【概要】
事務所や住居などを借りている個人が、その事務所などを明け渡して立退料を受け取った場合には所得税法上の各種所得の金額の収入金額になります。
〔所得区分〕
立退料は、その中身から次の3つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。
1資産の消滅の対価補償としての性格のもの
家屋の明渡しによって消滅する権利（借家権）の対価の額に相当する金額は、総合課税の譲渡所得の収入金額となります。
2収入金額または必要経費の補填としての性格のもの
立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額または必要経費を補填する金額は、事業所得等の収入金額となります。
3その他の性格のもの
上記1および2に該当する部分を除いた金額は、一時所得の収入金額となります。