を控除した後の所得の金額と同義の用語をいう場合を「ネット（純額）」という。）を指すと解される。
また、前記ａ②の要件については、通常、事業活動に必要な必要経費が事業活動から生ずる収入金額によって賄われることが想定されていることからすれば、必要経費を補填するために受領する金銭は、原則として、その必要経費を計上する事業所得の収入金額に代わる性質を有するものと解すべきである。
さらに、前記ａ③の要件について、ここでいう「その他の事由」とは、業務の「休止、転換又は廃止」と同様の事態であると解されるから、従来の継続的な収益稼得活動に支障を来す事情で「グロス（総額）」としての「収益」の補償が観念される事由や、これを必要とする事実が発生する事由が含まれると解すべきである。
ｃ これを本件事実関係に当てはめると、前記ａ①の要件について、本件金員は、○
a 原告
の事務所の移転に伴う支出である移転関係費用（前提事実(3)ア①）、○
b 内装工事費用
等（同②）及び○
c 新事務所における旧事務所との賃料等の差額分（同③）に充てるため
のものから構成されるところ、このうち、上記○
a 及び○
c に係る金員については、原告の
事業所得の金額の計算上、本件金員の支払を受けた年分の必要経費に算入されるものであるから、原告の必要経費を補填するために受領した金銭であり、所得税法施行令９４条１項２号の「収益の補償として取得する補償金」に該当すると解すべきものであることは明らかである。
他方、資本的支出である上記○
b に係る金員については、その大部分が将来の年分の必
要経費として扱われるものであるため、通常の経費とは必要経費に算入する時期が異なることになるが、結局は、事業所得の必要経費に算入される金額であるから、前記(ｱ)に述べた付随収入の考え方からすると、当然、資本的支出を補填するために受領した金銭もまた一般の必要経費を補填するために受領した金員と同様、「収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの」に該当するものとして、一般の必要経費を補填するための支払と同様の課税ルールの適用対象とされる必要がある（この解釈は、同項の前身となる所得税法施行規則７条の１１第１項の規定に照らしても、適切であると考えられる。）。
そうすると、上記○
b に係る金員を含む本件金員は、いずれも原告の事業所得の必要経
費を補填する趣旨で支払われた金員であることに変わりはないから、少なくとも「その他これに類するもの」には該当すると解すべきである。
したがって、本件金員は、いずれも前記ａ①の「当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの」に該当する。
ｄ 前記ａ②の要件について、「これらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するもの」には、必要経費を補填するために取得する金銭も含まれると解されるところ、本件金員は、いずれも原告の事務所の移転という事実に伴って不可避となった費用の支出を補填するための費用であって、一般には原告の事業所得の収入金額により賄われることが予定されていると考えられる性質のものである。本件金員が、本来、原告の事務所の移転に伴って不可避となった費用の支出を賄うべき原告の収入金額に代えて取得されたものであることに鑑みれば、本件金員は、「収入金額に代わる性質を有する」と解される。
ｅ 前記ａ③の要件については、本件における原告の事務所の移転は、旧事務所における継続的な収益稼得活動に支障を来すものであることは明らかであるから、前記ｂに述べたところに照らし、「その他の事由により取得する」ものに該当する。
ｆ 以上のとおり、本件金員は、いずれも前記ａ①ないし③の要件を満たす金員であるから、所得税法施行令９４条１項２号の規定に基づき、その取得した年分の原告の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入されるべきものということができる（以上につき、本件意見書参照）。
イ 原告の主張について
(ｱ) 原告は、弁護士の所得というものは弁護士法３条で定められているところ、本件金員に係る所得は、その類型化された所得のいずれにも当てはまらないから、本件金員は、事業所得の総収入金額に算入されない旨を主張する。
しかし、前記ア(ｱ)で述べたとおり、所得税法においては、「事業から生ずる」所得として一体として把握されるべき収入は、付随収入として事業所得の総収入金額に算入されるべきものとしていると解されるところ、本件金員は、前記ア(ｴ)で述べたとおり、原告が弁護士業を営むに当たって使用する事務所の移転に要する費用を補填するものとして取得された金員であり、付随収入として、全て取得した年分の原告の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきものであるから、原告の主張には理由がない。
(ｲ) 原告は、本件金員が所得税法施行令９４条１項柱書きにいう「収入金額に代わる性質を有するもの」といえるためには、同項２号にいう「収益の補償として取得する補償金」又は「収益の補償金に類するもの」でなければならず、これを本件についていえば、事務所を移転することで業務を休止せざるを得なくなった場合に生ずる損害や新旧事務所の賃料が二重に発生する場合の損害等を補填するものがこれに当たるというべきところ、本件金員はこのような損害を前提にしたものではない旨を主張する。
しかし、同号の要件の解釈及び本件金員がその要件を満たすことは、前記ア(ｴ)で述べたとおりであるから、原告の主張には理由がない。
なお、国税庁がそのホームページに掲載しているタックスアンサー「Ｎｏ.３１５５借家人が立退料をもらったとき」（乙１４）では、事務所等を賃借している個人が、これを明け渡して立退料を受け取った場合の立退料の所得の種類について、移転費用の補償金としての性格のもので立退きに当たって必要となる移転費用の補償としての金額は、一時所得の収入金額となるとの取扱いが記載されているが、これは、納税者の申告の便宜になるような情報提供として、ある設問に対し、一般的に想定し得る範囲の取扱いを記載したものであり、国税庁の内部通達と同様に、課税の根拠となるものではない。いずれにせよ、本件金員は、営業上の収益の補償のための金額に類するものに該当するから、上記のタックスアンサーによっても、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入されるべきものと解されるものである。
(ｳ) 原告は、所得税基本通達といった通達は課税の根拠になり得ない旨を主張するが、被告の主張の根拠は、あくまでも所得税法の基本的な考え方又は所得税法施行令９４条１項２号の規定であって、立退料の取扱いを定めた同通達３４－１の(7)の定めを根拠とするものではないから、原告の主張は失当である。
なお、同通達の上記の定めは、同令の同号の規定と軌を同じくする、同趣旨のものということができるものである。
(ｴ) 原告は、所得税法の１０種類の所得はそれぞれ明確な概念を持った規定であって、一時所得はいわゆるバスケット条項ではないから、事業所得と一時所得の種類の判断過程において、まずもって事業所得であるか否かを検討すべきとする被告の主張は誤りである旨を主張する。
しかし、一時所得が、他の所得の類型に該当しない所得を補充的に分類するものであることは、所得税法３４条１項の規定の文理上明らかであるから、原告の主張は失当である。
ウ 処分理由の差替えについて
なお、前記アに述べたとおり、本件訴えにおける被告の主張は、本件金員に係る所得の全てが事業所得に区分されるというものであり、本件金員に係る所得の一部が事業所得に区分されるとした平成１８年分更正処分の更正の理由と異なるものであるが、このことは、いわゆる青色申告者に係る更正処分の理由付記の制度の趣旨に照らして、何ら違法となるものではない。
すなわち、青色申告書に係る年分の総所得金額等の更正をする場合に、その更正に係る更正通知書に更正の理由を付記しなければならない旨を定める所得税法１５５条２項の趣旨は、同法が青色申告制度を採用し、青色申告に係る所得の金額については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨に鑑み、処分行政庁の判断の慎重、合理性を担保して、その恣意を抑制する（処分の適正化）とともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える（争点の明確化）ことにあるところ、更正処分の取消訴訟におけるいわゆる処分理由の差替えは、上記の争点の明確化との趣旨に鑑み、これを認めたのでは、納税者に対する争点の明確化という機能を全く無意義にならしめる場合、又はこれを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情がある場合以外は広く認められるものと解される。
そして、被告が本件訴えにおいて主張する課税の根拠が、平成１８年分更正処分等に係る更正通知書（甲５）に付記された更正の理由と異なるものであったとしても、あくまでも本件金員の所得の種類をいかに決すべきかという本件における争点の範囲を超えるものではなく、原告の利益を害するような特段の事情があるとまでいうことはできない。したがって、本件訴えにおける被告の主張が処分理由の差替えに当たるとしても、何ら違法となるものではない。
（原告の主張の要点）
ア 本件金員に係る所得が一時所得に区分されること
所得税法は、所得の種類として１０種類を挙げているが、そのうち事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的な地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう。
弁護士である原告の職務は、一般の法律事務であるところ、弁護士の事業所得となる弁護士報酬は、法律相談料や書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、日当であって、立退料はこのいずれにも当てはまらない。そもそも、立退料は、弁護士の職務とは全く関係のない収入であり、事業所得とは到底評価することができないものである。また、一時所得とは、営利目的もなく、継続的でもなく、労働や資産からの収入でもなく、偶然かつ一時的に生じた収入をいう。すなわち、一時所得とは、たまたま運良く得た一時的・臨時の収入のことであり、この一時所得なるものを認め、事業所得等とは異なった税率を課している同法の趣旨は、臨時・偶発的な利得について、税負担の軽減を図り、事業所得とは異なった扱いをすることとした点にある。したがって、一時所得であるか否かを考える場合、課税の実質を考慮し、上記の趣旨に沿うものであるか否かを考える必要がある。以上からすれば、本件金員に係る所得については、原則どおり、一時所得として扱われるべきである。
なお、本件においては、本件各更正処分等、異議決定、減額再更正処分及び本件裁決における結論がそれぞれ異なっており、厳格であるべき課税行為が、このように揺れ動くこと自体おかしなことというべきである。
イ 被告の主張について
(ｱ) 被告は、補償金やそれに類するものを取得した場合、収入金額を補填するものであろうと、必要経費を補填するものであろうと、収益を補償するものであるという点において何ら変わりはないとして、本件金員に係る所得が事業所得に区分される旨を主張する。しかし、必要経費を補填する場合には、客観的な事実として２つの意味がある（後記(ｲ)ａ参照）のであり、これを無視して、収入金額を補填する場合と必要経費を補填する場合とを、収益を補償するものという勝手な視点を作出した上で同列に論ずることは誤りである。
被告の視点は、本件金員に係る所得を事業所得としたいとの目的を持った誤誘導のためのものにすぎない。収入等の損失を補填するのではなく、本件のように増加した経費を補填する場合、その増加した経費を補填する金員の性格を、まずもって検討しなければならないのであり、単にドグマチックな視点を設けて、被告のように決めつけるのは、誤った思考をより助長するだけである。
(ｲ)ａ被告は、課税の根拠として所得税法施行令９４条を挙げる。
しかし、必要経費を補填してもらう場合には、①移転する本人の意に反して二重に賃料が発生してしまうような場合や休業中の従業員の給与の支払をしなければならないような場合等、損失が生じて、これらの損失を補填してもらう場合と、②本件のように、移転する者の意思によって経費が増加（例えば、高額な家賃の事務所に移転した場合や、移転に伴い従業員を増やした場合等が想定される。）し、その増加した経費を補填してもらった場合や移転費を支払ってもらった場合の２つの形態が考えられるところ、上記①での損失は損害ととらえられるのに対し、上記②での経費の増加や移転費は、本人の意思に従った支出であり、明らかに損害とは性格が異なり、損害として考えることはできない。
そして、これを前提に、補填された金員の性格を検討すると、○
ｱ「収入の損失」を
補填する金員及び○
ｲ「経費の損失」を補填する金員（上記①の金員）を取得した場合、
それらの金員は、事業収入の損失を補填したものとして、事業収入になると考えられる（同条が適用される。）のに対し、○
ｳ将来の経費の増加の補填をしてもらう金員（上
記②の金員）というのは、本人の意向に従った新たな事業のための資金を必要とする場合の資金の獲得の問題にすぎず、移転費用の場合もこれと同様ということができる（同条は適用されない。）。
このように、上記○
ｱ及び○
ｲの損害賠償として取得することができる性格の金員（賠
償責任が果たされれば、実質的には事業収入が存在した場合と同様に評価できることとなる。）と、上記○
ｳのあくまでも自己資金で対応しなければならない金員（単なる
資金の提供であり、本件金員はこれに当たる。）とを、同列に論じることはできない。そして、本件金員は、上記○
ｳに当たるものであって、同条が適用される場合ではな
く、他に本件金員に係る所得を事業所得と解すべき根拠はないから、この所得は一時所得と考えなければならないというべきである。
ｂ また、所得税法施行令９４条１項２号の規定に照らしても、本件金員が事業所得に係る収入金額とされるためには、本件金員が、収益の補償として取得する補償金又はこれに類するものであって、収入金額に代わる性質を持つものでなくてはならないところ、本件金員は、これに該当しない。
すなわち、「明渡移転費用」は、いわゆる移転実費というものであり、収益の補償として取得する補償金ではないし、これに類するものでもなく、前記ａ○
ｳに当たるも
のであって、当然に一時所得に含まれるものである（国税庁のホームページに掲載されているタックスアンサー「Ｎｏ.３１５５借家人が立退料をもらったとき」〔乙１４〕参照）。
「差額賃料補填費用」に関しても同様であり、事務所の移転に際して、原告には賃料に係る損害は一切なかったもので、「差額賃料補填費用」は、単に、原告の事務所の経営戦略上の問題として、原告の意思で高額な賃料を支払う場所に移転した結果生じた費用であり、損害とは全く関係なく、前記ａ○
ｳに当たるものである。
そもそも、同条は、本来の事業所得とはいえなくても、実質的にそれと同価値と評価されるものであれば、これを事業所得とすべきというものである。そして、事務所を移転することで業務を休止せざるを得なくなったとか、新旧事務所の賃料が二重に発生したといった場合に、その損害を補填してもらい、これについて収入があったのと同様に評価されることについては、原告としても理解できるところであるが、本件金員は、そのような損害を前提としたものではない。
このほか、被告は、原告が旧事務所から新事務所に移転したことについて、旧事務所での業務が不可能になったとして、同号の「その他の事由」に当たる旨を主張するが、原告の業務は旧事務所でなくとも可能であるし、実際にも、業務を中断することなく、新事務所での業務を滞りなく開始している。
ｃ 結局、被告の主張は、飛躍としかいえない拡大解釈を展開し、条文解釈の常識を逸脱した恣意的な解釈に陥ったもので、租税法律主義違反以外のなにものでもないというべきである（なお、本件意見書については、先に結論ありきで被告の主張に沿う意見書を作成するよう依頼を受けて作成されたものであるから、信用性のあるものということはできない。）。
そもそも、一義的かつ明確に課税要件を定めなければならないとする課税要件明確主義の原則に照らせば、被告の主張のように、あちこちの条文をいじり、解説して初めて課税ができるような状況は、課税に無理があることを自白しているようなものである。また、仮に、課税、非課税のいずれの解釈も可能であるならば、国民の側に有利に解釈されてこそ、租税法律主義の趣旨が貫徹されるはずである。
なお、被告は、所得税法施行令３０条について二重の利得論とでもいうべき主張をしているので、この点に関して反論すると、そもそも、増加した経費に本件金員が実際に充当されるかは確定的ではなく、仮に、これが必要経費に充当されなかった場合には、被告の主張からしても、これを一時所得とせざるを得ないはずであるところ、これは、事後的な処理で所得の種類が異なることを認めるものであり、あり得ない解釈といわざるを得ない。また、一時所得という所得の区分を設けた趣旨からすれば、一時所得に区分される収入に軽減された税率を適用すべきは当然であって、これを否定することは、一時所得制度自体を否定することにほかならない。これは、制度の問題であり、実態として不当であるというのであれば、制度自体を変えるべきである。(ｳ) 被告は、所得税基本通達３４－１の(7)に言及するが、国税庁の内部通達は、単に課税庁側の内部だけの勝手な論理で決められているだけのものであり、それを国民に強制することはできないものであって、課税の適法性の根拠となるものではない。
なお、同通達の上記の定めは、所得税法施行令９４条と軌を同じくする、同趣旨のものと理解されるべきものであって、具体的には、損失の補填を受けた場合にのみ、これを事業収入とせよと解釈されるベきものであるから、本件は、同通達の上記の定めが適用される場面ではない。
(ｴ) 被告は、一時所得について、他の所得の類型に該当しない所得をいうとして、一時所得に係る規定がいわゆるバスケット条項であるかのような主張をするが、所得税法における１０種類の所得は、それぞれ明確な概念を持った規定であるから、事業所得と一時所得の区分の判断について、まずもって事業所得であるか否かを検討することは、誤りというべきである。
ウ 処分理由の差替えについて
納税者は、税務調査の際に指摘されたことを受諾せず、修正申告をしなかった場合、更正処分を受け、高額な遅延損害金を背景に納税を強制されるのであるから、その段階で課税の適法性が求められるのは当然である。
また、本件各更正処分等に係る各更正通知書に付記された更正の理由には、更正の根拠となる法律は一切記載されておらず、原告がこのことを指摘したところ、本件各更正処分等から１年をも経過して、所得税法施行令９４条に基づくものであるとの課税の根拠を変更する主張がされたものであり、民事訴訟において時機に後れた攻撃防御方法が却下されるべきものとされていることや、憲法８４条の規定、通則法が改正されて追徴課税の理由の説明が義務化されたことに照らせば、このような主張は排斥されるべきである。
仮に、被告の主張する論理に立脚するとしても、本件各更正処分等は適正にされたものではないことや、租税法律主義は罪刑法定主義と同様に厳格に解釈されるべきであることからすれば、お上の言うことに文句を言わずに従えといった封建時代の徴収方式など絶対に許されるものではなく、本件において、処分理由の差替えは許されないというべきである。
(2) 理由付記の不備の違法等の有無（争点２)
（被告の主張の要点）
ア 原告は、本件各更正処分等に係る各更正通知書における更正の理由の記載は不十分であり、租税法律主義に反する旨等を主張する。
しかし、本件各更正処分等に係る更正の理由の記載は、「事業所得の金額の計算上必要経費に算入している事務所の移転費用等に充てられている金額は、事業所得の必要経費に算入される金額を補填するための金額に該当するので、総収入金額に算入すべきことになる」旨のものであり、少なくとも所得税法の基本的な考え方を前提として、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき支出等を補填する目的で支払われた金額は、原告の事業所得の総収入金額に算入されるべきであることを認めた趣旨の記載がされている。そして、前記(1)（被告の主張の要点）ウに述べた青色申告の理由付記の制度の趣旨や、この趣旨を踏まえて帳簿書類の記載の否認を伴わない場合の更正の理由付記の程度について判示した最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁（以下「昭和６０年最高裁判決」という。）の判示に照らせば、本件における更正の理由の記載の程度でも、処分庁の恣意抑制という理由付記の制度の趣旨目的を損なうことはなく、同法１５５条２項の要求する更正の理由の付記として欠けるところはないものというべきである。
イ 原告は、本件裁決について、課税要件明確主義に反しており、また、国税審判官が課税の根拠を述べた点で、手続的な瑕疵がある旨を主張するが、原告の主張は、裁決の内容に対する反論及び国税不服審判所の審査手続の瑕疵に係るものであるから、課税処分取消訴訟の違法事由には該当しないというべきであり、失当である。
ウ 原告は、本件各更正処分等や本件裁決に関する被告の一連の行為が憲法３１条に反する旨を主張するが、本件のような課税処分取消訴訟における手続の違法事由の判断時期は原処分の時であるから、原告の主張は、前提において失当である。
なお、そもそも憲法３１条が本件各更正処分等に妥当するとはいえないことからしても、原告の主張が失当であることは明らかである。
（原告の主張の要点）
ア 本件各更正処分等に理由付記の不備の違法等があること
本件各更正処分等に係る各更正通知書には、所得税法施行令９４条は記載されておらず、税務署の調査官らも、当初、本件各更正処分等の根拠は所得税基本通達３４－１の(7)であるとの説明に終始していた。しかるに、本件各更正処分等から約１年も経過した後になって、本件裁決に係る国税不服審判所での審理の最中に、突如、国税審判官が同条を持ち出し、税務署側は、この段階で同条に関する主張を追加した。
これは、税務署側が十分な法的な根拠を示さずに、本件各更正処分等をしたことを物語るもので、本件各更正処分等の手続的な瑕疵に当たるというべきである。
また、本来、いわば裁判官のような公平な立場にあるべき国税審判官が、一方当事者の利益のために課税の根拠を述べることは、当事者の公平を著しく損なうもので、不服審判の在り方に根源的に反した非常識なものというべきであるから、本件裁決は手続的な瑕疵を帯びるというべきであるし、既に述べたところに照らせば、本件裁決は、租税法律主義の一内容である課税要件明確主義にも反するといわざるを得ない。
さらに、強引に同通達を根拠に本件各更正処分等をしておきながら、１年経ってから、やっとその根拠らしきものを、それも国税不服審判所の指摘を受けて原告に示すということは、許されることではなく、本件各更正処分等は、信義則に反するものというべきである（税務署側は、約１年もの長期にわたり、「必要経費に充当されるから一時所得ではない」と、いわばオウム返しのように述べるだけであったもので、争点をはぐらかしていた責任は免れようがない。）。
このほか、以上に述べたところからすれば、被告の一連の行為は、総じて、憲法３１条にも違反するというべきである。
イ 被告の主張について
被告は、本件各更正処分等に係る各更正通知書における更正の理由の記載は、昭和６０年最高裁判決の判示に照らしても、理由付記の制度が要求する更正の理由の付記として欠けるところはない旨を主張するが、被告は、上記の判例について強引に我田引水的な解釈をしているにすぎない。
また、被告は、法の適用については、その結論のみを記載すれば足りる旨を主張するが、何を根拠として更正決定をしたかは、法の解釈等の理由や根拠とは別の次元の問題であり、常識的に考えても、法的な根拠を示さずに更正決定をすることができるはずはないというべきである（なお、本件更正理由には、法的な根拠などどこにも記載されていない。）。さらに、被告は、あたかも憲法の教科書の内容を紹介するようにして、本件各更正処分等に憲法３１条に反した手続的な瑕疵はない旨を主張するが、原告はそのような教科書的な見解を聞きたいのではなく、国民の権利を尊重する発想からすれば、手続的瑕疵があればおのずと同条も問題となる旨を主張しているものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件金員に係る所得の種類〔事業所得か、一時所得か〕）について
(1) 所得税法の定め
所得税法は、同法２３条以下の規定において、所得の種類及び各種所得の金額の計算方法について定めているところ、別紙１「関係法令等の定め」１(2)及び(3)のとおり、同法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう旨を、同法３４条１項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨を、それぞれ定めている。
同法が上記のように所得を区分しているのは、所得は、その性質や発生の態様によって担税力が異なるという前提に立って、租税負担の公平を図るため、各種類の所得について、それぞれの担税力の相違を踏まえ、その性質に応じた金額の計算方法を定め、また、その発生の態様に応じた課税方法を定めるためであると解される。そして、同法は、一時所得について、その金額の２分の１に相当する金額を所得税の課税標準である総所得金額に算入する旨を定める（同法２２条２項２号）ところ、これは、上記に述べた一時所得に係る定めのとおり、一時所得が一時的かつ偶発的な所得であって、このような所得については、その性質上、担税力が低いとの考慮によるものと解される。
そして、同法３６条１項の規定の文理に照らすと、ある収入がいずれの種類の所得に係るものであるかは、それをその年において収入すべき金額に当たるとしてその年分の各種所得の金額の計算上処理すべき時点を基準に判断されるものと解される。
(2) 本件金員に係る所得の種類
ア 既に述べたところに照らすと、本件金員に係る所得については、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないことは明らかであり、この点は当事者間にも争いがないところ、前記(1)に述べた一時所得に係る所得税法３４条１項の定めの文理からすれば、本件金員に係る所得の種類が事業所得又は一時所得のいずれに区分されるべきものであるかを検討するに当たっては、まず、その事業所得該当性を判断すべきものと解される。
イ 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額であるところ（所得税法２７条２項）、事業所得の収入金額の計算について、所得税法施行令９４条１項は、別紙１「関係法令等の定め」２記載のとおり定めている。
ところで、居住者の営む事業に係る行為ないし活動は、当該事業のいわゆる本体を成すもののほかにも多様な業務を含むところ、それらのうち当該事業に係る事務所等の維持及び管理の業務については、当該事業の本体を成す業務の遂行との関連性の強さを考慮すると、同条１項のいわゆる柱書きにいう「事業所得（中略）を生ずべき業務」に含まれ、それについて生じた費用は、当該事業所得に係る必要経費に該当するものと解すべきである（所得税法３７条１項参照）。
また、所得税法施行令９４条１項２号は、上記のような「事業所得（中略）を生ずべき業務」を行う居住者が取得する「補償金その他これに類するもの」について、「当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する」もので、その業務の遂行により生ずべき当該事業所得に係る「収入金額に代わる性質を有するもの」は、当該事業所得に係る収入金額とする旨を定めるところ、①ここにいう「収益」については、事業又は事業所から生ずるそれの帰属の判断について定める所得税法１２条及び１５８条の規定に照らし、また、当該判断を前提に「事業（中略）から生ずる所得」である事業所得の金額の計算について既に述べたように定める同法２７条２項の規定も踏まえると、当該業務の遂行により生ずべき所得一般をいい、当該所得の金額を算定するために償却費に係るものを含めた同法等の規定による各種の金額の計算をする前の費用を含むものと解するのが相当であり、②「当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由」については、前記①のような収益の意義や同項の規定との対比等に照らせば、そこに例示されたもののほか、それにより当該事業に係る必要経費の金額の増加を生ずるような事由を含むものと解され、当該事業に係る事務所等の移転も、それにより当該事務所等の維持及び管理の業務の内容に変更が生じ当該事業に係る必要経費の金額の増加を生ずるのであれば、上記の事由に該当すると解するのが相当である。
そして、③当該金銭等について、その授受に係る合意等において当該事由により増加する必要経費の金額を補填する趣旨のものとされているような場合には、前記①のような収益の意義にも鑑みれば、当該金銭等は当該「事由により当該業務の収益の補償として取得する」ものに含まれるといえ、④一般に当該業務の遂行により生ずべき当該事業所得に係る必要経費はそれに係る収入金額によって賄われることが想定されていることを踏まえると、当該金銭等が上記③に述べた合意等の趣旨に沿って取得されたときは、当該取得に係る金銭等は当該業務の遂行により生ずべき当該事業所得に係る「収入金額に代わる性質を有するもの」に該当するということができるものと解するのが相当である。その上で、⑤所得税法施行令９４条１項２号は、当該居住者が取得する金銭等が以上のような各要件を満たすものである限り、その名目が「補償金」とはされていなくても、その性質が「これに類するもの」であれば、それを当該事業所得に係る収入金額とするとしたものというべきである。
ウ これを本件についてみると、本件金員は、弁護士である原告の設ける法律事務所の移転につき本件明渡合意に基づいて原告が取得したものであるところ、弁護士がその業務を行うに当たっては法律事務所を設けることが必要とされ（弁護士法２０条２項）、その維持及び管理の業務は、弁護士の営む事業におけるその重要性に鑑み、所得税法施行令９４条１項の柱書きにいう「事業所得（中略）を生ずべき業務」に含まれるものと解するのが相当である。そして、前提事実(2)並びに(3)ア及びイに述べた本件明渡合意の成立に至る経過、本件明渡合意の内容、原告による本件金員の取得の経緯、取得した本件金員についての原告による本件各係争年度の事業所得に係る必要経費の計算の内容等に照らすと、本件金員は、本件賃貸人の申入れによる原告の旧事務所等から新事務所への法律事務所の移転について、それにより増加する原告の事業所得に係る必要経費の金額を補填する趣旨のものとしてその授受の合意がされ、原告においてその趣旨に沿ってこれが取得されたと認めるのが相当であるから、本件金員については、その名目のいかんにかかわらず、同項２号の規定により、事業所得に係る収入金額とされるものというべきである。
(3) 原告の主張について
ア 原告は、①本件金員は弁護士の職務とは関係がなく取得されたものであるから、本件金員に係る所得は事業所得に区分されない、②一時所得は明確な概念を持つものであるから、ある所得が事業所得又は一時所得のいずれに区分されるかを判断する際に、先に事業所得該当性を検討することは誤りであり、これを前提に本件金員に係る所得の一時所得該当性を検討すると、一時的・臨時的な収入である本件金員に係る所得は、一時所得に区分される、③本件金員は、原告の意向に従った将来の経費の増加分を補填してもらったもので、実質的には単なる資金の提供にすぎないから、必要経費の補償として取得されたものであっても、なおその金額は事業所得に係る総収入金額に算入されない、④本件明渡合意書所定の明渡移転費用及び差額賃料補填費用（本件金員）は、必要経費の補償として取得されたものであって、所得税法施行令９４条１項２号にいう「収益の補償として取得する補償金」にも、「その他これに類するもの」にも当たらない、⑤原告がその事務所を新事務所に移転するに際し、業務の休止、転換又は廃止と同様な事態は生じていないから、本件金員は、同号にいう「その他の事由」により取得されたものではない、⑥本件金員に係る所得を事業所得に区分する解釈は、一義的かつ明確に課税要件を定めることを求める課税要件明確主義に反するものであり、また、国民の側に不利に解釈することは、租税法律主義に反するものである、⑦仮に、本件金員を取得した後、これを実際には必要経費に充てなかったとした場合、本件金員は事後的に一時所得に区分されることとなるところ、このような解釈はあり得ないから、本件金員が事業所得に区分されるとの被告の主張は破綻している、⑧所得税法基本通達は課税の適法性の根拠となるものではないから、同通達を根拠に本件各更正処分等の適法性を主張する被告の主張は失当である旨を、それぞれ主張する。
イ しかし、原告の前記ア①ないし⑤の各主張に関する当裁判所の判断は、既に前記(2)に述べたとおりであって、原告のこれらの主張は、いずれも採用することができず、また、その余の主張についても、既に述べたところを前提に検討すれば、次に述べるとおり、いずれも採用することができないものというべきである。
すなわち、前記ア⑥の点については、前記(2)に述べた所得税法施行令９４条１項２号の解釈を踏まえ、本件金員に係る所得の種類を明らかにすることは、課税要件明確主義に反するものとはいえないと解されるし、ある法解釈が納税者に不利益となり得る場合があるとしても、そのことのみから直ちにそのような解釈が租税法律主義に反すると解すべき根拠も見いだし難いというほかない。
また、前記ア⑦の点については、前記(1)に述べたとおり、ある収入に係る金額がいずれの種類の所得に区分されるかは、それをその年において収入すべき金額に当たるとしてその年分の各種所得の金額の計算上処理すベき時点を基準に判断されるものであるところ、このことと、当該収入すべき金額に当たるとされたものが各種所得のいずれに係るものかを認定判断するために各般の事実を考慮することとは、別の事柄であるから、事後的な事情によって本件金員に係る所得の種類が事業所得から一時所得に変わり得るとの前提に立って、そうした事態を回避するためにも本件金員が一時所得に区分されるべきであるとする原告の主張は、その前提を誤ったものというべきである。
さらに、前記ア⑧の点については、いわゆる通達の定めが、納税者との関係において、課税の適法性を基礎付ける法的な根拠となるものでないことは、原告の主張するとおりであるが、被告の主張が所得税基本通達の定めを根拠に本件各更正処分等の適法性をいうものでないことは、前記第２の５(1)（被告の主張の要点）に照らし、明らかであるから、原告の主張は、前提を欠いている（なお、このことは、国税庁がそのホームページ等で公表しているいわゆるタックスアンサーについても同様に妥当するものであり、その内容のいかんは、本件各更正処分等の適法性を左右するものには当たらないというべきである。）。
(4) 処分理由の差替えについて
ア 課税処分の取消しの訴えにおける審判の対象は、当該課税処分により課された税額の適否であり、その税額が総額において法の定める適正な税額を超えるものでなければ、当該課税処分は適法なものということができること及び後記２(1)アに述べる青色申告書に係る年分の所得税の総所得金額等について更正をする場合に更正通知書に更正の理由を付記すべきものとした所得税法１５５条２項の規定の趣旨に鑑みれば、青色申告書に係る所得税の額等についてされた更正の取消しの訴えにおいて、被告は、理由付記の制度の趣旨を没却し、又は納税者に格別の不利益を与える等の特段の事情のない限り、更正通知者に更正の理由として付記されたところと異なる主張をすることが許されるものと解するのが相当である。
イ 証拠（甲５）によれば、平成１８年分更正処分に係る更正通知書には、「処分の理由」として、原告が本件明渡合意によって取得した前提事実(2)ウ①の金員である４０００万円について、本件明渡合意書３条①の３０００万円のうちの１２８３万８７８８円は、原告が事業所得の金額の計算上必要経費に算入した事務所の移転費用等に充てられたものと認められ、同②の１０００万円は、旧事務所と新事務所との賃料等の差額を補填する費用の一部に充てられるものとして支払われたものと認められるとした上で、その合計額である２２８３万８７８８円は、事業所得に係る必要経費に算入される金額を補填するための金額に該当するので、事業所得に係る総収入金額に算入される旨の記載がされていたことが認められ、また、証拠（甲６、７）によれば、平成１９年分更正処分及び平成２０年分更正処分に係る各更正通知書には、「処分の理由」として、原告が本件明渡合意によって取得した前提事実(2)ウ②の金員である各１０００万円について、本件明渡合意書４条に基づく上記の各金員は、新事務所の賃料等の差額を補填する費用の一部と認められるとした上で、事業所得に係る必要経費に算入される金額を補填するための金額に該当するので、事業所得に係る総収入金額に算入される旨の記載がされていたことが認められる。一方、本件訴えにおける被告の主張が、本件金員の全てが事業所得に係る必要経費の補償として取得されたもので、事業所得に係る総収入金額に算入される旨をいうものであることは、前記第２の５(1)（被告の主張の要点）のとおりである。
以上によれば、本件訴えにおける被告の上記の主張は、本件各更正処分で既に問題とされていた上記の金員に係る所得の種類の区分について、原告の帳簿書類の記載自体を否認したり、処分の当時に前提とされていなかった新たな事実関係を前提としたりすることなく、原告が提出した各確定申告書に記載された課税標準等の計算におけるのと異なる評価をしたにすぎないものということができるから、本件訴えにおいて被告がそのような主張をすることについて、理由付記の制度の趣旨を没却し、又は原告に格別の不利益を与えるといった前記アに述べた特段の事情があるということはできない。また、他にそのような事情があることをうかがわせる証拠ないし事情は見当たらない。
そうすると、本件訴えにおいて、被告が上記の主張をすることは妨げられるものではないというべきであり、これと異なる原告の主張は、以上に述べたところに照らし、採用することができないものというべきである。
２ 争点２（理由付記の不備の違法等の有無）について
(1) 理由付記の不備の違法の有無
ア 本件訴えにおいて、原告は、本件各更正処分について、それらに係る各更正通知書に付記された更正の理由に不備があるとして、本件各更正処分等の違法をいうところ、所得税法１５５条２項が青色申告書に係る年分の所得税の総所得金額等について更正をする場合に更正通知書に更正の理由を付記すべきものとしているのは、同法が、青色申告制度を採用し、青色申告書に係る所得の金額の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿書類の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨に鑑み（同条１項本文参照）、更正をする処分行政庁の判断の慎重さや合理性を担保してそのし意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものと解される（最高裁昭和●●年(○)第●●号同３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５４年４月１９日第一小法廷判決・民集３３巻３号３７９頁等参照）。そして、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合においては、更正通知書記載の更正の理由が、更正の根拠を上記の理由付記の制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法の要求する更正の理由の付記として欠けるところはないと解するのが相当である（昭和６０年最高裁判決参照）。
イ 本件各更正処分等に係る各更正通知書に記載された本件各更正処分についての更正の理由は、前記１(4)イに認定したとおりであり、更正の理由として、本件金員の取得に係る趣旨等を認定し、必要経費の補償として取得される金員に当たる金額は事業所得に係る総収入金額に算入されるとの法的な判断を前提とした上で、本件金員に係る所得が事業所得又は一時所得のいずれに区分されるかについての評価及び結論が記載されている。また、その記載の程度についても、更正をする処分行政庁のし意を抑制するとともに更正の相手方に不服申立ての便宜を与えるという前記アに述べた理由付記の制度の趣旨を充足する程度に具体的なものであるということができる。
したがって、上記の更正の理由については、所得税法１５５条２項が求める理由の付記として欠けるところはないというべきである。
ウ 原告は、本件各更正処分等に係る各更正通知書には、更正の理由として、所得税法施行令９４条１項２号の規定に言及した記載はないから、十分な法的な根拠が示されたものとはいえず、本件各更正処分等には理由付記の不備の違法がある旨を主張する。
しかし、事業所得に係る必要経費の補償として取得された金員に係る金額が事業所得に係る総収入金額に算入される旨の上記各更正通知書の更正の理由における記載が、所得税法の基本的な考え方を前提にその適用の結論を示したものであることは、既に述べたところに照らして明らかというべきであるから、その記載をもって、直ちに前記アに述べた理由付記の制度の趣旨を損なうものとまでは認め難く、原告の主張は、採用することができない。
(2) その余の違法の有無
原告は、本件裁決に係る国税不服審判所での審理に際し、中立であるべき担当審判官等が所得税法施行令９４条１項２号の規定について言及し、これを受けた麹町税務署長が本件各更正処分等が適法であることの法的な根拠として同号の規定をも主張するに至ったとした上で、このことからすれば、本件裁決及び本件各更正処分等には手続上の瑕疵があり、また、憲法３１条にも反する旨を主張する。
しかし、仮に原告が主張するような事情が存するとしても、それは本件各更正処分等がされた後に生じたものであって、本件各更正処分等の適法性を左右するものには当たらないというほかないから、原告の主張は、その前提において、いずれも失当というべきである。
３ 本件各更正処分等の適法性について
以上に述べたとおり、本件金員に係る金額は、その取得した年分の原告の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入されるべきものであり、これまでに述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分等は、別紙３「本件各更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおり、いずれも適法なものと認められる。
第４ 結論
以上の次第であって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官塚原洋一
（別紙１)
関係法令等の定め
１ 所得税法
(1) 所得税額の計算の順序
所得税法２１条１項は、居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に定める順序により計算する旨を定めている。
１号所得税法第２編第２章第２節（各種所得の金額の計算）の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。
その余の号（省略）
(2) 事業所得
ア 所得税法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう旨を定めている。
イ 所得税法２７条２項は、事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨を定めている。
(3) 一時所得
所得税法３４条１項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨を定めている。
(4) 青色申告書に係る更正
所得税法１５５条２項は、税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その更正に係る国税通則法（以下「通則法」という。）２８条２項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない旨を定めている。
２ 所得税法施行令
所得税法施行令９４条１項は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が受ける次の各号に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする旨を定めている。１号当該業務に係るたな卸資産、山林等につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの（山林につき所得税法５１条３項〔山林損失の必要経費算入〕の規定に該当する損失を受けたことにより取得するものについては、その損失の金額を超える場合におけるその超える金額に相当する部分に限る。）
２号当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの
３ 所得税基本通達（昭和４５年７月１日付け直審（所）３０国税庁長官通達。乙１２)所得税基本通達３４－１は、次の(1)ないし(12)に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する旨を定めている。
(7) 借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受けるいわゆる立退料（その立退きに伴う業務の休止等により減少することとなる借家人の収入金額又は業務の休止期間中に使用人に支払う給与等借家人の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補填するための金額及び所得税法施行令９５条〔譲渡所得の収入金額とされる補償金等〕に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する部分の金額を除く。）
（注）１収入金額又は必要経費に算入される金額を補填するための金額は、その業務に係る各種所得の計算上総収入金額に算入される。
２ （省略）
その余（省略）
以上
（別紙２)
本件明渡合意書（要旨）
１ １条
本件賃貸人と原告との間の旧事務所等に係る賃貸借契約を、平成１８年１月３１日限り、合意解除する。
２ ２条
原告は、本件賃貸人に対し、平成１８年１０月末日限り、旧事務所等を明け渡す。ただし、原告は、できるだけ早く旧事務所等を明け渡す努力をし、明渡しの見通しがついた場合には、本件賃貸人及び原告は、速やかに具体的な明渡しのための協議を行い、明渡しの期日を特定する。
３ ３条
本件賃貸人は、原告に対して、旧事務所の明渡移転費用及び平成１８年の差額賃料補填費用等として、４０００万円を、以下のとおり、原告名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）に振り込んで支払う。
① 本件明渡合意書締結時（平成１８年１月３１日を指す。本別紙において以下同じ。）に３０００万円
② 旧事務所の明渡しと引換えに１０００万円
４ ４条
本件賃貸人は、原告に対し、原告が新しく賃借する事務所（以下「新事務所」という。）の賃料・共益費・空調費等雑費の差額補填費用の一部として、以下のとおり、各金員を各期日に支払う。
① 平成１９年１月１日現在において、原告が新事務所の賃貸借契約を継続していた場合には、同日限り、１０００万円（同月から同年１２月までの分）
② 平成２０年１月１日現在において、原告が新事務所の賃貸借契約を継続していた場合には、同日限り、１０００万円（同月から同年１２月までの分）
③ 本件賃貸人は、上記①及び②に係る本件賃貸人の支払義務を担保するため、本件明渡合意書締結時に２０００万円を本件口座に振り込んで、原告に預託する。
④ 原告は、上記①及び②の各期日において、約定の金員を預託金から取り崩し、各支払に充てることができる。
５ ５条
本件賃貸人は、原告に対し、原告が本件賃貸人に対して預託している保証金の合計２０７２万５９５０円を、本件明渡合意書締結時において、本件口座に振り込んで、全額を返還しなければならない。以上
（別紙３)
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠について
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件各係争年分における所得税の額等は、次のとおりである。
(1) 平成１８年分
ア 総所得金額
９１７３万１４５９円
上記金額は、次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額の合計額である。
(ｱ) 事業所得の金額
９１７３万１４５９円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額からｃの金額を控除した金額である。
ａ 平成１８年分確定申告書に記載された事業所得に係る総収入金額
２億１１７０万９０７１円
上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書及びこれとともに提出した同年分の所得税の青色申告決算書（一般用）(以下「平成１８年分決算書」という。）に、自ら行う弁護士の業務から生じる事業所得に係る総収入金額として記載した金額である。
ｂ 本件金員のうち平成１８年に取得したものの金額
４０００万円
上記金額は、本判決本文中で被告が主張するとおり、原告が本件賃貸人から平成１８年中に旧事務所の明渡移転費用及び同年の差額賃料補填費用等として取得した金員（前提事実(2)ウ①の４０００万円）の金額であり、原告の同年分の事業所得に係る総収入金額に算入すべき金額である。
ｃ 必要経費等の合計額
１億５９９７万７６１２円
上記金額は、原告が平成１８年分決算書に記載した経費の合計額である１億４９８２万７６１２円、専従者給与の金額である９５０万円及び青色申告における特別控除の金額である６５万円の合計額である。
(ｲ) 一時所得の金額
０円
原告は、平成１８年分確定申告書において、前記(ｱ)ｂの４０００万円を全て一時所得に係る総収入金額に計上して所得税の額等を算出したが、本判決本文中で被告が主張するとおり、同金員は、全て同年分の事業所得に係る総収入金額に算入すべきであるから、原告の一時所得の金額は０円となる。
イ 所得控除の金額の合計額
１７３万２９７５円
上記金額は、次の(ｱ)ないし(ｳ)の各金額の合計額である。
(ｱ) 障害者控除の金額
４０万円
上記金額は、原告の扶養親族である丙（以下「母丙」という。）が所得税法２条２９号に規定する特別障害者に該当することから、同法７９条２項の規定により控除されることとなる金額である。
(ｲ) 扶養控除の金額
４８万円
上記金額は、原告の扶養親族である母丙が所得税法２条３４号の３に規定する老人扶養親族に該当することから、同法８４条１項の規定により控除されることとなる金額である。(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)以外の所得控除の金額
８５万２９７５円
上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した医療費控除の金額である１０万６７７５円、社会保険料控除の金額である３１万３２００円、生命保険料控除の金額である５万円、損害保険料控除の金額である３０００円及び基礎控除の金額である３８万円を合計した金額である。
ウ 課税総所得金額
８９９９万８０００円
上記金額は、前記アの総所得金額９１７３万１４５９円から前記イの所得控除の金額の合計額１７３万２９７５円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 納付すべき税額
５５１万９０００円
上記金額は、次の(ｱ)の金額から(ｲ)ないし(ｴ)の各金額の合計額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。(ｱ) 課税総所得金額に対する税額
３０８０万９２６０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額８９９９万８０００円に所得税法８９条１項（平成１８年分につき同年法律第１０号による改正前のもの）の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律〔同年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減措置法」という。〕４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
(ｲ) 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した金額である。
(ｳ) 源泉徴収税額
１９９８万９４５２円
上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。(ｴ) 予定納税額
５１７万５８００円
上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期及び第２期の合計額）と同額である。
(2) 平成１９年分
ア 総所得金額
８７４９万４２２２円
上記金額は、次の(ｱ)ないし(ｳ)の各金額の合計額である。
(ｱ) 事業所得の金額
８９１５万２０５４円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額からｃの金額を控除した金額である。
ａ 平成１９年分確定申告書に記載された事業所得に係る総収入金額
２億１７９４万５６７７円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書及びこれとともに提出した同年分の所得税の青色申告の決算書(一般用)(以下「平成１９年分決算書」という。)に、自ら行う弁護士の業務から生じる事業所得に係る総収入金額として記載した金額である。
ｂ 本件金員のうち平成１９年に取得したものの金額
１０００万円
上記金額は、本判決本文中で被告が主張するとおり、原告が本件賃貸人から平成１９年中に同年１月から同年１２月までの新事務所に係る賃料・共益費・空調費等雑費の差額補填費用の一部として取得した金員（前提事実(2)ウ②のうち原告が同年中に取得した１０００万円）の金額であり、原告の同年分の事業所得に係る総収入金額に算入すべき金額である。
ｃ 必要経費等の合計額
１億３８７９万３６２３円
上記金額は、原告が平成１９年分決算書に記載した経費の合計額である１億２９２６万８６２３円、専従者給与の金額である８８７万５０００円及び青色申告における特別控除の金額である６５万円の合計額である。
(ｲ) 譲渡所得の金額
△１６５万７８３２円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書において総合譲渡（短期）所得として記載した金額と同額である。
なお、上記金額の「△」の印は損失の金額を表す。
(ｳ) 一時所得の金額
０円
原告は、平成１９年分確定申告書において、前記(ｱ)ｂの１０００万円を全て一時所得に係る総収入金額に計上して所得税の額等を算出したが、本判決本文中で被告が主張するとおり、同金員は、全て平成１９年分の事業所得に係る総収入金額に算入すべきであるから、原告の一時所得の金額は０円となる。
イ 所得控除の金額の合計額
２１７万０２７５円
上記金額は、次の(ｱ)ないし(ｳ)の各金額の合計額である。
(ｱ) 障害者控除の金額
４０万円
上記金額は、原告の扶養親族である母丙が所得税法２条２９号に規定する特別障害者に該当することから、同法７９条２項の規定により控除されることとなる金額である。(ｲ) 扶養控除の金額
４８万円
上記金額は、原告の扶養親族である母丙が所得税法２条３４号の３に規定する老人扶養親族に該当することから、同法８４条１項の規定により控除されることとなる金額である。(ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)以外の所得控除の金額
１２９万０２７５円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した医療費控除の金額である４９万２３７５円、社会保険料控除の金額である３６万７９００円、生命保険料控除の金額である５万円及び基礎控除の金額である３８万円の合計額である。
ウ 課税総所得金額
８５３２万３０００円
上記金額は、前記アの総所得金額である８７４９万４２２２円から前記イの所得控除の金額の合計額である２１７万０２７５円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
９５０万４１００円
上記金額は、次の(ｱ)の金額から(ｲ)の金額を控除した金額である。
(ｱ) 課税総所得金額に対する税額
３１３３万３２００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額８５３２万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ) 源泉徴収税額
２１８２万９０２５円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(3) 平成２０年分
ア 総所得金額
８３１９万１６７３円
上記金額は、次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額の合計額である。
(ｱ) 事業所得の金額
８３１９万１６７３円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額からｃの金額を控除した金額である。
ａ 平成２０年分確定申告書に記載された事業所得に係る総収入金額
２億３５９０万８０７６円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書及びこれとともに提出した同年分の所得税の青色申告決算書(一般用)(以下「平成２０年分決算書」という。)に、自ら行う弁護士の業務から生じる事業所得に係る総収入金額として記載した金額である。
ｂ 本件金員のうち平成２０年に取得したものの金額
１０００万円
上記金額は、本判決本文中で被告が主張するとおり、原告が本件賃貸人から平成２０年中に同年１月から同年１２月までの新事務所に係る賃料・共益費・空調費等雑費の差額補填費用の一部として取得した金員（前提事実(2)ウ②のうち原告が同年中に取得した１０００万円）の金額であり、原告の同年分の事業所得に係る総収入金額に算入すベき金額である。
ｃ 必要経費等の合計額
１億６２７１万６４０３円
上記金額は、原告が平成２０年分決算書に記載した経費の合計額である１億５３２６万０６０３円から弁護士国民健康保険料である３１万９２００円を控除した金額である１億５２９４万１４０３円、専従者給与の金額である９１２万５０００円及び青色申告における特別控除の金額である６５万円の合計額である。
弁護士国民健康保険料は、所得税法４５条に規定する家事上の経費に該当することから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができない。
なお、原告は、上記弁護士国民健康保険料を所得税法７４条に規定する社会保険料控除として控除している。
(ｲ) 一時所得の金額
０円
原告は、平成２０年分確定申告書において、前記(ｱ)ｂの１０００万円を全て一時所得に係る総収入金額に計上して所得税の額等を算出したが、本判決本文中で被告が主張するとおり、同金員は、全て同年分の事業所得に係る総収入金額に算入すべきであるから、原告の一時所得の金額は０円となる。
イ 所得控除の金額の合計額
２８８万０５４５円
上記金額は、次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額の合計額である。
(ｱ) 障害者控除の金額
４０万円
上記金額は、原告の扶養親族である母丙が所得税法２条２９号に規定する特別障害者に該当することから、同法７９条２項の規定により控除されることとなる金額である。(ｲ) (ｱ)以外の所得控除の金額
２４８万０５４５円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書に記載した医療費控除の金額である１２５万１３４５円、社会保険料控除の金額である３１万９２００円、生命保険料控除の金額である５万円、扶養控除の金額である４８万円及び基礎控除の金額である３８万円の合計額である。
ウ 課税総所得金額
８０３１万１０００円
上記金額は、前記アの総所得金額である８３１９万１６７３円から前記イの所得控除の金額の合計額である２８８万０５４５円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
１３３万７５００円
上記金額は、次の(ｱ)の金額から(ｲ)及び(ｳ)の各金額の合計額を控除した金額である。(ｱ) 課税総所得金額に対する税額
２９３２万８４００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額である８０３１万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ) 源泉徴収税額
２３７９万９４８５円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。(ｳ) 予定納税額
４１９万１４００円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期及び第２期の合計額）と同額である。
２ 本件各更正処分の適法性について
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件各係争年分における納付すべき所得税の額は、前記１(1)エ、同(2)エ及び同(3)エのとおり、それぞれ、
平成１８年分
５５１万９０００円
平成１９年分
９５０万４１００円
平成２０年分
１３３万７５００円
であるところ、これらの金額は、本件各更正処分における納付すべき税額（平成１８年分は別表１の「Ｇ審査裁決」の、平成１９年分は別表２の「Ｆ更正処分等」の、平成２０年分は別表３の「Ｆ更正処分等」の各「納付すべき税額」欄参照）をいずれも上回るから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性について
前記２で述べたとおり、本件各更正処分はいずれも適法なものであるところ、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件各更正処分より前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって、本件各係争年分において原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、次のとおり計算される各金額であり、これは、本件各賦課決定処分の金額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
(1) 平成１８年分
２０万３０００円
上記金額は、平成１８年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額である２０３万円(通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。)を基礎として、通則法６５条１項に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 平成１９年分
１４万４０００円
上記金額は、平成１９年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額である１４４万円を基礎として、通則法６５条１項に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(3) 平成２０年分
１８万５０００円
上記金額は、平成２０年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額である１８５万円を基礎として、通則法６５条１項に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
以上
平成１８年分
（単位：円）
Ａ確定申告
Ｂ更正処分等
Ｃ異議申立て
Ｄ異議決定
Ｅ審査請求
Ｆ更正処分等
Ｇ審査裁決
平成19年3月14日
平成22年3月12日
平成22年5月7日
平成22年7月5日
平成22年7月30日
平成23年5月27日
平成23年7月21日
①
71,481,459
82,900,853
71,481,459
81,040,653
71,481,459
81,040,653
77,286,730
事業所得の金額②
51,731,459
74,570,247
51,731,459
70,849,847
51,731,459
70,849,847
63,342,001
一時所得の金額③
19,750,000
8,330,606
19,750,000
10,190,806
19,750,000
10,190,806
13,944,729
譲渡所得の金額④
⑤
1,432,975
1,432,975
1,432,975
1,432,975
1,432,975
1,732,975
1,732,975
⑥
70,048,000
81,467,000
70,048,000
79,607,000
70,048,000
79,307,000
75,553,000
⑦
23,427,760
27,652,790
23,427,760
26,964,590
23,427,760
26,853,590
25,464,610
⑧
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
⑨
19,989,452
19,989,452
19,989,452
19,989,452
19,989,452
19,989,452
19,989,452
⑩
3,313,300
7,538,300
3,313,300
6,850,100
3,313,300
6,739,100
5,350,100
⑪
5,175,800
5,175,800
5,175,800
5,175,800
5,175,800
5,175,800
5,175,800
⑫
△1,862,500
2,362,500
△1,862,500
1,674,300
△1,862,500
1,563,300
174,300
⑬－
422,000
－
353,000
－
342,000
203,000
（注）「納付すべき税額」欄の△は「還付金の額に相当する税額」を意味する。別表１
過少申告加算税
の額
年月日
項目
本件各更正処分等の経緯
課税総所得金額に対する税額
定率減税額源泉徴収税額申告納税額（⑦－⑧－⑨）予定納税額納付すべき税額（⑩－⑪）内訳総所得金額(
②＋③＋④）
所得控除の額の合計額
課税総所得金額（①－⑤）
平成１９年分
（単位：円）
Ａ確定申告
Ｂ更正処分等
Ｃ異議申立て
Ｄ異議決定
Ｅ審査請求
Ｆ更正処分等
Ｇ審査裁決
平成20年3月14日
平成22年3月12日
平成22年5月7日
平成22年7月5日
平成22年7月30日
平成23年5月27日
平成23年7月21日
①
83,073,138
87,494,222
83,073,138
86,994,222
83,073,138
86,994,222
事業所得の金
額②
79,152,054
89,152,054
79,152,054
88,571,454
79,152,054
88,571,454
一時所得の金
額③
3,921,084
3,921,084
3,921,084
譲渡所得の金
額④
△1,657,832
△1,577,232
△1,577,232
⑤
1,870,275
1,870,275
1,870,275
1,870,275
1,870,275
2,170,275
⑥
81,202,000
85,623,000
81,202,000
85,123,000
81,202,000
84,823,000
⑦
29,684,800
31,453,200
29,684,800
31,253,200
29,684,800
31,133,200
⑧
21,829,025
21,829,025
21,829,025
21,829,025
21,829,025
21,829,025
⑨
7,855,700
9,624,100
7,855,700
9,424,100
7,855,700
9,304,100
⑫－
176,000
－
156,000
－
144,000
納付すべき税額（⑦－⑧）過少申告加算税の額
別表２
（注）「一時所得の金額」及び「譲渡所得の金額」は、譲渡及び一時所得内での損益通算を行った後の金額である（所得税法６９条、同法施行令１９８条１項２号）。棄却
課税総所得金額（①－⑤）
課税総所得金額に対する税額
源泉徴収税額
所得控除の額の合計額
本件各更正処分等の経緯
項目年月日総所得金額
(
②＋③＋④）内訳
平成２０年分
（単位：円）
Ａ確定申告
Ｂ更正処分等
Ｃ異議申立て
Ｄ異議決定
Ｅ審査請求
Ｆ更正処分等
Ｇ審査裁決
平成21年3月16日
平成22年3月12日
平成22年5月7日
平成22年7月5日
平成22年7月30日
平成23年5月27日
平成23年7月21日
①
77,622,473
83,191,673
77,941,673
82,651,373
77,941,673
82,651,373
事業所得の金額②
72,872,473
83,191,673
73,191,673
82,611,073
73,191,673
82,611,073
一時所得の金額③
4,750,000
4,750,000
40,300
4,750,000
40,300
譲渡所得の金額④
⑤
2,480,545
2,480,545
2,480,545
2,480,545
2,480,545
2,880,545
⑥
75,141,000
80,711,000
75,461,000
80,170,000
75,461,000
79,770,000
⑦
27,260,400
29,488,400
27,388,400
29,272,000
27,388,400
29,112,000
⑧
23,799,485
23,799,485
23,799,485
23,799,485
23,799,485
23,799,485
⑨
3,460,900
5,688,900
3,588,900
5,472,500
3,588,900
5,312,500
⑩
4,191,400
4,191,400
4,191,400
4,191,400
4,191,400
4,191,400
⑪
△730,500
1,497,500
△602,500
1,281,100
△602,500
1,121,100
⑫－
222,000
12,000
201,000
12,000
185,000
（注1）「納付すべき税額」欄の△は「還付金の額に相当する税額」を意味する。
（注2）「Ｃ異議申立て」及び「Ｅ審査請求」欄の各金額は、答弁書第５で述べたとおり、「Ａ確定申告」欄の「事業所得の金額」に、原告が異議申立て及び審査請求において取消しを求めないとした「弁護士国民健康保険料」の金額319,200円を加算しそれぞれ算出した金額である。
納付すべき税額（⑨－⑩）過少申告加算税の額
別表３
棄却
課税総所得金額（①－⑤）
課税総所得金額に対する税額
源泉徴収税額申告納税額（⑦－⑧）予定納税額
所得控除の額の合計額
本件各更正処分等の経緯
項目
年月日
総所得金額
(
②＋③＋④）内訳
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12138.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。