税務訴訟資料第２６３号－１４０（順号１２２６４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税・消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（浜松西税務署長、浜松東税務署長）
平成２５年７月２３日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・静岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月１５日判決、本資料２６３号－４５・順号１２１６９）
判決
控訴人
Ａ
控訴人
Ｂ
控訴人
Ｃ
控訴人
Ｄ
控訴人ら訴訟代理人弁護士長野哲久
同
前田香一郎
同
中島直美
同
安間俊樹
補佐人税理士
髙見功祐
被控訴人
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
浜松西税務署長
辻孝之
同
浜松東税務署長
神田一良
指定代理人
関根英恵
同
髙橋直樹
同
林智彦
同
鶴山裕一
同
高橋知志
同
瀧英貴
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２(1)ア浜松西税務署長が亡Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）の平成１９年分の所得税について平成２２年４月１６日付けでした更正処分のうち、申告納税額１４１８万７４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
イ 浜松西税務署長が亡Ｅの平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について平成２２年４月１６日付けでした更正処分のうち、納付すべき消費税額７万４０００円及び納付すべき譲渡割額１万８５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2)ア浜松西税務署長が控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）の平成１９年分の所得税について平成２２年４月１６日付けでした更正処分のうち、申告納税額４０４万８９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
イ 浜松西税務署長が控訴人Ｂの平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について平成２２年４月１６日付けでした更正処分のうち、納付すべき消費税額１０万５９００円及び納付すべき譲渡割額２万６４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 浜松西税務署長が控訴人Ｃ（以下「控訴人Ｃ」という。）の平成１９年分の所得税について平成２２年４月１６日付けでした更正処分のうち、申告納税額１９１万５８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(4) 浜松東税務署長が控訴人Ｄ（以下「控訴人Ｄ」という。）の平成１９年分の所得税について平成２２年４月１６日付けでした更正処分のうち、申告納税額４０２万１４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１(1) 亡Ｅ（控訴人Ａの被承継人）、控訴人Ｂ、控訴人Ｃ及び控訴人Ｄ（以下、４名を併せて「亡Ｅら」という。）は、他の者と共有するショッピングセンター用の店舗（以下「本件建物」という。）について、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）との間で、信託契約を締結し、受託者である同社は、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に本件建物を賃貸し（本件賃貸借契約。原判決８頁１５行目参照）、亡Ｅらは受益者として賃料を収受していたところ、平成１９年に本件賃貸借契約が解約されることになり、Ｇは、Ｆとの間で、原状回復義務の免除を条件として代償金を支払うと合意した。しかし、亡Ｅらは、本件各代償金（原判決１０頁４行目参照）が自己に帰属しないものとして所得税、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をしたところ、浜松西税務署長が亡Ｅ、控訴人Ｂ及び控訴人Ｃについて、浜松東税務署長が控訴人Ｄについて、本件各代償金は所得税の算定において亡Ｅらの不動産所得の総収入金額に算入されるとともに、亡Ｅ及び控訴人Ｂに係る消費税等の算定において課税資産の譲渡等の対価の額に算入されることになるとして、それぞれ所得税及び消費税等の各更正処分及び各過少申告加算税の賦課決定処分（本件各処分。原判決１１頁１４行目参照）をした。本件は、控訴人らが、被控訴人に対し、本件各代償金についてはＦに課税されるべきであるなどと主張し、本件各処分には違法があるとして、その取消しを求めた事案である。
(2) 原審は、本件各代償金を受益者である亡Ｅらの不動産所得の総収入金額に算入すべきであり、また、受益者である亡Ｅ及び控訴人Ｂの課税資産の譲渡等の対価の額に算入すべきであって、本件各処分は適法なものであると認定判断して、控訴人らの本訴請求をいずれも棄却したので、控訴人らが、これを不服として控訴した。
２ 法令の定め、前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張の要旨は、原判決の「事実及び理由」中の第２の２ないし４に摘示するとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決９頁２行目の「Ｇは、」の次に「平成６年ころ、」を加え、１０頁９行目の「本件売買契約」を「売買契約（以下「本件売買契約」という。）」に、１３頁８行目の「順号」を「番号」にそれぞれ改める。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分は適法であると判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の第３の１ないし４に説示するとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決１９頁３行目の「受益権者」を「受益者」に改める。）。
２ よって、控訴人らの本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 奥田隆文
裁判官 片山憲一
裁判官 清藤健一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12264.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。