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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.3158「ゴルフ会員権の譲渡による所得」

譲渡所得土地建物以外の資産を売ったとき
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

【概要】

ゴルフ会員権は、特定の会社の株主にならなければ、会員となれない会員権とその他の会員権とに区分されます。これらの会員権を売ったときの所得は、いずれも譲渡所得として給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

【計算方法・計算式】

この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。

(1)所有期間が5年以内のもの(総合課税の短期譲渡所得)

・譲渡価額- (取得費 + 譲渡費用)= ゴルフ会員権の譲渡益

・{[ゴルフ会員権の譲渡益]+[その年のゴルフ会員権以外の総合課税の譲渡益]}-譲渡所得の特別控除50万円=課税される譲渡所得の金額

(2)所有期間が5年を超えるもの(総合課税の長期譲渡所得)

・譲渡価額- (取得費 + 譲渡費用)= ゴルフ会員権の譲渡益

・{[ゴルフ会員権の譲渡益]+[その年のゴルフ会員権以外の総合課税の譲渡益]}-譲渡所得の特別控除50万円=譲渡所得の金額

・(譲渡所得の金額)× 1/2 = 課税される譲渡所得の金額

(注) 譲渡所得の特別控除の額は、その年のゴルフ会員権の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。

また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合わせて50万円が限度で、(1)の譲渡益から先に控除します。

【注意事項】

(1)ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

(2)ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得または雑所得となります。

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3158.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。