税務訴訟資料第２６３号－１１２（順号１２２３６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正等取消請求控訴事件
国側当事者・国（浜松東税務署長）
平成２５年６月２０日棄却・確定
（原審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１月２９日判決、本資料２６３号－１８・順号１２１４２）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士鈴木猛
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
浜松東税務署長
神田一良
同指定代理人
南部崇徳
髙橋直樹
箕浦裕幸
宮田隆司
大村剛史
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年３月２日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分（ただし、平成２３年２月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額マイナス４３４１万５１２６円、納付すべき税額２３１０万４６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年３月２日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額０円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２２年３月２日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額０円、納付すべき税額マイナス２万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対して５０００万円及び１５００万円の各貸付金を有していたとして、その全額を貸倒引当金勘定に繰り入れて、平成１８年分の不動産所得の金額の計算においてこれを必要経費に算入して所得税の確定申告及び修正申告をし、また、上記必要経費への算入により生じた純損失の繰越控除をして平成１９年分及び平成２０年分の所得税の確定申告をしたところ、処分行政庁が、上記各貸付金は、控訴人の不動産所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金とは認められず、不動産所得の金額の計算においてこれを必要経費に算入することはできないなどとして、上記各年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたので、控訴人が、上記各貸付金は不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の遂行上生じたものであり、かつ、回収が不能となっていたから、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として、不動産所得又は事業所得の計算においてこれを必要経費に算入することができると主張して、平成１８年分から平成２０年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税の各更正処分（ただし、平成１８年分については平成２３年２月２４日付け裁決により一部取り消された後のもの）及び各過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴をした。
２ 関係法令の定め、争いのない事実、被控訴人の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし５（原判決３頁３行目から１８頁２２行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決１８頁２４行目から２４頁１７行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
なお、控訴人は、本件各交付金が「事業の遂行上生じた」（所得税法５１条２項）に該当する旨主張するけれども、貸付金が「事業の遂行上生じた」として必要経費に該当するというためには、事業主が、事業に関連するもの、あるいは事業の遂行に資するものと主観的に判断して、その貸付けがされたというだけでは足りず、客観的にみて、それが当該事業と直接の関連を有し、かつ、業務の遂行上通常必要な貸付けであることを要し、この判断は、当該事業の業務内容等の個別具体的な諸事情に則して社会通念に従ってされるべきことは前判示のとおりであるところ、リゾート開発を行う際に、協力する業者に対して貸付を行うことがこの種事業にとって一般的な方法であるとか、貸付けをしなければ事業遂行上の支障が生ずるとは認められないので、直接の関連を有するとはいい難い上、本件借用証書及び本件承諾書には、貸付けがリゾート開発事業に協力する条件となっている旨の記載もないので、仮に控訴人が本件各貸付けを行わなかったとしても、リゾート開発事業に参加することができたと推認されることなどの諸事情に照らすと、本件各交付金は「事業の遂行上生じた」ものとは認められないというべきであり、控訴人の主張は、採用することができない。
２ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 齋藤隆
裁判官 栗原洋三
裁判官 春名茂
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12236.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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