税務訴訟資料第２６３号－４５（順号１２１６９）
静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税・消費税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（浜松西税務署長、浜松東税務署長）
平成２５年３月１５日棄却・控訴
判決
原告
Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
同
Ｂ
（以下「原告Ｂ」という。）
同
Ｃ
（以下「原告Ｃ」という。）
同
Ｄ
（以下「原告Ｄ」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士豊田正彦
被告
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
指定代理人
関根英恵
同
髙橋直樹
同
林智彦
同
中村元昭
同
袴田康介
同
鶴山裕一
同
高橋知志
同
瀧英貴
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 請求の趣旨
(1) 浜松西税務署長が平成２２年４月１６日付けでした亡Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）の平成１９年分の所得税の更正処分のうち申告納税額１４１８万７４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分、並びに平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額７万４０００円及び納付すべき譲渡割額１万８５００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(2) 浜松西税務署長が平成２２年４月１６日付けでした原告Ｂの平成１９年分の所得税の更正処分のうち申告納税額４０４万８９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分、並びに平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１０万５９００円及び納付すべき譲渡割額２万６４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 浜松西税務署長が平成２２年４月１６日付けでした原告Ｃの平成１９年分の所得税の更正処分のうち申告納税額１９１万５８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 浜松東税務署長が平成２２年４月１６日付けでした原告Ｄの平成１９年分の所得税の更正処分のうち申告納税額４０２万１４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(5) 訴訟費用は、被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、亡Ｅ（原告Ａの被承継人）、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄ（以下「亡Ｅら」という。）が他の共有者と共に所有する建物及びその敷地のうち、建物について株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）との間で信託契約を締結し、受託者であるＦが株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に上記建物を賃貸することにより受益者として賃料収入を得ていたところ、上記賃貸借契約の解約に伴い、Ｆに対して、亡Ｅらの有する上記建物の別紙物件目録記載２の信託受益権持分（同目録の123,142,464,953/1,928,960,344,070 は亡Ｅらの持分の合計であり、その下の各人の持分は上記持分合計に対する各人の持分割合である。）及び同目録１記載の敷地持分を譲渡したことについて、上記賃貸借契約の解約に伴うＧの原状回復義務免除の代償金を亡Ｅらに帰属しないものとして所得税、消費税及び地方消費税の確定申告をしたのに対し、浜松西税務署長及び浜松東税務署長が上記代償金は所得税の算定において亡Ｅらの不動産所得の総収入金額に算入されるとともに、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の算定において課税資産の譲渡等の対価に当たるとして更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことから、原告らがその取消しを求める事案である。
２ 法令の定め
(1)ア所得税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「旧所得税法」という。）１３条
「１信託財産に帰せられる収入及び支出については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者がその信託財産を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。（中略）
一受益者が特定している場合その受益者
二略
２ 略」
イ 旧所得税法２６条
「１不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２ 略」
ウ 旧所得税法３６条
「１その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２、３略」
エ 所得税法附則（平成１９年法律第６号）６条
「新所得税法第十三条第一項本文の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）の信託財産に帰せられる収入及び支出については、なお従前の例による。」
オ 所得税法施行令（平成１９年政令第８２号による改正前のもの。）９４条
「１不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。
一略
二当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの
２ 略」
(2)ア消費税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「旧消費税法」という。）２条
「１この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一ないし七略
八資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
九ないし二十略
２ この法律において、『資産の貸付け』には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする。
３、４略」
イ 旧消費税法４条
「１国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。２ないし６略」
ウ 旧消費税法１４条
「１信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者がその信託財産を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。（中略）
一受益者が特定している場合その受益者
二略
２、３略」
エ 旧消費税法４５条
「１事業者（中略）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。（中略）
一その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（中略）に係る課税標準である金額の合計額（次号において「課税標準額」という。）
二課税標準額に対する消費税額
三略
四第二号に掲げる消費税額から前号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額
五ないし八略
２ないし５略」
オ 消費税法附則（平成１９年法律第６号）５２条
「第六条の規定（附則第一条第七号へに掲げる改正規定に限る。）による改正後の消費税法の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。」
カ 消費税法施行令（平成１９年政令第８７号による改正前のもの）２条
「１、２略
３ 資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとする。」
(3) 地方税法（平成２０年法律第１０号による改正前のもの。以下「旧地方税法」という。）７２条の７７
「地方消費税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一略
二譲渡割消費税法第四十五条第一項第四号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。
三略」
３ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1)アＦは、不動産管理及び賃貸業等を業とする株式会社である（乙１７）。
イ Ｇは、百貨小売業等を業とする株式会社である（乙１９）。
(2)ア静岡県浜松市●●ないし●●、●●ないし●●、●●ないし●●の土地（以下「本件敷地」という。）の所有者ら（以下「本件地権者ら」という。）は、本件敷地上にショッピングセンター用商業ビルを建築し、Ｇが出店することを希望していた。
イ Ｆは、昭和６２年６月２５日付けでＧとの間で「建物賃貸借についての協定書」（乙２２。以下「本件協定書」という。）を取り交わした。本件協定書において、Ｆは、本件敷地上にＧが経営すべきショッピングセンター用店舗建物（以下「本件建物」という。）をＧとの緊密な連携のもとに建築完成することを承諾し、建築した建物の所有権を取得した上、建築完成後直ちにＧに賃貸使用させることを約し、Ｇは、本件建物を賃借することを予約した。また、本件協定書においては、Ｇが一定の保証金及び敷金をＦに差し入れることなどが合意された。
ウ Ｆは、昭和６２年７月２日、Ｇに対し、賃貸借期間を同日から平成１９年７月１日までの２０年間として本件建物及び本件敷地を賃貸した（以下「本件賃貸借契約」という。乙２６）。
エ Ｇは、昭和６２年７月、本件建物においてＧ・Ｈ店（以下「Ｈ店」という。）を開店した（乙２０、２１）。
オ 本件建物は、上記のとおりＦを所有者として賃貸する旨の計画が進められ、本件協定書により賃貸借を開始し、本件建物の完成後、Ｆを所有者とする表示登記がされたが、その後、本件地権者らとＦとの間で、本件建物を本件地権者らの共有とし、信託契約を締結して本件協定書の契約内容により賃貸借関係を維持することになった。
カ 本件地権者らは、平成元年７月１６日付けで、Ｆとの間において、委託者及び受益者を本件地権者ら、受託者をＦとし、信託財産を本件建物、信託期間を昭和６２年７月１日から６０年間とするとする信託契約（以下「本件信託契約」という。）を締結した（乙２４、２５）。
キ Ｇは、①本件信託契約の成立等によりＧの賃借権及び賃貸借条件に何ら影響を及ぼさないこと及びＦを受託者、本件地権者らを所有者と読みかえて本件協定書をそのまま継続すること、②本件地権者らがＦのＧに対する本件保証金返還債務３３億８７５４万５４２９円及び本件敷金返還債務８億４６８８万６３５７円の合計４２億３４４３万１７８６円を引き受け、本件地権者ら相互間及びＦと連帯してＧに対する履行の責に任ずることを条件として、本件協定書の契約の目的たる本件建物の所有関係が変更されたことについて承諾した（乙２５）。
(3)アＧは、平成１７年１１月ころ、Ｈ店の閉店を決定した（乙２０）。
イ Ｆ及び本件地権者らは、平成１８年１１月２９日開催のＦの臨時株主総会等において、Ｇ退去後における本件建物及び本件敷地活用に係る複数の事業提案を審議したものの、本件地権者ら全員の意見を一本化できず、提案の採決を行うことができなかった（乙３８）。
ウ Ｈ店は、平成１９年１月１４日、閉店した（乙２１）。
エ 平成１９年１月２０日ころ、本件地権者らの一部が特定の不動産会社に本件建物に係る信託受益権持分及び敷地持分を売却した旨の新聞報道がされた（乙３９）。
Ｆは、同月２２日、本件地権者らに対し、本件建物に係る信託受益権持分及び敷地持分の売却により早急に資金調達が必要であれば、Ｆが買い取りについて相談に応じる用意がある旨を文書で通知した（乙４０）。
(4) ＦとＧは、平成１９年１月９日、同年２月２８日をもって本件賃貸借契約を合意解約する旨合意した。
その際、Ｇは、本件協定書に基づく原状回復義務を免れることを条件に原状回復工事費相当額２億２０００万円（以下「本件代償金」といい、亡Ｅら各人に係る部分を「亡Ｅ代償金」などといい、それらを併せて「本件各代償金」という。）を支払うこととし、本件建物をＦに明け渡した日に、ＦのＧに対する本件敷金返還債務と対当額で相殺する合意をした（乙２７）。
(5) 亡Ｅらは、本件建物に係る信託受益権持分及び敷地持分をＦに売却することとし、平成１９年３月２日、本件売買契約を締結した（甲１２）。売買代金については、合計２億４２２８万円（１２１．１４坪×２００万円（坪単価））とし、この金額から、亡Ｅらの負担する本件賃貸借契約に係る敷金及び保証金の残高を差し引いた額を支払う旨合意した。
亡Ｅらは同日、代金の全額を受領した（乙４２ないし４５）。
(6) 亡Ｅ及び原告Ｂは、浜松西税務署長に対し、平成１９年分の所得税の確定申告書（乙１、２）並びに平成１９年課税期間分の消費税等の確定申告書（乙３、４）を、原告Ｃは、浜松西税務署長に対し、平成１９年分の所得税の確定申告書（乙５）を、原告Ｄは、浜松東税務署長に対し、平成１９年分の所得税の確定申告書（乙６）をそれぞれ法定申告期限内に提出した。
(7)ア浜松西税務署長は、平成２２年４月１６日付けで、亡Ｅに対し、亡Ｅ代償金は亡Ｅの不動産所得の総収入金額に算入されるとともに消費税等の課税資産の譲渡等の対価に当たるとして、平成１９年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（乙７）並びに平成１９年課税期間分の消費税、地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（乙８）を行った。
イ 浜松西税務署長は、平成２２年４月１６日付けで、原告Ｂに対し、原告Ｂ代償金は原告Ｂの不動産所得の総収入金額に算入されるとともに消費税等の課税資産の譲渡等の対価に当たるとして、平成１９年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（乙９）並びに平成１９年課税期間分の消費税、地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（乙１０）を行った。
ウ 浜松西税務署長は、平成２２年４月１６日付けで、原告Ｃに対し、原告Ｃ代償金は原告Ｃの不動産所得の総収入金額に算入されるとして、平成１９年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（乙１１）を行った。
エ 浜松東税務署長は、平成２２年４月１６日付けで、原告Ｄに対し、原告Ｄ代償金は原告Ｄの不動産所得の総収入金額に算入されるとして平成１９年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（乙１２）を行った（以下、亡Ｅらに対してされた更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を合わせて「本件各処分」という。）。
(8) 亡Ｅらは、平成２２年６月９日付けで浜松西税務署長に対し、本件各処分の取消しを求めて異議申立てを行った（甲１）。
浜松西税務署長は、平成２２年８月６日付けで、亡Ｅらの異議申立てをいずれも棄却する決定をした（甲２）。
(9) 亡Ｅは、平成２２年８月１２日、死亡した。亡Ｅの妻である原告Ａは、本件各処分のうち亡Ｅに係るものの納税義務を承継した（乙１３）。
(10) 原告らは、平成２２年９月８日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求めて審査請求をした（乙１３ないし１６）。
国税不服審判所長は、平成２３年７月７日付けで当該審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１０、１５ないし１７)。
４ 争点及び争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点
本件各処分に取り消すべき違法があるか。
(2) 争点に対する当事者の主張
ア 被告の主張の要旨
(ア) 旧所得税法１３条により信託財産に帰せられる収入である本件各代償金は受益者である亡Ｅらの所得となる。
Ｇは、平成１９年２月２８日、Ｆとの間で、本件賃貸借契約を合意解約し、同日、本件代償金を敷金返還債務と対当額で相殺する方法で支払っている。そのため、「Ｇより本件各代償金を受領できる権利」なるものは、平成１９年２月２８日に既に消滅しているところ、本件売買契約が締結されたのは同年３月２日であるから、本件売買契約により本件代償金を受領する権利が亡ＥらからＦに承継される余地はない。
(イ)ａＦとＧとの間の平成１９年１月９日付け「建物賃貸借契約の解約合意書」（以下「本件解約合意書」という。）では、本件代償金の支払は、本件建物を明け渡した日に敷金返還債務と相殺する方法により支払うとされている。
ところで、実務上、建物の明渡しは鍵を渡すことによって行われ、その事実を確認するために「鍵受領書」等の書面が作成されるところ、本件でも平成１９年３月９日付けでＧからＦに送付された「鍵返却書」(乙５２）が作成されており、これによるとＧ既存店管理部Ｉが平成１９年２月２８日にＦのＪに対し本件建物の鍵等を引き渡しているから、本件建物は同日ＧからＦへ明渡しがされていることが明らかである。
ｂ 亡Ｅらは、平成１９年３月２日付けで信託受益権持分及び敷地持分をＦに対し譲渡しているところ、その売買代金の支払については、ＦがＧとの間で締結している本件協定書に基づき預かっている亡Ｅらの負担する敷金及び保証金の残高を売買代金から差し引いて支払うものとされている。「１９年５月Ｇ要返済額一覧表」（乙５３の４頁）は、Ｆが平成１９年１月２５日時点において本件地権者らがＧに返済すべき敷金及び保証金の金額を記載した資料であるところ、同表の順号５４ないし５７によれば、①同日時点において亡ＥらがＧに返済すべき敷金返還債務の金額、②本件各代償金、③①から②を差し引いたＧに対する敷金返還債務の残額及び④保証金債務の金額が、それぞれ①「Ｇ預かり敷金」、②「原状回復費」、③「差引金額」及び④「Ｇ借入金残高」として記載されており、同表の③「差引金額」及び④「Ｇ借入金残高」は、本件売買契約の契約書（甲１２の５ないし８頁）において、売買代金から控除されることとなっている敷金返済債務の残額及び保証金債務の金額と同額である。このように、本件売買契約において、売買代金から控除された金額は、いずれも敷金返還債務から本件各代償金を差し引いた残額及び保証金債務の金額の合計額となっているから、Ｆは、亡Ｅらとの間で、本件各代償金相当額控除後の敷金返還債務の残額及び保証金返還債務の金額を本件売買契約に係る売買代金から差し引いて支払う旨の本件売買契約を締結しており、実際に同額が亡Ｅらに支払われている。このことは、平成１９年２月２８日において、既に、敷金返還債務及び保証金債務との相殺により、本件代償金の支払がされていたことを裏付けるものである。
(ウ) よって、本件各代償金についての所得税は当時の受益者である亡Ｅらに課される。
(エ) 本件建物の賃借人であるＧは、本件協定書に基づき、本件賃貸借契約の解約に当たって原状回復義務を負っていたところ、本件解約合意書により原状回復工事の履行に代えてＦに対して本件代償金を支払うこととしたものである。Ｇは、持込資産も併せて本件建物を現状有姿のまま明け渡すとともに、その後の維持・管理・処分の費用は全て本件代償金に含まれるものとして本件代償金の支払以外に費用負担をしないとされているため、本件代償金は、本来Ｇが負担すべき原状回復工事をＦが代行するという役務の提供の対価として支払われたものということができる。そして、信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等については、受益者がその信託財産を有するものとみなして旧消費税法が適用されるのであるから、亡Ｅ代償金及び原告Ｂ代償金は、受益者である亡Ｅ及び原告Ｂの課税資産の譲渡等の対価の額に算入すべきである。
よって、亡Ｅ代償金及び原告Ｂ代償金についての消費税は受益者である亡Ｅ及び原告Ｂに課される。
イ 原告の主張の要旨
(ア) ＦがＧに対して有する本件各代償金債権とＧに対して負う敷金返還債務との相殺を行ったのは、平成１９年３月２日に亡Ｅらが信託受益権持分及び敷地持分をＦに売却したときより後であるから、本件各代償金に係る課税はＦに対してされるべきであり、亡Ｅらに対して課税することはできない。
(イ) ＧがＦに対し本件建物を明け渡したというためには、現実に鍵の授受がされることが必要である。
Ｇの社員とＦの社員が、平成１９年２月２８日に実際に会って鍵の授受を行ったならば、その場において、鍵の本数を確認し「鍵返却書」に確認した鍵の本数を記入し、立会いをした当事者が署名・押印するのが取引上の常識である。
「書類発送の御案内」（乙５２）は日付が平成１９年３月９日となっているから、「鍵返却書」（乙５２）がＧからＦに送付された日は平成１９年３月９日以降であり、「鍵返却書」の平成１９年２月２８日との作成日は虚偽である。平成１９年２月２８日付けで「鍵返却書」を作成したのは、「建物賃貸借契約の解約合意書」（乙２７）２条とつじつまを合わせるためである。
「鍵返却書」が平成１９年２月２８日に作成されていないことは、Ｇの社員とＦの社員が、同日、実際に会って鍵の授受を行っていないことを強く推認させる。
鍵が授受された日以降に「鍵返却書」を作成する場合には、
「平成１９年２月２８日（水）
に上記のとおり鍵等を確かに受領しました」と記載し、作成日は実際に署名押印した日を記入するはずであるが、上記のような文言が記載されていないのは同日に鍵の授受がされていないからである。
「鍵返却書」の番号１の「建物に付属する鍵」本数１１１９本については、「鍵管理台帳で確認」と記載されているため、上記本数は実際に数えた本数ではなく、鍵管理台帳に記載されている本数を記載したものである。
(ウ) 亡Ｅらは、信託受益権持分及び敷地持分を平成１９年３月２日にＦに譲渡したから、Ｆが本件代償金を受領する権利を承継取得しており、本件代償金はＦの債務免除益として処理すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 旧所得税法１３条１項１号、同法附則（平成１９年法律第６号）６条は、信託財産に帰せられる収入及び支出については、受益者が確定している場合には、その受益者が信託財産を有するものとみなして同法を適用すると定める。また、旧消費税法１４条１項１号、同法附則（平成１９年法律第６号）５２条は、信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等については、受益者が確定している場合には、その受益者が信託財産を有するものとみなして同法を適用すると定める。したがって、本件各代償金についての所得税及び消費税は、本件各代償金が収入の原因となる権利として確定した時点において（旧所得税法３６条１項、最高裁昭和５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁）、信託受益権持分を有している者に課税されることになる。なお、旧所得税法２６条１項、同法３６条、同法施行令９４条１項２号によれば、本件各代償金は不動産所得の総収入金額に算入されるべきものと解され、旧消費税法２条１項８号、４条１項、同法施行令２条３項、旧地方税法７２条の７７第２号によれば、本件各代償金は消費税及び地方消費税における課税資産の譲渡等の対価に当たり消費税及び地方消費税が課されると解される。
原告らは、本件各代償金は不動産所得には当たらない旨主張するようであるが、原状回復義務免除のための代償金は、基本的には原状回復工事に要する費用として位置づけられるところ、このような費用は、賃料の一部に組み入れて請求することも可能な性質のものであり、また、原状回復工事の間の収益の補償という性質を有するものともみれるから、不動産所得を生ずべき業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものであり、不動産の貸付けに付随する収入として不動産所得に係る収入金額に含まれるというべきである。
２(1) 本件解約合意書（乙２７）は、平成１９年１月９日付けでＦ（本件解約合意書では「甲」と表示されている。）とＧ（本件解約合意書では「乙」と表示されている。）との間で作成されているところ、そこには以下のような条項が記載されている。
「第１条（合意解約）
甲と乙は、平成１９年２月２８日をもって本契約を合意解約する。
第２条（明渡）
乙は甲に対し、本件建物を平成１９年２月２８日限り、他の第三者による占有が存在しない状態で明渡す。
第３条（原状回復義務の免除と代償金等の支払）
① 乙は、本件建物を明渡すにあたり、本契約の定めに拘わらず、本条第２項に定める代償金を支払うことを条件に、本件建物の原状回復義務一切を免れる。
② 乙は甲に対し、本件建物の原状回復義務一切を免れる代償金として、本件建物を明渡した日に、原状回復工事費相当額金２２０，０００，０００円（消費税を含む）を支払う。但し、この代償金の支払は、甲の乙に対する敷金返還債務（中略）と対当額で相殺する方法による。
以下略」
本件解約合意書の上記条項によれば、ＦとＧは、平成１９年２月２８日をもって本件賃貸借契約を合意解約し、Ｇは、同日限り本件建物をＦに明け渡し、原状回復工事費相当額である本件代償金を敷金返還債務と相殺する方法で支払う旨合意していたことは明らかである。そして、平成１９年２月２８日付けの警備会社の鍵返却書（乙５２）が存在するところ、上記書面には、鍵の種類と本数が記載された鍵一覧表の下に、「上記の通り鍵等を確かに受領しました。２００７年２月２８日（水）」として、Ｇの既存店管理部ＩとＦのＪの署名押印（Ｊは署名のみ）がされているのであり、現実にも平成１９年２月２８日に鍵等がＧからＦに引き渡されたことが認められる。原告らは、上記鍵返却書が平成１９年３月９日付けでＧからＦに対しＦ側の署名捺印を求めて発送されていることから、鍵等の返却は平成１９年３月９日以降であると主張するが、上記送付書には「先日ご確認の「鍵返却書」を２枚、送付致します。２枚ともＪ様の署名捺印を頂いた上で、１枚は御社で保管し、１枚はＫ宛に返送お願い致します。」と記載されているのであるから、鍵の返却の確認は既に行われており、書類の作成が後日になったことがうかがわれるのであるから、原告らの上記主張は採用することができない。
(2) また、本件売買契約の契約書（甲１２）には、亡Ｅらの負担する敷金、保証金の残高について、亡Ｅにつき敷金２３，７１１，３９８円、保証金５，３３９，０１３円、合計２９，０５０，４１１円、原告Ｂにつき敷金６，５０３，０４２円、保証金１，４６４，２８９円、合計７，９６７，３３１円、原告Ｃにつき敷金３，３００，７５７円、保証金７４３，４４２円、合計４，０４４，１９９円、原告Ｄにつき敷金６，５０３，０４２円、保証金１，４６４，２８９円、合計７，９６７，３３１円と記載されている。そして、乙５３によれば、上記各敷金額は、本件賃貸借契約の合意解約前の亡Ｅらの敷金返還債務の額から本件各代償金の額を控除したものと一致することが認められる。そうすると、本件売買契約の契約書は、本件各代償金が敷金返還債務との相殺の方法で既に支払われていることを前提に作成されていることになる。
(3) 以上によれば、本件各代償金は、本件売買契約により亡Ｅらの本件建物に係る信託受益権持分がＦに移転する前に、ＧからＦに権利確定の上支払われているものと認められる。そうすると、本件各代償金は、受益権者であった亡Ｅらの不動産所得の総収入金額に算入されるとともに、亡Ｅ代償金及び原告Ｂ代償金は、受益者である亡Ｅ及び原告Ｂの課税資産の譲渡等の対価の額に算入すべきである。
３ 上記２のとおり、亡Ｅらに対してなされた各更正処分は適法であるところ、各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があるとは認められないから（国税通則法６５条４項）、亡Ｅらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分も適法である。
４ したがって、本件各代償金が亡Ｅらに帰属するものとしてされた本件各処分は、いずれも適法といわなければならない。
第４ 結論
以上によれば、本件各処分は適法であり、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官足立哲
裁判官大久保俊策
裁判官加藤優治
別紙
物件目録
物件の表示
物件目録１本件土地
所在
静岡県浜松市
地番
●●
地目
宅地
地積
400.49 ㎡
持分
Ｅ分 400 分の237
Ｃ分 400 分の33
Ｂ分 400 分の65
Ｄ分 400 分の65
物件目録２受益権持分
所在
静岡県浜松市●●～●●、●●～●●
●●～●●
家屋番号
●●
種類
百貨店
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階地上６階建て
床面積
１階
4,183.22 ㎡
２階
4,370.98 ㎡
３階
4,368.55 ㎡
４階
4,368.55 ㎡
５階
4,365.86 ㎡
６階
4,155.76 ㎡
地下１階
4,935.03 ㎡
持分
123,142,464,953／1,928,960,344,070
持分
Ｅ分 400 分の237
Ｃ分 400 分の33
Ｂ分 400 分の65
Ｄ分 400 分の65
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12169.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。