税務訴訟資料第２６３号－１８（順号１２１４２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正等取消請求事件
国側当事者・国（浜松東税務署長）
平成２５年１月２９日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
原武之
鈴木猛
川上明彦
川上敦子
松井隆
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
浜松東税務署長
神田一良
同指定代理人
南部崇徳
髙橋直樹
箕浦裕幸
宮田隆司
大村剛史
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２２年３月２日付けで原告に対してした原告の平成１８年分の所得税の更正処分（ただし、平成２３年２月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額マイナス４３４１万５１２６円、納付すべき税額２３１０万４６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年３月２日付けで原告に対してした原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額０円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年３月２日付けで原告に対してした原告の平成２０年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額０円、納付すべき税額マイナス２万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対して５０００万円及び１５００万円の各貸付金を有していたとして、その全額を貸倒引当金勘定に繰り入れて、平成１８年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した上で所得税の確定申告及び修正申告をし、また、上記必要経費への算入により生じた純損失の繰越控除をした上で平成１９年分及び平成２０年分の所得税の確定申告をしたところ、処分行政庁は、上記各貸付金は原告の不動産所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金とは認められず、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないなどとして、上記各年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
本件は、原告が、上記各貸付金は不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の遂行上生じたものであり、かつ、回収が不能となっていたから、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として、不動産所得又は事業所得の計算上必要経費に算入することができると主張して、平成１８年分から平成２０年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税の各更正処分（ただし、平成１８年分については平成２３年２月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）及び各過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは別紙１記載のとおりである。
２ 争いのない事実（当事者が争うことを明らかにしない事実を含む。）
(1) 原告とＡの間の取引経緯等
ア Ａへの５０００万円の交付等
(ア) 原告は、平成２年１月１６日、Ａ名義の銀行預金口座に５０００万円を振り込んだ（以下、この金員を「本件交付金１」という。）。
(イ) Ａは、原告に対し、借主をＡ、連帯保証人をＡの代表取締役である乙（以下「乙」という。）、金額を５０００万円、弁済期を平成２年７月１５日、元本５０００万円のうち２０００万円について利息を同年４月１５日から毎月１５日限り支払う内容の同年１月１６日付け金銭借用証書（甲２。以下「本件借用証書１」という。）を交付した。
(ウ) Ａ及び乙は、原告に対し、パラオ共和国（以下「パラオ」という。）内リゾート開発事業参加に関する承諾の件として、概要下記内容の平成２年１月１６日付け「承諾書」（甲９。以下「本件承諾書」という。）を交付した。
記
① Ａ及び乙は、パラオ・アイライ州におけるリゾート開発に関し、平成２年３月までに設立する開発会社の全発行株数の５パーセントを原告に引き渡すことを承諾する。
② 原告が当該開発会社の取締役に就任することを承諾する。
③ パラオ内において原告が希望する事業に関しては全面的に協力する。
イ Ａへの１５００万円の交付等
原告が代表取締役を務めるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）は、平成２年６月２９日、Ａ名義の銀行預金口座に１５００万円を振り込んだ（以下、この金員を「本件交付金２」といい、本件交付金１と併せて「本件各交付金」という。）。
なお、本件各交付金とは別に、原告が代表取締役を務めていたＣ有限会社（以下「Ｃ」という。）、有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）及びＢは、平成２年３月９日から同年８月９日までの間、別紙４記載のとおり、Ａ名義の銀行預金口座に合計１億７８７５万円を振り込んだ。
ウ Ａと原告の間での合意書の作成等
(ア) Ａ及び原告は、平成２年８月１４日付けで、概要下記内容の「合意書」（乙２４。以下「本件合意書１」という。）を作成した。
記
① Ｃ及び原告は、平成２年１月１６日５０００万円、同年３月９日１２００万円、同月２２日１８００万円、同月２８日５０００万円及び同年４月２０日２０００万円の合計１億５０００万円をパラオ・アイライ州のＥ(２００ヘクタール）の開発権３５０万ドルの内金１００万ドル（１ドル１５０円で換算）として支払い、Ａはこれを預り金として受け取った。
② Ｃ及び原告は、開発権の残金２５０万ドルを平成５年３月末日までに支払い、工事はそれ以後随時着工できる。Ａは、当日までにＦ及びパラオ内の開発許認可を取得するよう協議する。
③ Ｃ及び原告は、この開発権を第三者に譲渡できる。
(イ) Ａ及び原告は、平成２年８月１４日付けで、概要下記内容の「合意書」（甲１０の１）を作成した。
記
① Ｄ及び原告は、パラオ・アイメリーク州内の土地（未確定）１１０ヘクタールの開発権の内金として、平成２年３月２７日、２２５０万円（１ドル１５０円で換算し１５万ドル）を支払い、Ａはこれを預り金として受け取った。
② Ｄ及び原告は、この開発権を第三者に譲渡できる。
(ウ) Ａ及び原告は、平成２年８月１４日付けで、概要下記内容の「合意書」（甲１０の２。以下「本件合意書２」という。）を作成した。
記
① Ｂ及び原告は、平成２年６月２９日、１５００万円を貸付金として支払い、Ａはこれを借入金として受け取った。この金額は、Ｂ及び原告よりＡへの支払金として充当することができる。
② Ｂ及び原告は、平成２年８月７日に６２５万円、同月９日に５００万円の合計１１２５万円をオーストラリアのＧへ発注した設計料１５万ドルの半金７万５０００ドル（１ドル１５０円で換算）としてＡに支払い、Ａはこれを借入金として受け取った。
③ 平成２年８月９日支払の４５００万円は、パラオ・アイライ州の関発地Ｈ(２００ヘクタール）の開発権料５０万ドルの半金２５万ドルと年間リース料５万ドルの合計３０万ドル（１ドル１５０円で換算）としてＡに支払い、Ａはこれを借入金として受け取った。
④ Ａは、開発地Ｈの土地について、平成２年９月初日までに土地のリース契約とその登記を、また、同月末日までにパラオ政府の開発許可を取るように最大限の努力をする。
エ 原告とＡの間での確認書の作成等
(ア) 原告とＡは、平成３年１２月２０日付けで、パラオ・アイライ州及びアイメリーク州内の「リゾート開発」（上記各州内の土地のリース契約及びゴルフ場並びにホテル等の建設及び営業とし、それらに必要とされる関係機関の許可及び認可を含む。）について不明確な点が多かったため、今までの経緯を相互に確認し、今後について合意確認するとして、概要下記内容の確認書（甲１１。以下「本件確認書」という。）を交わした。
記
① Ｂ、Ｃ、Ｄ及び原告は、本日より、上記土地に関するリゾート開発から全面的に撤退し、既得の権利等一切をＡ及び乙に委譲する。
② Ａ及び乙は、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び原告に対し、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び原告からＡ及び乙に交付された、平成２年３月９日の１２００万円、同月２２日の１８００万円、同月２７日の２２５０万円、同月２８日の５０００万円、同年４月２０日の２０００万円、同年８月７日の６２５万円、同月９日の５００万円及び同日の４５００万円の資金全額を平成４年６月末日を期限に返却する。
③ Ｂ、Ｃ、Ｄ及び原告は、Ａ及び乙に対し、上記資金に関し利息の請求権は有しないものとする。
(イ) Ａは、原告に対し、平成３年１２月２０日付けで、本件交付金１及び本件交付金２について、それぞれ貸主を原告、借主をＡ、連帯保証人を乙とし、弁済期を平成４年６月３０日とする金銭借用証書（以下、本件交付金１に係る金銭借用証書（乙２５）を「本件借用証書２」、本件交付金２に係る金銭借用証書（乙２６）を「本件借用証書３」という。）を交付した。
オ 原告による債務承認書面の作成等
(ア) 原告は、平成１４年４月３日付けで、原告のＡに対する債権額（元本）が平成２年１月１６日に交付した５０００万円及び同年６月２９日に交付した１５００万円であることを確認する旨の「債務承認願い」と題する書面（甲６の資料①の１）を作成し、Ａはこれに記名押印した。
(イ) 原告は、平成１４年１２月１６日付けで、原告のＡに対する債権額（元本）が平成２年１月１６日に交付した５０００万円及び同年６月２９日に交付した１５００万円であることを確認する旨の「債務承認願い」と題する書面（甲６の資料①の２。以下、上記(ア)の書面と併せて「本件各債務承認書」という。）を作成し、Ａはこれに記名押印した。
(2) 課税等の経緯
ア 原告による確定申告及び修正申告
(ア) 平成１８年分の所得税
原告は、平成１９年３月５日、処分行政庁に対し、６５００万円を貸倒引当金繰入額として不動産所得の金額の計算上必要経費に算入し、別紙２の「平成１８年分」欄の「確定申告」欄記載のとおり、平成１８年分の青色確定申告書（以下「平成１８年確定申告書」という。）を提出した。
原告は、浜松東税務署職員の税務調査における指摘を受け、平成２２年１月１８日、処分行政庁に対し、別紙２の「平成１８年分」欄の「修正申告２」欄記載のとおり、平成１８年分の修正申告書（以下「平成１８年修正申告書」といい、平成１８年確定申告書と併せて「平成１８年確定申告書等」という。）を提出した。
(イ) 平成１９年分の所得税
原告は、平成２０年３月７日、処分行政庁に対し、平成１８年分までに引き切れなかった純損失の金額があるとして、同金額を平成１９年分の総所得金額から控除して、別紙２の「平成１９年分」欄の「確定申告」欄記載のとおり、平成１９年分の青色確定申告書を提出した。
原告は、平成２０年１１月１７日、処分行政庁に対し、生命保険収入の計上漏れによって、一時所得の金額に誤りがあったとして、別紙２の「平成１９年分」欄の「修正申告１」欄記載のとおり、平成１９年分の所得税の修正申告書を提出した。
原告は、浜松東税務署職員の税務調査における指摘を受け、平成２２年１月１８日、処分行政庁に対し、別紙２の「平成１９年分」欄の「修正申告２」欄記載のとおり、平成１９年分の修正申告書（以下「平成１９年修正申告書」という。）を提出した。
(ウ) 平成２０年分の所得税
原告は、平成２１年３月１０日、処分行政庁に対し、平成１９年分までに引き切れなかった純損失の金額があるとして、同金額を平成２０年分の総所得金額から控除して、別紙２の「平成２０年分」欄の「確定申告」欄記載のとおり、平成２０年分の青色確定申告書を提出した。
原告は、浜松東税務署職員の税務調査における指摘を受け、平成２２年１月１８日、処分行政庁に対し、別紙２の「平成２０年分」欄の「修正申告２」欄記載のとおり、平成２０年分の修正申告書（以下「平成２０年修正申告書」という。）を提出した。
イ 処分行政庁による各課税処分
(ア) 処分行政庁は、平成１８年修正申告書が提出されたことから、平成２２年２月５日付けで、原告に対し、別紙２の「平成１８年分」欄の「賦課決定処分１」欄記載のとおり、平成１８年分の所得税の過少申告加算税賦課決定処分をした。
(イ) 処分行政庁は、平成２２年３月２日付けで、原告に対し、原告がＡに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額として平成１８年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した６５００万円は、原告の不動産所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金とは認められないから、必要経費に算入することはできず、これに伴って翌年へ繰り越す純損失の金額はないから、平成１９年分及び平成２０年分で差し引く繰越損失額はないなどの理由を付して、別紙２の「平成１８年分」欄、「平成１９年分」欄及び「平成２０年分」欄の「更正処分及び賦課決定処分２」欄記載のとおり、平成１８年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「平成１８年賦課決定処分」という。）、平成１９年分の所得税の更正処分（以下「平成１９年更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「平成１９年賦課決定処分」という。）並びに平成２０年分の所得税の更正処分（以下「平成２０年更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「平成２０年賦課決定処分」といい、平成１８年賦課決定処分及び平成１９年賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした。
ウ 原告による審査請求等
(ア) 原告は、平成２２年４月２０日、国税不服審判所長に対し、平成１８年分の所得税の更正処分、平成１９年更正処分、平成２０年更正処分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めて審査請求をした。
(イ) 国税不服審判所長は、損害保険料控除の金額３０００円を認容し、平成２３年２月２４日付けで、平成１８年分の所得税の更正処分について、別紙２の「平成１８年分」欄の「裁決」欄記載のとおり、一部を取り消す裁決をした（以下、上記裁決により一部取り消された後の平成１８年の所得税の更正処分を「平成１８年更正処分」といい、平成１９年更正処分及び平成２０年更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）。
(ウ) 原告は、平成２３年８月２４日、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（以下「本件各更正処分等」という。）の取消しを求めて本件訴えを提起した。
３ 被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性は、別紙３記載のとおりである。なお、原告は、平成１８年分の不動産所得の金額の計算上、６５００万円の本件各交付金を貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として必要経費に算入することができず、これに伴って平成１９年分及び平成２０年分で差し引く繰越損失額はないとした点を除き、本件各更正処分等の根拠及び適法性について争っていない。
４ 争点
６５００万円の本件各交付金が不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金に該当し、これを貸倒引当金繰入額（所得税法５２条１項）又は貸倒損失（同法５１条２項）として、原告の平成１８年分の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるか。
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
ア 貸倒引当金繰入額又は貸倒損失の必要経費算入に関する実体要件について
(ア) 本件各交付金が貸付金に該当しないこと
本件承諾書（甲９）、本件合意書１（乙２４）及び本件合意書２（甲１０の２）の内容等に照らすと、本件各交付金は、Ａが主体として行うとされていたパラオにおけるリゾート開発事業に関する出資金の性質を有していたといえるから、貸付金に該当するとはいえない。
そして、本件各交付金が振り込まれてから１年以上経過した平成３年１２月２０日付けで本件確認書（甲１１）、本件借用証書２（乙２５）及び本件借用証書３（乙２６）が作成されているところ、これは、上記リゾート開発事業が頓挫したなどの理由で、原告が上記リゾート開発事業に対する出資の継続を断念し、これまで出資金として払い込んだ額相当額をＡが原告に返還する旨の準消費貸借契約が締結されたものと認められる。したがって、本件各交付金は、貸付金としての性質を有していたとはいえない。
(イ) 原告が不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいなかったこと本件承諾書（甲９）、本件合意書１（乙２４）、本件合意書２（甲１０の２）及び本件確認書（甲１１）によれば、原告が不動産所得又は事業所得を生ずべき事業としてパラオにおけるリゾート開発事業を営んでいたとは認められず、上記リゾート開発事業の主体はＡであって、原告は当該事業に資金を提供したにすぎないというべきである。
(ウ) 本件各交付金は不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金ではないこと
本件各交付金が原告のＡに対する貸付金に該当するとしても、この貸付金は、原告が出資金として払い込んだ額相当額について、平成３年１２月２０日頃、Ａが原告に返還する旨の準消費貸借契約が締結されたことにより発生したものであるから、上記リゾート開発事業の遂行上生じた貸付金とはいえない。
また、本件各交付金が貸付金に該当するとしても、原告がＡに対して貸付けを行うことは、原告が営んでいる不動産賃貸業との関係で、当該事業の遂行上通常一般的に必要であると客観的に認められないから、事業の遂行上生じたものとは認められない。
(エ) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業が廃止されていること
原告がパラオにおけるリゾート開発事業を営んでいたとしても、本件確認書（甲１１）によれば、上記事業は平成３年１２月２０日に廃業されたものというべきである。そして、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかったとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、その者のその廃止した日の属する年分（平成３年分）又はその前年分（平成２年分）の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入するのである（所得税法６３条）から、原告の平成１８年分の不動産所得又は事業所得の計算上、本件各交付金を貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として必要経費に算入することはできない。
(オ) 損益通算（所得税法６９条）をすることはできないこと
原告が平成１８年当時営んでいた事業は、営利を目的として自己が所有する建物及び駐車場等の不動産を反復継続的に多数の者に貸し付けるという不動産賃貸業であり、不動産所得を生ずべき事業に該当する。そして、平成１８年確定申告書等に照らしても、原告が平成１８年当時に不動産賃貸業以外の何らかの事業を営んでいたとは認められない。そうすると、原告が事業所得を生ずべき事業としてパラオにおけるリゾート開発事業を営んでおり、本件各交付金が同事業の遂行上生じた貸付金に該当し、これを貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として事業所得の計算上必要経費に算入することができるとしても、平成１８年当時は必要経費を算入する対象となる事業所得を生ずべき事業を営んでいないのであるから、所得税法６９条１項に基づき、本件各交付金に相当する金額を事業所得の金額の計算上生じた損失として不動産所得の金額から控除することはできない。
(カ) まとめ
以上のとおり、本件各交付金が不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金に該当しないことなどからすれば、本件各交付金について、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として、平成１８年分の不動産所得又は事業所得の計算上、必要経費に算入することはできないというべきである。
イ 貸倒引当金繰入額の必要経費算入に関する手続要件について
(ア) 原告が処分行政庁に提出した平成１８年確定申告書等には、貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細（以下「貸倒引当金明細」という。）の記載がないから、所得税法５２条４項所定の申告要件を満たしていないし、このような記載がなかったことについてやむを得ない事情があったとも認められない。
(イ) また、原告は、所得税法施行令１４４条１項各号に規定する事実が生じていることを証する書類を保存していなかった。
(ウ) したがって、原告が平成１８年確定申告書等において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、申告要件等を満たしていないから、平成１８年分の不動産所得又は事業所得の計算上、必要経費に算入することができない。
(2) 原告の主張
ア 貸倒引当金繰入額又は貸倒損失の必要経費算入に関する実体要件について
(ア) 本件各交付金は貸付金に該当すること
原告とＡは、金銭消費貸借契約を締結して、本件各交付金の授受を行ったものであるし、Ａも本件各交付金が借入金であると認識している。
また、原告とＡは、Ａがパラオにおけるリゾート開発事業の開発許可を取得することができなくなったため、Ａが金銭消費貸借契約に基づく返還債務を負っていることを明らかにする意図で、平成３年１２月２０日付けで本件確認書（甲１１）、本件借用証書２（乙２５）及び本件借用証書３（乙２６）を作成したにすぎない。
そうすると、本件各交付金が出資金の性質を有するというのは当事者の意思に反するものであって、本件各交付金が貸付金に該当することは明らかである。
(イ) 原告が不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいたこと
ａ Ａは、Ｉとして、昭和６３年４月１６日、パラオ政府との間で開発用地の賃貸借契約を締結し、コンドミニアム、リゾートホテル及びゴルフ場等のホテル関連施設の建築計画を進めていた。
ｂ 原告は、平成元年頃、Ａの代表取締役である乙と知り合い、平成２年１月９日、乙から、Ａが手がけるパラオにおけるリゾート開発事業の概要を知らされた。
原告は、当時、複数の国内会社を経営して、不動産の売買や賃貸仲介、飲食店運営等の事業を行っていたところ、Ａの開発事業に参加すれば、その開発地区内にゴルフ場付きリゾートホテル、別荘等を自ら建築して賃貸運営する新規事業を開拓することができると考え、Ａの開発事業に参加することに決めた。
ｃ 原告は、平成２年１月１６日、乙との間で、Ａを介してリゾート開発事業に参加することに合意し、本件借用証書１（甲２）及び本件承諾書（甲９）を交わした上、５０００万円（本件交付金１）をＡに貸し付けた。その後、原告は、平成２年３月１８日、パラオでのリゾート開発事業に参加する目的に特化した会社として、ゴルフ場、ホテル等の経営を目的とするＢを設立し、代表取締役に就任した。
ｄ 原告は、Ａが借地権を取得していたパラオ・アイライ州の開発用地Ｈの２００ヘクタールを転借した上、自己資金を投じて、同用地にホテル付きゴルフ場「Ｊカントリークラブ」を建設して運営することを内容とするリゾート開発事業（以下「本件リゾート開発事業」という。）を具体的に計画していた。
そして、原告は、「Ｊカントリークラブ」の建設着工に先立ち、乙から紹介を受けたＧに依頼し、原告を開発者として、原告の費用負担により、パラオ・アイライ州の開発地区の環境影響調査並びにゴルフホール及びホテルの設計等を行っていた。
ｅ そうすると、原告は、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業として本件リゾート開発事業を営んでいたというべきである。
(ウ) 本件各交付金が不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金であること
原告とＡとのかかわりはパラオでのリゾート開発事業のみであり、原告からＡや乙に対し、多額の金員を私的に貸し付ける関係にはなかった。
そして、原告がＡに対して貸付けをしたのは、原告にはパラオにおいてリゾート開発事業を行うノウハウがなく、パラオでリゾートホテル等を建築運営するためには、政府要人らと深い人的つながりを有し、現地の慣習や業者に通じているＡの開発事業に参加する必要性、有用性があったためである。また、本件各交付金を含む一連の資金提供の使途は、具体的に特定された開発用地の開発権取得費用、リース費用、設計費用等に限定されていた。
原告は、本件リゾート開発事業による収益獲得を目指して、Ａに対する貸付けを行ったものであるから、本件各交付金は、社会通念上、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金に該当するといえる。
(エ) 原告がリゾート開発事業を廃止していないこと
原告は、パラオでのリゾート開発事業を廃止しておらず、約１０年前には、パラオで別のホテルを運営して収益を得ていた。
また、仮に原告がパラオでのリゾート開発事業を廃止していたとしても、複数の事業を営む者が一つの事業のみを廃止した場合は、所得税法６３条でいう事業の廃止に当たらないと解すべきである。
(オ) 損益通算（所得税法６９条１項）が可能であること
原告は、平成１８年当時においても事業所得を生ずべき事業を営んでいるから、当該事業に係る収入額が０円であったとしても、その収入額から事業所得を生ずべき事業に係る必要経費を控除した損失額を計算した上、不動産所得等の他の所得金額と損益通算（所得税法６９条１項）して、総所得金額を計算することになる。
そうすると、本件各交付金が不動産所得ではなく事業所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金であったとしても、同貸付金の全額が回収不能となれば、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として、平成１８年分の総所得金額の計算上、不動産所得の金額と損益通算することになる。
(カ) 本件各交付金の全額が回収不能となったこと
原告は、遅くとも平成１４年４月３日から、本件各交付金を回収するため、Ａ及び同社の代表取締役である乙から本件各債務承認書（甲６の資料①）を徴求したり、内容証明郵便で弁済を催告するなどの債権保全措置を講じていた。しかし、Ａ及び乙からは、平成１５年４月１日、債権処理委員会による返済計画が策定されるまで待って、話合いをする旨の内容証明郵便が送付されただけで、具体的返済計画の提示は一切なかった。
原告は、民事訴訟等の法的手続によって本件各交付金を回収することも考えたが、原告と同様にＡのパラオでのリゾート開発事業に多額の金員を投じ、同社に対する民事訴訟を提起したが債権を回収することができなかった者がいたことから、本件各交付金の回収が困難であることを知った。
そして、原告が平成１８年に民間調査会社に信用調査を依頼したところ、その調査報告書には、Ａの財務内容は不詳で信用度は下限に近く、パラオでのリゾート開発事業が遅れ気味であるとの記載があった。
このようにして、原告は、平成１８年には、本件各交付金の回収は事実上不可能であると判断するに至ったものであり、本件各交付金は、客観的にみても、その回収に要する労力、債務者の属性等の諸般の事情を総合考慮すれば、平成１８年当時、既に回収不能であったことは明らかである。
(キ) まとめ
以上のとおり、本件各交付金は、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金に該当し、その回収が不能になっているから、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として、平成１８年分の不動産所得又は事業所得の計算上、必要経費に算入することができるというべきである。
イ 貸倒引当金繰入額の必要経費算入に関する手続要件について
(ア) 所得税法５２条４項が貸倒引当金明細の提出を申告要件としている趣旨は、貸倒損失が見込まれる金銭債権の一部について貸倒引当金を必要経費に算入する場合、当該貸倒引当金が利益操作に利用されるおそれがあるので、税務署長が納税者の行った取立見込額の判断の妥当性や法令上の繰入限度額を検証するために必要であるからである。
そうすると、本件のように貸倒引当金繰入額の全額を必要経費に算入している場合は、納税者が債権全額について取立見込みがない、すなわち貸倒損失計上の要件があると判断していることが確定申告書の記載上客観的に明らかであるから、貸倒引当金繰入額の申告要件について厳格に解釈する必要はなく、貸倒引当金明細の提出は不要と解するのが相当であるし、少なくとも所得税法５２条５項の宥恕規定が適用されるべきである。
(イ) 原告は、本件各交付金の取立見込みに関する書類として、Ａに対する催告書や民間信用調査会社の報告書等の書類を保存していた。そして、上記書類の内容からすれば、Ａに対する本件各交付金が所得税法施行令１４４条１項２号の要件を満たすことは明らかであるので、上記書類は、所得税法施行規則３６条所定の保存書類に該当するというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件において、原告は、本件各交付金について、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として平成１８年分の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨主張しているところ、貸倒引当金繰入額の必要経費算入を規定する所得税法５２条１項及び貸倒損失の必要経費算入を規定する同法５１条２項は、貸倒引当金及び貸倒損失の対象となる債権について、「売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権」で、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき「事業の遂行上生じたもの」であることが必要である旨規定している。
(1) そこで、まず、本件各交付金が「売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権」に該当するといえるか否かについて検討する。
ア(ア) この点につき、被告は、本件承諾書（甲９)、本件合意書１(乙２４)及び本件合意書２(甲１０の２)の内容等に照らすと、本件各交付金はＡが主体として行うリゾート開発事業に関する出資金の性質を有しており、貸付金に該当するとはいえない旨主張する。そして、確かに、前記争いのない事実(1)及び証拠（甲９、１０の２、乙２４、原告本人）によれば、①Ａの代表取締役である乙が原告に対して交付した平成２年１月１６日付けの本件承諾書（甲９）には、パラオにおけるリゾート開発を目的として設立する開発会社の全発行株数の５パーセントを原告に引き渡し、原告が当該開発会社の取締役に就任することを承諾する旨の記載があること、②原告は、本件借用書１（甲２）に記載された弁済期である平成２年７月１５日になっても、Ａから５０００万円の本件交付金１の返還を受けることはなく、乙との間で、本件交付金１をＡに対して支払う開発権の取得代金等に充当する旨合意して本件合意書１(乙２４)を作成し、１５００万円の本件交付金２についても、本件交付金１と同様に、Ａから返還を受けることなく、乙との間で開発権の取得代金等に充当する旨合意して本件合意書２（甲１０の２）を作成したことが認められる。
(イ) しかしながら、前記争いのない事実(1)及び証拠（甲２、６、乙２５、２６)によれば、Ａが原告に対して交付した平成２年１月１６日付けの本件借用証書１（甲２）は、表題が「金銭借用証書」とされ、Ａが原告から５０００万円を借り受け、これを同年７月１５日限り支払うことや利息の定めなどが明確に記載されているだけでなく、上記弁済期が経過した後である平成３年１２月２０日にＡが原告に対して交付した本件借用証書２（乙２５）、本件借用証書３（乙２６）及び本件各債務承認書（甲６の資料①）においても、Ａの代表取締役である乙は、原告からＡが平成２年１月１６日に５０００万円及び同年６月２９日に１５００万円をそれぞれ借り受けたことを明確に自認していることが認められる。さらに、前記争いのない事実(1)及び証拠（甲９、１４、原告本人）によれば、本件借用証書１（甲２）と同日付けで作成された本件承諾書（甲９）には、原告がＡに対して交付した５０００万円が原告による出資金であることを示す記載は存在せず、また、原告が、本件交付金１を交付するに当たって、Ａに対し、同社が設立する開発会社の株式の取得や取締役への就任を条件としたことはうかがわれず、本件承諾書の受領後も原告がＡに対して上記の株式の取得等を要求したことがないことが認められる。
そうすると、原告とＡの代表取締役である乙は、本件各交付金は原告からＡに対する貸付金として交付されたものと認識していたと認めるのが相当であり、Ａが原告に対して交付した本件承諾書（甲９）に原告が同社が設立する開発会社の株式を取得することなどが記載されているからといって、本件各交付金が出資金としての性質を有するものであったと認めることはできない。
(ウ) また、原告は、Ａに交付した本件各交付金の返還を受けることなく、本件各交付金をＡに対して支払う開発権の取得代金等に充当しているが、証拠（甲７、１０の１及び２、１４、乙２４、原告本人）によれば、原告がパラオにおいて本件リゾート開発事業を行うためには、Ａから開発権、すなわち開発用地の転借権を取得する必要があったことが認められるから、原告が、Ａとの間で、貸付金として交付した本件各交付金の返還を受けた上で改めて開発権の取得代金として支払うのではなく、直接に開発権の取得代金に充当する旨の合意をしたとしても特に不自然ではないということができる。
そうすると、原告が本件各交付金をＡに対して支払う開発権の取得代金等に充当していることから、直ちに本件各交付金が出資金として交付されたり、当初から開発権取得代金として交付されたりしたものであると認めることもできない。
(エ) したがって、原告がＡに交付した本件各交付金について、貸付金ではなく、出資金等の性質を有するものとは認められない。
イ 以上によれば、本件各交付金については、原告のＡに対する「貸付金」に該当するものというべきである。
(2)アそこで次に、本件各交付金が原告が行う不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき「事業の遂行上生じた」貸付金に該当するといえるか否かについて検討する。
ここで、貸付金が「事業の遂行上生じた」として必要経費に該当するというためには、事業主が、事業に関連するもの、あるいは事業の遂行に資するものと主観的に判断して、その貸付けがされたというだけでは足りず、客観的にみて、それが当該事業と直接の関連を有し、かつ、業務の遂行上通常必要な貸付けであることを要し、この判断は、当該事業の業務内容等の個別具体的な諸事情に則して社会通念に従って行われるべきものである。
イ そこで、本件各交付金が、原告が営んでいたと主張する本件リゾート開発事業と直接の関連を有し、かつ、業務の遂行上通常必要な貸付金に該当するといえるか否かについて検討する。
(ア) この点につき、原告は、Ａの代表取締役である乙から、Ａに５０００万円を貸し付ければ、原告がパラオで行うリゾート開発事業を全面支援すると約束されたので、本件交付金１を貸し付けたものである旨陳述書（甲１４）に記載するとともに、同旨の供述をしている。そして、確かに、前記争いのない事実(1)及び証拠（甲９）によれば、原告がＡに本件交付金１を貸し付けた平成２年１月１６日と同日付けで作成された本件承諾書（甲９)には、Ａ及び乙は、原告がパラオ内において希望する事業に全面的に協力する旨記載されていることが認められる。
(イ) しかしながら、原告は、本件各交付金をＡに貸し付けた当時、パラオにおいてホテル付きゴルフ場を建設して運営することを内容とする本件リゾート開発事業を営もうとしていた旨陳述書（甲１４）に記載するとともに、同旨の供述をしているところ、一般に、そのようなリゾート開発事業を行う際に、それに協力をする業者に対して金銭の貸付けを行うことが、そのリゾート開発事業に直接の関連を有するとは認め難く、また、業務の遂行上通常必要な貸付金であるということもできない。
さらに、原告は、Ａがパラオにおいて開発用地の賃借権を有しているのをみて、本件リゾート開発事業を行うためには、同社の代表取締役である乙の依頼に応じて本件各交付金の貸付けをする必要があると考えた旨の供述をするが、原告が本件交付金１の貸付けをするに当たりＡから交付された本件借用証書１（甲２）及び本件承諾書（甲９）をみても、原告が本件交付金１の貸付けをすることが、Ａが原告の行う本件リゾート開発事業に協力することの条件となっていることを示す記載は何ら存在しないし、そのほか、原告が、本件各交付金の貸付けをしなければ、Ａからパラオにおける開発権、すなわち開発用地の転借権を取得するなどして、本件リゾート開発事業を行うことができなかったことをうかがわせる証拠は存在しない。
かえって、証拠（甲７、８の１及び２、１４、原告本人）によれば、Ａは、パラオ政府から開発用地の賃借権を取得して同用地を利用したリゾート開発事業を計画し、日本人を対象として同開発事業への参加を勧誘していたのであり、原告は、Ａに対して本件各交付金を交付する時点から、本件各交付金はいずれＡに対して支払うことになる開発権、すなわち開発用地の転借権の取得代金等に充当しようと考えていたことが認められるから、原告が本件各交付金に係る貸付けを行わなくとも、Ａに対して開発権の取得代金を支払うことにより、同社が行うリゾート開発事業に参加して、同社の協力を得つつ本件リゾート開発事業を行うことが十分に可能であったものと推認される。
したがって、原告が本件リゾート開発事業を営んでいたとしていたとしても、原告がＡに対して本件各交付金の貸付けをすることは、客観的にみて、本件リゾート開発事業と直接の関連を有し、かつ、その業務の遂行上通常必要なものであったとは認められない。
ウ 以上によれば、本件各交付金については、「事業の遂行上生じた」ものとは認められないというべきである。
(3) 以上検討したところによれば、その余の点について判断するまでもなく、本件各交付金については、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として、平成１８年分の不動産所得又は事業所得の計算上必要経費に算入することができないというべきである。
２ 本件各更正処分等の適法性について
(1) これまでに述べたところに加え、弁論の全趣旨によれば、本件各年分の所得税について原告の納付すべき税額は別紙３の第１の１記載のとおりであると認められ、本件各更正処分における原告の納付すべき税額は、いずれもこれらと同額又は下回るものであるから、本件各更正処分はいずれも適法というべきである。
また、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるものがある旨の具体的な主張立証もないところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき所得税額を基礎として、国税通則法６５条等の規定に従って過少申告加算税を算定した額は別紙３の第２の１記載のとおりであると認められ、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額はいずれもこれらと同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法というべきである。
(2) 以上によれば、本件各更正処分等はいずれも適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官竹林俊憲
裁判官馬場俊宏
別紙１
関係法令の定め
１ 所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）
(1) ５１条（資産損失の必要経費算入）２項
居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
(2) ５２条（貸倒引当金）
ア １項不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、会社更生法（・・・（略）・・・）の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）の弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合その他の政令で定める場合において、その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる貸金等（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年１２月３１日（・・・（略）・・・）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。・・・（略）・・・
イ ４項第１項及び第２項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
ウ ５項税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項又は第２項の規定を適用することができる。
(3) ６３条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）
居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかったとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかった場合には、当該総収入金額があった最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
(4) ６９条（損益通算）１項
総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
２ 所得税法施行令（平成２２年政令第５０号による改正前のもの。以下同じ。）１４４条（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）
(1) １項法第５２条第１項（貸倒引当金）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
１号・・・（略）・・・
２号法第５２条第１項の居住者がその年１２月３１日において有する個別評価貸金等に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由が生じていることにより、当該個別評価貸金等の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められる場合（・・・（略）・・・）当該一部の金額に相当する金額
(2) ２項居住者の個別評価貸金等について前項各号に規定する事由が生じている場合においても、当該事由が生じていることを証明する書類その他の財務省令で定める書類の保存がされていないときは、当該個別評価貸金等に係る同項の規定の適用については、当該事由は、生じていないものとみなす。
３ 所得税法施行規則（平成２３年財務省令第８５号による改正前のもの。以下同じ。）３６条（保存書類）
令第１４４条第２項（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
１号令第１４４条第１項各号に掲げる事由が生じていることを証する書類
２号担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類
３号・・・（略）・・・
別紙２
（単位：円）
確定申告
修正申告１
修正申告２
賦課決定処分１
更正処分
及び
賦課決定処分２
審査請求
裁決
平成19年3月5日
－
平成22年1月18日
平成22年2月5日
平成22年3月2日
平成22年4月20日
平成23年2月24日
△ 46,830,380
△ 43,415,126
15,215,424
15,215,424
不動産所得の金額
△ 48,078,380
△ 44,706,326
13,924,224
13,924,224
給与所得の金額
1,248,000
1,248,000
1,248,000
1,248,000
雑
所得
の
金額
43,200
43,200
43,200
142,923,822
156,091,272
156,091,272
156,091,272
1,111,365
1,111,365
1,111,365
1,114,365
21,129,600
23,104,600
26,272,600
26,271,700
46,830,380
43,415,126
－
197,000
316,000
316,000
平成20年3月7日
平成20年11月17日
平成22年1月18日
－
平成22年3月2日
平成22年4月20日
平成23年2月24日
4,056,883
事業所得の金額
5,727,717
5,727,717
不動産所得の金額
5,525,729
△ 1,777,970
給与所得の金額
790,000
790,000
790,000
790,000
雑
所得
の
金額
2,430,804
2,430,804
3,021,504
3,021,504
総
合長
期
譲渡
所得の金額
277,849
一時所得の金額
1,745,500
1,745,500
1,745,500
本年分で差し引く
繰越損失額
7,608,395
9,353,895
11,082,733
1,340,126
1,340,126
1,340,126
1,307,132
177,400
39,221,985
37,476,485
32,332,393
17,000
平成21年3月10日
－
平成22年1月18日
－
平成22年3月2日
平成22年4月20日
平成23年2月24日
6,605,664
事業所得の金額
4,480,516
不動産所得の金額
4,810,144
4,810,144
給与所得の金額
1,248,000
1,248,000
1,248,000
雑
所得
の
金額
547,500
547,500
本年分で差し引く
繰越損失額
5,728,516
6,605,644
661,936
661,936
661,936
△ 26,300
△ 26,300
734,800
30,407,843
25,726,749
89,000
年分及び項目区分
平成
年分年月日総所得金額
全部取消し
内訳
分離長期
譲渡
所得の金額所得控除の合計金額
納付すべき税額
翌年へ繰り越す
純損失の
金額
過少申告加算税の額
全部取消し
棄却
内訳所得控除の合計金額
納付すべき税額
翌年への繰り越す
純損失の
金額
過少申告加算税の額平成
年分年月日総所得金額平成
年分年月日総所得金額
注１「総所得金額」欄において△印を付した金額は、損欠金額である。
２ 総合長期譲渡所得金額の金額及び長期譲渡所得の金額は、所得税法２２条（課税標準）２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
３「納付すべき金額」欄において△印を付した金額は、還付金の額に相当する税額である。全部取消し
棄却
内訳所得控除の合計金額
納付すべき税額
翌年へ繰り越す
純損失の
金額
過少申告加算税の額
別紙３
被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
(1) 平成１８年更正処分
ア 総所得金額
１５２１万５４２４円
上記金額は、次の(ア)から(ウ)までの各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
１３９２万４２２４円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を差し引いた後の金額である。
ａ 収入金額
４６３４万５１０２円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)の金額を差し引いた後の金額である。
(a) 修正申告において計上した収入金額
５２６１万４５５２円
上記金額は、原告が平成１８年修正申告書において収入金額として計上した金額である。
(b) 仮受消費税決算計上額
６２６万９４５０円
上記金額は、原告の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税について本則課税として計算した場合における消費税及び地方消費税額１３１６万７４５０円と納付税額６８９万８０００円との差額に相当する金額であり、原告が「仮受消費税決算計上」として不動産所得に係る雑収入として収入金額に計上したものである。原告は、上記課税期間分の消費税及び地方消費税の計算について税込経理方式を採用しており、本則課税として計算した場合における消費税及び地方消費税額と納付税額との差額を収入金額に計上する必要はない。
ｂ 必要経費の合計額
３２３２万０８７８円
上記金額は、原告が平成１８年修正申告書において不動産所得に係る必要経費として算入した合計額９７３２万０８７８円から、原告が必要経費として算入した貸倒引当金繰入額６５００万円を差し引いた後の金額である。
ｃ 青色申告特別控除額
１０万００００円
上記金額は、原告が青色申告の承認を受けていることから、租税特別措置法（以下「措置法」という。）２５条の２第１項の規定により、不動産所得の金額の計算上控除される金額である。
(イ) 給与所得の金額
１２４万８０００円
上記金額は、原告が平成１８年修正申告書に記載した金額である。
(ウ) 雑所得の金額
４万３２００円
上記金額は、原告が平成１８年修正申告書に記載した金額である。
イ 分離長期譲渡所得の金額
１億５６０９万１２７２円
上記金額は、原告が平成１８年修正申告書に記載した金額である。
ウ 所得控除の合計金額
１１１万４３６５円
上記金額は、原告が平成１８年修正申告書に記載した所得控除の合計金額１１１万１３６５円に、原告の平成１８年確定申告書に添付された、Ｋ有限会社からの源泉徴収票の「損害保険料の控除額」欄に記載された金額３０００円を加算した金額である。
エ 課税総所得金額
１４１０万１０００円
上記金額は、上記アの総所得金額１５２１万５４２４円から上記ウの所得控除の合計金額１１１万４３６５円を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 課税分離長期譲渡所得金額
１億５６０９万１０００円
上記金額は、上記イの分離長期譲渡所得の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
カ 納付すべき税額
２６２７万１７００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額から(ウ)及び(エ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
３００万０３００円
上記金額は、上記エの課税総所得金額１４１０万１０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
２３４１万３６５０円
上記金額は、上記オの課税分離長期譲渡所得金額１億５６０９万１０００円に措置法３１条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ウ) 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）６条２項により計算した金額である。
(エ) 源泉徴収税額
１万７２００円
上記金額は、原告が平成１８年修正申告書に記載した金額である。
(2) 平成１９年更正処分
ア 総所得金額
３７７万９０３４円
上記金額は、次の(ア)から(ウ)までの各金額と、(エ)の金額の２分の１に相当する金額との合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
△１７７万７９７０円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた後の金額である。
ａ 収入金額
２５３６万８２２３円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)の金額を差し引いた後の金額である。
(a) 修正申告において計上した収入金額
４７５３万７９１２円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書において収入金額として計上した金額である。
(b) フットサル場設備の売却金額
２２１６万９６８９円
上記金額は、原告が不動産所得を生ずべき事業の用に供していたフットサル場設備の売却代金に相当する金額であり、原告が「設備売上」として収入金額に計上したものである。
当該フットサル場設備の売却による収入金額は、譲渡所得の計算上収入金額とされるべきものであるから、不動産所得の収入金額に計上すべきでない。
ｂ 必要経費の合計額
２７１４万６１９３円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書において算入した必要経費の合計額４１３６万２１８３円に、次の(a)の金額を加えて、(b)の金額を差し引いた後の金額である。
(a) 租税公課
６８９万８０００円
上記金額は、原告が平成１９年４月２６日に納付した原告の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に相当する金額である。
原告は、上記課税期間分の消費税及び地方消費税の計算について税込経理方式を採用しているため、当該金額を必要経費に算入する。
(b) 仕入
２１１１万３９９０円
上記金額は、上記フットサル場設備の未償却残高に相当する金額であり、原告が平成１９年修正申告書において「設備売上原価」として必要経費に算入したものである。
上記フットサル場設備の未償却残高は譲渡所得の計算上取得費とされるべきも
のであり、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきでない。
(イ) 給与所得の金額
７９万００００円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書に記載した金額である。
(ウ) 雑所得の金額
３０２万１５０４円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書に記載した金額である。
(エ) 一時所得の金額
３４９万１０００円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書に記載した金額である。
イ 分離長期譲渡所得の金額
１０５万５６９９円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた金額である。
(ア) 収入金額
２２１６万９６８９円
上記金額は、上記フットサル場設備の売却代金に相当する金額であり、原告は、平成１９年修正申告書において当該金額を「設備売却収入」として不動産所得の収入金額に計上していた。
不動産所得を生ずべき事業の用に供されている資産を譲渡した場合には、当該資産の譲渡による所得は不動産所得ではなく譲渡所得に区分されることとなるため、上記売却代金は、譲渡所得の計算上収入金額とされるべきものである。
(イ) 取得費等
２１１１万３９９０円
上記金額は、上記フットサル場設備の未償却残高に相当する金額であり、原告は、平成１９年修正申告書において当該金額を「設備売上原価」として不動産所得の必要経費に算入していた。
上記フットサル場設備の売却に係る所得は譲渡所得に区分されるべきものであるところ、上記フットサル場設備の未償却残高金額は、譲渡所得の計算上取得費とされるべきものである。
ウ 所得控除の合計金額
１３０万７１３２円
上記金額は、次の(ア)から(カ)までの各金額の合計額である。
(ア) 医療費控除の金額
２２万８１０４円
上記金額は、原告が支払った医療費の金額７２万８３７４円から医療費を補填する部分の金額４０万０２７０円を除いた金額のうち、１０万円を超える部分の金額である。
(イ) 社会保険料控除の金額
２２万２０４８円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書に記載した金額である。
(ウ) 生命保険料控除の金額
５万００００円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書に記載した金額である。
(エ) 地震保険料控除の金額
４万６９８０円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書に記載した金額である。
(オ) 配偶者控除の金額
３８万００００円
上記金額は、原告が平成１９年修正申告書に記載した金額である。
(カ) 基礎控除の金額
３８万００００円
上記金額は、所得税法８６条１項の規定による控除である。
エ 課税総所得金額
２４７万１０００円
上記金額は、上記アの総所得金額３７７万９０３４円から上記ウの所得控除の合計金額１３０万７１３２円を差し引いた後の金額である。
オ 課税分離長期譲渡所得金額
１０５万５０００円
上記金額は、上記イの分離長期譲渡所得の金額である。
カ 納付すべき税額
３０万７８００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１４万９６００円
上記金額は、上記エの課税総所得金額２４７万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて計算した金額である。
(イ) 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
１５万８２５０円
上記金額は、上記オの課税分離長期譲渡所得金額１０５万５０００円に、措置法３１条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(3) 平成２０年更正処分
ア 総所得金額
６６０万５６４４円
上記金額は、次の(ア)から(ウ)までの各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
４８１万０１４４円
上記金額は、原告が平成２０年修正申告書に記載した金額（青色申告特別控除額を控除した金額）である。
(イ) 給与所得の金額
１２４万８０００円
上記金額は、原告が平成２０年修正申告書に記載した金額である。
(ウ) 雑所得の金額
５４万７５００円
上記金額は、原告が平成２０年修正申告書に記載した金額である。
イ 所得控除の合計金額
６６万１９３６円
上記金額は、原告が平成２０年修正申告書に記載した金額である。
ウ 課税総所得金額
５９４万３０００円
上記金額は、上記アの総所得金額６６０万５６４４円からイの所得控除の合計金額６６万１９３６円を差し引いた後の金額である。
エ 納付すべき税額
７３万４８００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する算出税額
７６万１１００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額５９４万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて計算した金額である。
(イ) 源泉徴収税額
２万６３００円
上記金額は、原告が平成２０年修正申告書に記載した金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
原告の本件各年分の所得税の納付すべき税額は上記１の金額であるところ、これらの金額は、本件各更正処分における納付すべき税額と同額又はこれを上回るから、本件各更正処分はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件各賦課決定処分の根拠
(1) 平成１８年賦課決定処分
３１万６０００円
上記金額は、平成１８年更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３１６万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に、国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 平成１９年賦課決定処分
１万７０００円
上記金額は、平成１９年更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１７万円に、国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(3) 平成２０年賦課決定処分
８万９０００円
上記金額は、平成２０年更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額７６万円に、国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７万６０００円に、上記新たに納付すべきこととなった税額７６万１１００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額２６万円に、国税通則法６５条２項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額１万３０００円を加算した金額である。
２ 本件各賦課決定処分の適法性
上記第１のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない。
したがって、本件各更正処分があったことにより原告に課されるべき平成１８年分から平成２０年分までの過少申告加算税の金額は上記１のとおりであるところ、これらの金額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
別紙４
日付
振込者
金額
平成２年３月９日
Ｃ
１２００万円
平成２年３月２２日
Ｃ
１８００万円
平成２年３月２７日
Ｄ
２２５０万円
平成２年３月２８日
Ｃ
５０００万円
平成２年４月２０日
Ｂ
２０００万円
平成２年８月７日
Ｂ
６２５万円
平成２年８月９日
Ｂ
４５００万円
平成２年８月９日
Ｂ
５００万円
合計
１億７８７５万円
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12142.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。