税務訴訟資料第２６３号－１７（順号１２１４１）
高松高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（坂出税務署長）
平成２５年１月２５日棄却・上告
（第一審・高松地方裁判所、平成●●年（○）第●●号、平成２４年８月８日判決、本資料２６２号－１６９・順号１２０１９）
判決
控訴人（１審原告）
甲
被控訴人（１審被告）国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
坂出税務署長
松本照光
被控訴人指定代理人
瀧聞香織
同
藤澤公明
同
吉田直人
同
川原久志
同
松本浩伸
同
濱孝幸
同
尾上幸男
同
船井孝行
同
黒川美穂
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 坂出税務署長が平成２２年１１月１２日付けでした控訴人の平成１９年分所得税の更正処分のうち総所得金額１３６万２７８９円及び確定納税額マイナス６７万５８２６円を超える部分、控訴人の平成２０年分所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス２４７７万８２４４円を超える部分及び控訴人の平成２１年分所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス１５９５万０８１３円を超える部分並びに控訴人の平成１９年分所得税の過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、香川県綾歌郡Ｄ町●●及び●●の土地（以下「本件土地」という。）上に、原判決別紙１物件目録記載の主建物（以下「本件診療所建物」という。）を建築し、診療所を開設して医業を営んでいる控訴人が、平成１９年分ないし平成２１年分所得税につき、同じく本件土地上に併設され、うち１棟は控訴人及びその妻の、もう１棟は控訴人の次男の住居としてそれぞれ使用されている同目録記載の各附属建物（以下「本件住宅」という。）に係る費用（減価償却費及び固定資産税）を事業所得金額の計算上必要経費に、また、本件土地の造成工事のうち盛土工事（以下「本件土工事」という。）及び既存コンクリート畦畔等の解体工事（以下「本件解体工事」といい、本件土工事と併せて「本件工事」という。）の費用を減価償却資産である本件診療所建物及び本件住宅の取得価額に、それぞれ算入して確定申告をしたのに対し、坂出税務署長が、本件住宅に係る費用を必要経費に算入することはできず、また、本件工事の費用は土地の取得価額に算入され、本件診療所建物及び本件住宅の取得価額に算入することはできないなどとして、平成１９年分ないし平成２１年分所得税についての各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び平成１９年分所得税についての過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を行ったため、本件各更正処分については、所得額の計算を誤った違法又は信義則違反があるとして、本件賦課決定処分については、申告が過少となったことにつき正当な理由があるとして、被控訴人に対し、本件各更正処分等の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴し、前記第１のとおりの判決を求めた。
２ 前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」第２の１ないし４のとおりであるから、これを引用する（略称については原判決のそれに従う。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、控訴人の請求は理由がないからいずれも棄却すべきものであると判断する。その理由は、原判決１３頁２５行目の「硅畔」を「既存の畦畔」と改めるほか、原判決「事実及び理由」第３のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、国家公務員宿舎法に基づく無料宿舎の貸与と比較して、開業医の併設住宅を事業用資産と認めないことは憲法１４条に反する旨主張するが、上記法律と、家事上の経費（所得税法４５条１項１号）を必要経費に算入しないとする法律とは制度、趣旨、目的等を異にするものであって、これを比較して憲法１４条に反するなどとする控訴人の主張は採用し得ない。また、控訴人は、本件工事に係る費用は水害対策費用であってこれを経費と認めないことは憲法１３条に反するなどとして、本件工事に係る費用を本件診療所建物及び本件住宅の取得価額に算入しないものとした本件各更正処分の違法を主張するようである。しかし、本件工事は土地の造成又は改良のための工事に当たり、また、本件工事による盛土は、本件土地と区分して構築物とすることが適当と認めることはできないことから、本件工事に係る費用は、所得税法上土地の取得価額に算入されるものであって、本件診療所建物等減価償却資産の取得価額には算入されないことは、原判決の述べるとおりであり、かかる所得税法上の取扱いが憲法１３条に反するとは解されない。
以上に反する控訴人の主張は、いずれも独自の見解に立つものであり、当裁判所の採用するところではない。
３ その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査してみても、引用に係る原判決を含め、以上の判断等を覆すほどのものは見いだせない。
４ 以上によれば、本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成２４年１１月２０日）
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官 小野洋一
裁判官 池町知佐子
裁判官 大嶺崇
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12141.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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