税務訴訟資料第２６３号－３８（順号１２１６２）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求事件
国側当事者・国（八幡税務署長）
平成２５年３月１２日却下・棄却・控訴
判決
当事者の表示
別紙「当事者目録」記載のとおり
主文
１ 原告の請求のうち、八幡税務署長が平成２２年１２月９日にした別紙財産目録記載の不動産の差押処分の取消しを求める部分を棄却する。
２ 原告のその余の訴えをいずれも却下する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 八幡税務署長が平成２１年１２月２５日にした、平成１５年６月１日から平成１６年５月３１日まで、平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日まで、同年６月１日から平成２０年５月３１日まで及び同年６月１日から平成２１年５月３１日までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
２ 八幡税務署長が平成２１年１２月２５日にした、平成１６年６月１日から平成１７年５月３１日まで、同年６月１日から平成１８年５月３１日まで、同年６月１日から平成１９年５月３１日まで、同年６月１日から平成２０年５月３１日まで及び同年６月１日から平成２１年５月３１日までの各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、これらを併せて「消費税等」ということがある。）に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 八幡税務署長が平成２１年１２月２５日にした、平成１５年３月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで及び平成１９年１月から同年６月までの各期間の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに同年７月から同年１２月まで、平成２０年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す（以下、上記１ないし３の各処分を併せて「本件各賦課決定等処分」という。）。
４ 八幡税務署長が平成２２年１２月９日にした別紙財産目録記載の各不動産の差押処分（以下「本件差押処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が被告に対し、八幡税務署長（以下「処分行政庁」ということがある。）がした本件各賦課決定等処分及び本件差押処分の違法を主張して、それら処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 原告による確定申告
原告は、処分行政庁に対し、本件各事業年度の法人税及び本件各課税期間の消費税等の各確定申告書を、いずれも法定申告期限内に提出した。（乙１の１ないし６、乙２の１ないし５）
(2) 処分行政庁による税務調査と原告の修正申告
処分行政庁は、原告に対し、法人税、消費税等及び源泉徴収に係る所得税の調査を行い、その結果に基づき、修正申告を促した。これを受けて、原告は、平成２１年１２月２２日、本件各事業年度の法人税及び本件各課税期間の消費税等の各修正申告書を提出した。（甲５）
(3) 本件各賦課決定等処分及び原告への通知
処分行政庁は、平成２１年１２月２５日、上記の税務調査の結果及び原告による修正申告に基づき、別表１の「本税」又は「重加算税」の各欄記載のとおり、本件各賦課決定等処分を行った。原告は、同日頃、本件各賦課決定等処分に係る通知を受領した（争いなし）。
(4) 本件差押処分の実施
処分行政庁は、平成２２年１２月９日に、別表２記載の租税債権の満足を得るため、本件差押処分を行った。
(5) 原告による不服申立て
原告は、平成２２年１２月２８日、本件各賦課決定等処分及び本件差押処分を不服として、処分行政庁に対し異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った（乙４）。これに対し、処分行政庁は、平成２３年３月１日、本件異議申立てのうち、本件差押処分に関するものを棄却する決定を行った（乙５）。
原告は、平成２３年３月３１日、上記決定を不服として、国税不服審判所長に対し、本件各賦課決定等処分及び本件差押処分につき審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った（乙６）。これに対し、国税不服審判所長は、平成２４年２月１０日、本件審査請求のうち、本件差押処分に対する審査請求を棄却し、その余の審査請求については、異議申立てが国税通則法（以下、単に「法」という。）７７条１項（なお、地方税である地方消費税の譲渡割については、地方税法制定附則９条の１１第１項により、法７７条１項を含む法８章の規定が適用される。）に定める異議申立期間内に、法８１条１項に定める方式でされていないとして、これを却下する裁決（以下「本件裁決」という。）を行った（甲１）。
(6) 本件訴訟の提起
原告は、平成２４年８月１４日、本件訴訟を提起した。
２ 争点及びそれに対する当事者の主張
(1) 本件各賦課決定等処分に対し適法な異議申立てがされたか（本案前の争点）（原告の主張）
原告は、平成２２年１月２２日及び同年２月２４日、八幡税務署長に対し、本件各賦課決定等処分を不服とする異議申立てを、口頭でした。
また、原告は、平成２２年３月２４日に同旨の異議申立書を作成し、八幡税務署の職員に対し電話で受理を求めたが、法７７条１項に定める異議申立期間を過ぎていたことを理由に受理されなかった。しかしながら、同項に定める「処分があったことを知った日」とは、異議申立てができる法律上の要件を全て知った日と解するべきところ、原告が異議申立てを書面でしなければならないことを知ったのは平成２２年２月２４日であるから、同年３月２４日の時点で不服申立期間は経過していない。
さらに、原告は異議申立てを書面でしなければならない旨を教示されていないから、処分があったことを知った日の翌日から２月以内に原告が不服申立てをしなかったことにつき「やむを得ない理由」（法７７条３項）がある。
したがって、いずれにしても原告は本件各賦課決定等処分に対し適法な異議申立てをしている。
（被告の主張）
原告は、本件各賦課決定等処分につき適法な異議申立てを経ていない。
(2) 本件各賦課決定等処分及び本件差押処分の適否（本案の争点）
（原告の主張）
本件各賦課決定等処分は違法であるから、それにより発生した租税債権の滞納処分としてされた本件差押処分も違法である。
また、原告は八幡税務署の調査担当職員から、１０００万円を納税すれば差押えはしないと言われたために、平成２１年１２月２２日に本件各事業年度の法人税及び本件各課税期間の消費税等の各修正申告書を提出したものであり、実際に１０００万円を納税したにもかかわらず本件差押処分がされたのは違法である。
（被告の主張）
本件各賦課決定等処分は適法である。
また、本件差押処分がされた平成２２年１２月９日の時点で、国税徴収法４７条１項１号の要件が充足していたから、本件差押処分は適法である。
なお、八幡税務署の調査担当職員が原告代表者に１０００万円を納税すれば差押えはしないと言ったことはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各賦課決定等処分に対し適法な異議申立てがされたか（本案前の争点））について
(1) 法８１条１項は、異議申立ては同項各号所定の事項を記載した書面を提出してしなければならないと定めているから、同項に反して口頭でされた異議申立てが適法な異議申立てであると解することはできない。
また、法７７条１項にいう「処分があったことを知った日」とは、字義どおりに異議申立ての対象となるべき処分の存在を知った日と解するべきであるところ、原告は平成２１年１２月２５日頃に本件各賦課決定等処分に係る通知を受領している（前提事実(3)）から、本件異議申立てがされた平成２２年１２月２８日の時点においてはもちろんのこと、原告が電話で異議申立書の受理を求めたと主張する同年３月２４日の時点でも、法７７条１項の不服申立期間（２か月）は経過していたと言わざるを得ない。
さらに、法７７条３項にいう「やむを得ない理由」とは、単に不服申立人の主観的な事情では足りず、同項に例示された「天災」のように、申立人が不服申立てをしようとしても、その責めに帰すことのできない事由によりこれをすることが不可能と認められるような客観的な事情を意味するものと解するのが相当であるところ、異議申立ては書面ですべき旨を定めた法８１条１項の規定を知らなかったことがこのような客観的な事情に当たるとはいえない。したがって、原告が本件異議申立てをした平成２２年１２月２８日時点で本件各賦課決定等処分の異議申立期間は経過しており、かつ原告が主張する事実によっても原告が他に適法な異議申立てを行ったとは認められないから、本件各賦課決定等処分に対しては、適法な異議申立てがされていない。
(2) 上記(1)のとおり、原告は、本件各賦課決定等処分については適法な異議申立てを経ていないから、同旨の理由で本件各賦課決定等処分に係る審査請求を却下した本件裁決（前提事実(5)）は適法である。
したがって、原告の訴えのうち、本件各賦課決定等処分の取消しを求める部分は、法１１５条１項本文の要件を満たさず、不適法と言わざるを得ない（最高裁昭和３０年１月２８日第二小法廷判決・民集９巻１号６０頁参照）から、却下を免れない。
３ 争点(2)（本件各賦課決定等処分及び本件差押処分の適否（本案の争点））について
(1) 上記２のとおり本件各賦課決定等処分は取り消されないから、その公定力により当該処分が適法であることを前提として判断するに、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 被告は原告に対し、本件各賦課決定等処分により生じたものを含め、平成２２年１２月９日の時点で別表２記載のとおり、納期限を過ぎた租税債権を有していた（甲１の１８頁。なお、頁数は甲１号証下部の記載に従う。）。
イ 処分行政庁は、別表２の各租税債権のうち、８、１２、１４、１６及び１８項記載のものにつき平成２２年１月２２日に、その余の債権につき同年２月１９日に、原告に対して法３７条（なお、各租税債権のうち地方消費税の譲渡割につき、地方税法制定附則９条の４第１項により、被告が国税たる消費税の賦課徴収の例により徴収を行うため、法３７条が適用される。）の定める督促状を発していた（争いなし）。
(2) 上記(1)の事実によれば、本件差押処分がされた平成２２年１２月９日の時点で、国税徴収法４７条１項１号の要件があるから、本件差押処分は適法である。
(3) これに対して、原告は、八幡税務署の調査担当職員が１０００万円を納税すれば差押えはしないと約束した旨主張する。
しかし、国税徴収法４７条１項柱書は、同項所定の要件を満たした場合には徴収職員は滞納者の財産を差し押えなければならないと規定しており、徴収職員であっても滞納処分をするか否かを滞納者との約定により任意に決める権限を持たないところ、当該調査担当職員がこのような権限を有するとは到底解することができないから、原告主張の事実は上記結論を左右しない。
第４ 結論
以上の次第で、原告の本件訴えのうち本件各賦課決定等処分の取消しを求める部分は、法１１５条１項本文に反し不適法であるから却下を免れない。また、本件差押処分は適法であり、その取消しを求める原告の請求には理由がないからこれを棄却する。
よって、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官永井裕之
裁判官林潤
裁判官太田慎吾
別紙当事者目録
原告
有限会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
大浦良二
同
本村賢一
同
大坪正宏
同
丸山宏一
同
日隈清美
同
篠崎俊道
同
山口智
同
井上信也
同
田中郁子
同
尾崎洋介
処分行政庁
八幡税務署長竹脇孝一
別紙財産目録及び別表２省略
別表１
【単位円】
本件法人税各賦課決定処分
本件消費税等各賦課決定処分
重加算税
重加算税
処分年月日
平成16年5月期（課税期間）
385,000
平成17年5月期（課税期間）
154,000
平成18年5月期（課税期間）
49,000
平成19年5月期（課税期間）
1,239,000
38,500
平成20年5月期（課税期間）
1,848,000
136,500
平成21年5月期（課税期間）
315,000
14,000
合計
3,787,000
392,000
【単位円】
源泉所得税の各納税告知処分
源泉所得税の各賦課決定処分
本税
重加算税
処分年月日
平成15年3月から平成15年6月まで
2,880
平成15年7月から平成15年12月まで
5,760
平成19年1月から平成19年6月まで
14,770
平成19年7月から平成19年12月まで
35,520
10,500
平成20年1月から平成20年6月まで
56,580
17,500
平成20年7月から平成20年12月まで
49,950
14,000
合計
165,460
42,000
以上
国税通則法36条
国税通則法67条
発生原因
期間
発生原因
期間
平成21年12月25日
国税通則法68条
国税通則法68条
平成21年12月25日
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12162.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_10.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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