税務訴訟資料第２６３号－１４７（順号１２２７１）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（八幡税務署長）
平成２５年８月８日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月１２日判決、本資料２６３号－３８・順号１２１６２）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
同指定代理人
清水紀一朗
同
大浦良二
同
本村賢一
同
山本理一郎
同
鶴田貴志
同
永津純一
同
梶寿哉
同
篠崎俊道
同
山口智
同
髙島敏雄
同
井上信也
同
大坪正宏
同
福島寛子
同
轟知恵子
同
尾崎洋介
処分行政庁
八幡税務署長冨嶋薫
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 八幡税務署長が平成２１年１２月２５日に控訴人に対してした、平成１５年６月１日から平成１６年５月３１日まで、平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日まで、同年６月１日から平成２０年５月３１日まで及び同年６月１日から平成２１年５月３１日までの各事業年度の法人税にかかる重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
(3) 八幡税務署長が平成２１年１２月２５日に控訴人に対してした、平成１６年６月１日から平成１７年５月３１日まで、同年６月１日から平成１８年５月３１日まで、同年６月１日から平成１９年５月３１日まで、同年６月１日から平成２０年５月３１日まで及び同年６月１日から平成２１年５月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税にかかる重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
(4) 八幡税務署長が平成２１年１２月２５日に控訴人に対してした、平成１５年３月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで及び平成１９年１月から同年６月までの各期間の源泉徴収にかかる所得税の各納税告知処分並びに同年７月から同年１２月まで、平成２０年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間の源泉徴収にかかる所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
(5) 八幡税務署長が平成２２年１２月９日に控訴人に対してした原判決別紙財産目録記載の各不動産の差押処分を取り消す。
(6) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要等（本判決に特に掲記する以外、略称等は原判決の例による。）
１ 本件は、八幡税務署長（処分行政庁）が控訴人に対してした本件各賦課決定等処分及び本件差押処分が違法であると主張して、控訴人が、被控訴人に対し、それら処分の取消しを求める事案である。
原審は、本件各賦課決定等処分に対し適法な異議申立てがなされていないから、これらの取消しを求める部分は不適法であるとして訴えをいずれも却下し、本件差押処分は適法であるとしてこれの取消しを求める部分を棄却した。
控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 本件の前提事実、争点及びそれに対する当事者の主張は、次項のとおり当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要」１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 控訴人は、税務署職員から、新たな事実が見つかれば修正申告に応じる、１０００万円を納税すれば差押えはしないといわれ、これを信じて各修正申告書に署名押印したものであるが、税務署職員は修正申告に応じるつもりも１０００万円納税すれば差押えしないというつもりもなかったのであるから、控訴人に上記各修正申告（以下「本件各修正申告」という。）をさせたことは詐欺に当たる。また、控訴人は、税務署職員が本件各修正申告に応じなければ、今後さらなる強硬措置をとることを暗に示したことから、これに畏怖して本件各修正申告をした。以上のとおり、本件各修正申告は、詐欺又は強迫によるものであるから、これを取り消す。控訴人は、１０００万円を納税すれば差押えはされないものと誤信して本件各修正申告を行ったものであるから、本件各修正申告は錯誤により無効である。
本件各修正申告は取り消されもしくは無効であるから、本件各修正申告を前提としてなされた本件各賦課決定等処分もその前提を欠くことになり、無効である。
(2) 「処分があったことを知った日」（国税通則法７７条１項）とは、法律上異議申立てに必要な全ての要件を控訴人に通知したとき、すなわち上記全ての要件を控訴人が知った日をいうと解すべきである。本件において、控訴人は、異議申立てを書面でしなければならないことを告知されておらず、控訴人がこれを知ったのは平成２２年２月２４日であるから、同日の翌日である同月２５日から異議申立期間は進行を開始した。
控訴人は、同月２５日から２か月以内である同年３月２４日に異議申立書を作成して、税務署職員である乙調査官に電話連絡したが、期間経過を理由として書類の受領が拒否された。税務署職員のこの対応は受領遅滞に当たるから、控訴人は同日異議申立てをしたとみなされる。よって、適法な異議申立てがないとして控訴人の審査請求を却下した裁決は違法である。そうすると、本件各賦課決定等処分にかかる訴えは、不服申立前置の要件を充足しているといえる。
(3) 控訴人は、異議申立てを書面でしなければならないことを処分行政庁から知らされていなかったから、国税通則法７７条１項の期間内に異議申立てができなかったことにやむを得ない理由（同条３項）がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないものと判断する。その理由は、次項のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を追加するほか、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決６頁１２行目「３争点(2)」を「２争点(2)」に改める。）。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 本件各修正申告についての詐欺、強迫又は錯誤について
ア 控訴人は、税務署職員が真実はそのようなつもりもないのに、１０００万円を納税すれば差押えをしない旨申し向けて本件各修正申告をさせたので詐欺に当たり、税務署職員がさらなる強硬措置をとることを暗に示したのでこれに畏怖して本件各修正申告をしたので強迫に当たるから、詐欺又は強迫による意思表示として取り消し、控訴人は、１０００万円を納税すれば差押えをしないと誤信して本件各修正申告に応じたもので、錯誤により無効であるから、本件各賦課決定等処分はその前提を欠くことになり無効であると主張する。しかし、控訴人は、たとえ本件賦課決定等処分の前提となる本件各修正申告に対し詐欺、強迫または錯誤に基づくことを理由としてその無効を主張するとしても、本件各賦課決定等処分について適法な異議申立てを経ていないことに変わりはないから、本件各賦課決定等処分の取消しを求める訴えは不適法である。
イ 控訴人の上記主張を、本件各賦課決定等処分が無効であることを理由に、本件差押処分が違法であると主張するものと解する余地があるとしても、税務署職員が１０００万円を納税すれば差押えをしないと述べたことについては、控訴人の供述以外これを裏付ける証拠はない。控訴人が主張する「税務署職員」とは、八幡税務署法人課税第二部門の丙調査官、丁調査官又は乙調査官のいずれかを指すと解されるが（以下あわせて「丙調査官ら」という。）、丙調査官らは上記のように述べたことを明確に否定しているし（乙９）、差押えをするかしないかは徴収の担当者が判断することであり、調査担当者には権限がないから、丙調査官らが上記のように述べたとは考えられない。よって、税務署職員が１０００万円を納税すれば差押えをしない旨述べたとの事実は認められない。
控訴人は、税務署職員がさらなる強硬措置をとることを暗に示したのでこれに畏怖して本件各修正申告をしたと主張するが、税務署職員がどのようなことを述べ、それによって控訴人がどのように畏怖して本件各修正申告をするに至ったかについては、控訴人の主張によっても具体的に明らかではなく、税務署職員が強迫した結果、控訴人が本件各修正申告をしたとは認められない。
控訴人は、１０００万円を納税すれば差押えをしないと誤信して本件各修正申告に応じたものであるから錯誤に当たるとも主張するが、そのように誤信したとは認めることができないし、上記のとおり控訴人が誤信したとしても、それは本件各修正申告をしたことについての動機にすぎない。本件では、上記動機は表示されていないから錯誤に当たらず、本件各修正申告は無効とならない。
ウ よって、いずれにせよ、本件各修正申告が詐欺、強迫又は錯誤に基づくものであるから本件各修正申告は無効もしくは取り消されるべきものであるとの控訴人の主張は理由がない。
(2) 控訴人は、「処分があったことを知った日」とは、法律上異議申立てに必要な全ての要件を知ったときをいうと解すべきであり、異議申立ては書面でしなければならないことを控訴人が知ったのは平成２２年２月２４日で、異議申立期間はその翌日である同月２５日から進行する、同年３月２４日に、異議申立書を作成して乙調査官に電話連絡したところ、期間経過を理由に受領拒否されたが、これは受領遅滞に当たるから、控訴人は、法定の期間内である処分があったことを知った日の翌日から起算して２か月以内に異議申立てを行ったといえ、控訴人の審査請求を却下した裁決は違法である、と主張する。
しかし、「処分があったことを知った日」とは、処分にかかる通知を受けた場合にはその受けた日であると解され、これを法律上異議申立てに必要な全ての要件を知ったときと解することはできず、控訴人の主張は採用できない。
本件において、処分行政庁は、平成２１年１２月２５日付けで本件各賦課決定等処分を行い、同日、控訴人に対し、本件各賦課訣定等処分にかかる通知書を発送し、控訴人は、同日頃、上記通知を受領した。よって、平成２２年３月２４日には、既に異議申立期間は満了していた。また、異議申立ては書面で行う必要があるところ（国税通則法８１条１項）、控訴人が同日に乙調査官に対して行ったのは電話による連絡であり、書面による異議申立てではないから、乙調査官が既に異議申立期間が満了していると伝えたことは、受領拒否にも当たらない。よって、控訴人は適法な異議申立てをしていないから、本件賦課決定等処分について審査請求を却下した本件裁決は適法である。
(3) 控訴人は、異議申立てを書面でしなければならないことを処分行政庁から知らされていなかったから、国税通則法７７条１項の期間内に異議申立てができなかったことにやむを得ない理由（同条３項）があると主張する。
しかし、同項にいう「やむを得ない理由」とは、天災地変等の客観的な事由に限られ、異議申立てを書面でしなければならないことを控訴人が知らなかったというような主観的な事情はこれに当たらないと解される。よって、控訴人の主張は理由がない。
３ 以上のとおり、控訴人の主張はいずれも理由がなく、原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 犬飼眞二
裁判官 青木亮
裁判官 清野英之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12271.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_38.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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