税務訴訟資料
第２６３号－４６（順号１２１７０）
松江地方裁判所
平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号
処分取消請求事件
国側当事者・国（松江税務署長）
平成２５年３月１８日却下・棄却・控訴
判
決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣
禎一
処分行政庁
松江税務署長
金田
正孝
被告指定代理人
大原
高夫
同
小野村
悟
同
大賀
美恵
同
赤代
道郎
同
杉田
隆夫
同
広江
博
同
板持
裕二
同
三保
信幸
同
立川
泰久
同
徳岡
徹弥
同
岡本
千穂
主
文
１
別紙請求の趣旨記載１及び記載３に係る各訴えをいずれも却下する。
２
別紙請求の趣旨記載２に係る各請求をいずれも棄却する。
３
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
１
原告の請求
別紙請求の趣旨記載１ないし３のとおり。
２
被告の答弁
本案前の答弁
主文１項に同じ。
本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２
事案の概要
１
請求の類型（訴訟物）
別紙請求の趣旨記載１及び記載３に係る各請求は、学習塾の自営業を営む原告が、平成１４年分ないし平成２０年分（以下「本件各年分」という。）の所得税について、確定申告した収入金額が過少であったことから、松江税務署の調査担当者乙（以下「乙」という。）から、平成２１年１０月２６日、松江税務署において、修正申告をするよう勧奨された際（以下「本件勧奨」という。）、数々の強迫を受け、原告が自認する本件各年分の収入金額合計２８７４万８７００円を６０７万０１９８円超過する収入金額（合計３４８１万８８９８円）が記載された修正申告書への署名捺印を強要され、これによって、本件各年分の所得税の各修正申告（以下「本件各修正申告」という。）をするに至ったから、①本件各修正申告並びにこれにより生じた②追徴所得税及び③延滞税のうち、原告が自認する収入金額よりも過大な収入金額に係る部分は無効であると主張して、これらの取消しを求めるものである。
別紙請求の趣旨記載２に係る各請求は、原告が、松江税務署長が原告に対してした本件各年分に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各処分」という。ただし、平成１４年分及び平成１５年分については、平成２２年４月１９日付けで変更されたもの）は、無効な本件各修正申告に基づくから、本件各処分のうち、原告が自認する収入金額よりも過大な収入金額に係る部分は無効であり、また、平成１６年分については、収入金額に関する隠ぺい又は仮装（故意の過少申告）はなく、重加算税賦課の要件を欠くと主張して、本件各処分のうち、原告が自認する収入金額よりも過大な収入金額に係る部分の取消しを求めるものである。２
重加算税に関する法の定め
国税通則法（以下「法」という。）６８条は、納税者が、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、法６５条が規定する過少申告加算税又は法６６条が規定する無申告加算税に代えて、重加算税を課する旨を規定する（同法６８条１項、２項）。重加算税賦課の要件としては、過少申告加算税又は無申告加算税の賦課要件を満たすほか、納税者が、上記の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書（修正申告書を含む。）を提出していることが必要となる。
過少申告加算税に代え、重加算税を課する場合には、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課し、無申告加算税に代え、重加算税を課する場合には、当該基礎となるべき税額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課することとなる（同法６８条１項、２項）。
３
前提事実（争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実。証拠等は、各項末尾に掲記する。）
原告は、学習塾事業（以下「本件事業」という。）を営んでいる個人事業主である。（争いがない。）
原告は、平成１６年分を除く本件各年分の所得税確定申告書を法定申告期限内に、平成１６年分の所得税確定申告書を法定申告期限後に、松江税務署長に対して提出した（具体的な内容は、別紙「課税処分経過表」の「確定申告」欄記載のとおりである。）。本件各年分の確定申告書に記載された原告の収入金額は、実際よりも過少であった。（甲１（枝番号分を含む。）、甲４の２、乙５（技番号分を含む。）、争いがない事実）
原告は、平成１６年分を除く本件各年分について、本件事業に関し、故意に生徒数や収入金
額の全部又は一部を隠ぺい又は仮装する資料を作成し、同資料に基づいて納税申告書を提出していた。（争いがない。）
乙は、平成２１年９月３日から、原告に対する税務調査を開始したところ、その結果、原告は、平成２１年１０月２６日の午前１０時ころから正午ころまで、松江税務署において、乙から本件勧奨を受けた。その際、乙が、教材の仕入数量に授業料単価を乗じて本件事業に係る収入金額を算定した修正申告書を示したところ、原告は、使用していない国語教材が仕入数量に含まれているから、その部分を減額してほしいと要望し、乙は、これを聞き入れた。原告は、同月２７日、修正申告書を乙から示され、これに署名捺印して、松江税務署長に提出し、本件各修正申告をした（具体的な内容は、別紙「課税処分経過表」の「修正申告」欄記載のとおりである。）。（争いがない。）
松江税務署長は、平成２１年１１月２０日付けで、本件各処分をした（具体的な内容は、別紙「課税処分経過表」の「賦課決定処分」欄記載のとおりである。）。
原告は、本件各修正申告における収入金額及び本件各処分の一部を不服として、平成２２年１月２０日付けで異議申立てをしたが、松江税務署長は、同年４月１９日付けで、同申立てを却下及び棄却する異議決定をした。
松江税務署長は、平成２２年４月１９日付けで、平成１４年分及び平成１５年分について、所得税の重加算税の変更決定処分を行った（具体的な内容は、別紙「課税処分経過表」の「変更決定処分」欄記載のとおりである。）。
原告は、平成２２年５月１４日付けで、本件各修正申告における収入金額及び本件各処分の一部の取消しを求める審査請求をしたが、広島国税不服審判所長は、平成２３年５月１６日付けでこれらを却下及び棄却する裁決をした。（争いがない。）
４
争点及び争点に関する当事者の主張
【別紙請求の趣旨記載１及び記載３に係る各請求】
争点１：①本件各修正申告並びにこれにより生じた②追徴所得税及び③延滞税が、取消訴訟の対象となるか（訴訟要件）。また、本件各修正申告は、違法無効なものとして、上記①ないし③は、取り消されるべきか（請求原因）。
ア
原告の主張
本件各修正申告並びにこれにより生じた追徴所得税及び延滞税は、いずれも取消訴訟の対象となるというべきである。そして、本件各修正申告は、後記 のとおり、無効であるから、これらは、全て取り消されるべきである。
イ
被告の主張
原告の主張は争う。
本件各修正申告については、これは、私人の行為であり、行政庁の公権力の行使としての処分に該当しないから、本件各修正申告は、取消訴訟の対象にならない。
所得税については、納付すべき税額は、更正の場合を除き、申告によって確定するのであり、取り消すべき課税処分は存在しないから、本件各修正申告により生じた追徴所得税は、取消訴訟の対象にならない。
延滞税については、法６０条１項各号所定の事由が発生したときに成立し、特別の手続を要することなく確定するのであり、取り消すべき課税処分は存在しない（延滞税を納付すべき旨の通知は処分性を有しない）から、本件各修正申告により生じた延滞税は、取消訴訟の
対象にならない。
後記 のとおり、本件各修正申告に無効原因は存しない。
【別紙請求の趣旨記載２に係る各請求】
争点２：平成１６年分所得税の確定申告における収入金額につき、原告が隠ぺい又は仮装（故意の過少申告）をしたか（抗弁）
ア
被告の主張
原告は、平成１６年分所得税の確定申告についても、本件事業に関し、故意に生徒数や収入金額の全部又は一部を隠ぺい又は仮装する資料を作成し、同資料に基づいて納税申告書を提出していたから、重加算税賦課の要件を満たしている。
イ
原告の主張
被告の主張は否認ないし争う。
原告の平成１６年分所得税の確定申告における収入金額５０３万９５００円は、原告の主張する同年分の収入金額５０４万４５００円より５０００円少ないが、誤差の範囲の違いであって、故意の過少申告によるものではない。
争点３：本件各修正申告が無効か（再抗弁）
ア
原告の主張
原告は、本件勧奨の際、乙から、過大な収入金額が記載された修正申告書を示されたが、大いに不服であったため、その計算根拠を示すよう要求したが、乙は、説明を拒否した上、原告に対して威圧的な態度を取り、「あんなもの（原告提出の資料）を今ごろ出してきてなんだ」「今日は修正申告書に署名してもらうぞ」「なんでメモなんか取るんだ」「こんな説明を続けていたら何時間もかかってしまうぞ」「二重帳簿なんか作っていて裁判しても勝てないぞ」「早く署名しないと延滞税がどんどん増えていくぞ」「経費の方も調べなおすぞ」「青色申告は取り消されるぞ」などと強迫的な発言を繰り返し、上記修正申告書への署名捺印を原告に強要した。これらのことからすれば、本件各修正申告は無効であり、本件各処分のうち、原告が自認する収入金額よりも過大な収入金額に係る部分は無効である。イ
被告の主張
原告の主張のうち、乙が原告に示した修正申告書の収入金額が原告自認額を上回っていることは認め、その余は否認ないし争う。
乙が、原告に対し、説明を拒み、威圧的な態度を取り、強迫的な発言を繰り返し、修正申告書への署名捺印を強要したという事実はないから、本件各修正申告は有効であり、これを前提とする本件各処分も有効である。
第３
争点に対する裁判所の判断
１
争点１（①本件各修正申告並びにこれにより生じた②追徴所得税及び③延滞税が、取消訴訟の対象となるか（訴訟要件）。また、本件各修正申告は、違法無効なものとして、上記①ないし③は、取り消されるべきか（請求原因））について
行政事件訴訟法３条２項所定の取消訴訟の対象たる行政処分は、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為であることを要するが、修正申告は私人の行為であるから、本件各修正申告は、取消訴訟の対象とならず、その取消訴訟は、不適法である。
申告納税方式をとる所得税においては、納付すべき税額は、更正の場合を除き、申告によって確定するのであって、その場合、取り消すべき課税処分は存在しないから、本件各修正申
告により生じた追徴所得税は、取消訴訟の対象ではなく、その取消訴訟は、不適法である。延滞税は、法６０条１項各号所定の事由が発生したときに成立し、特別の手続を要することなく確定し、また、延滞税を納付すべき旨の通知は処分性を有しないと解すべきであり、延滞税においても取り消すべき課税処分は存在しないから、本件各修正申告により生じた延滞税も、取消訴訟の対象とはいえず、その取消訴訟は不適法である。
以上のとおり、①本件各修正申告並びにこれにより生じた②追徴所得税及び③延滞税は、いずれも取消訴訟の対象とはならないから、本件各修正申告が、違法無効なものとして、上記①ないし③が、取り消されるべきか（請求原因）について判断する余地はなく、上記に係る各訴えは、いずれも不適法であって、却下を免れない。
２
争点２（平成１６年分所得税の確定申告における収入金額につき、原告が隠ぺい又は仮装（故意の過少申告）をしたか（抗弁））について
平成１６年分所得税確定申告に係る重加算税賦課決定処分の要件である「隠ぺい又は仮装」についての直接証拠は存しない。
そこで、間接事実から事実上推定していくこととなるが、争いがない事実に、証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、①平成１６年分を除くその他の年分の所得税の確定申告における収入金額については、原告において、本件事業に関し、故意に生徒数や収入金額の全部又は一部を隠ぺい又は仮装する資料を作成し、同資料に基づいて納税申告書を提出していたこと（争いがない。）、②平成１６年分の修正申告における収入金額は、５３７万６０００円であり（甲１の３ 、同年分の確定申告における収入金額５０３万９５００円（乙５の３）との差は、３３万６５００円に上ること、以上の事実が認められ、このことに、審査請求より前の手続において、原告が平成１６年分に関しては故意の過少申告をしていない旨の主張をしていた形跡は見当たらないこと（甲４の２、乙７、原告、弁論の全趣旨）をも併せ考慮すると、原告は、平成１６年分所得税確定申告における収入金額について、本件事業に関し、故意に生徒数や収入金額の全部又は一部を隠ぺい又は仮装する資料を作成し、同資料に基づいて納税申告書を提出していたことが強く推認されるというべきである。
原告は、平成１６年分所得税の確定申告における収入金額５０３万９５００円は、同年分の収入金額５０４万４５００円より５０００円少ないが、誤差の範囲の違いである旨主張するのであるが、そもそも、その前提となる同年分の正しい収入金額が５０４万４５００円であることを認めるに足りる的確な証拠はなく（原告は、平成１６年分の所得税確定申告だけ、他の年度分と違う根拠・理由を問われて、「根拠は特にない。」旨の供述をしているところである。）、このことは、上記推認を覆すに足りる特段の事情とはなし得ない。
このほか、上記推認を左右する証拠はない。
よって、平成１６年分所得税の確定申告に係る重加算税賦課決定処分は、法６８条２項の重加算税賦課の要件を満たしており、適法である。
３
争点３（本件各修正申告が無効か（再抗弁））について
原告は、本件勧奨において、乙から数々の強迫を受け、修正申告書への署名押印を強要された旨を主張し、これに沿う供述（甲１２、原告）をする。
そこで、原告の供述の信用性について判断するに、証拠（乙１１）によれば、①
乙は、本件勧奨において、原告に対し、要旨、時間がかかりすぎるのでメモを取るのはご容赦いただきたい、経費も含めて一から調査し直さないと納得されないのですか、今後重加
算税の判断が覆る可能性は低いと思う、更正処分をする場合には、青色申告が取り消される可能性があるとの発言をしたこと
が認められる。
しかしながら、他方で、争いがない事実に、証拠（甲１、６、乙５、１１、１２（枝番号のある書証は、枝番号分を含む。）、原告、証人乙）及び弁論の全趣旨を総合すれば、②
乙には、修正申告書の提出を原告に強要すべき動機は見当たらず、かえって、乙は、本件勧奨に際して、原告から使用していない国語教材が仕入数量に含まれているとの指摘を受けて、その要求を受け入れていること
③
原告が、強迫を受けたとされる本件勧奨が行われた時間帯は、午前１０時ころから正午ころまでの昼の時間帯で、その時間も、２時間程度であったこと
④
原告が、強迫を受けたとされる本件勧奨が行われた場所は、松江税務署内であるが、その面接用ブースは、扉と天井のない半個室であり、外部から遮断された状況であるとはいえず、大きな声を出したり、机を叩いたりすれば、その音は、他の来庁者に漏れてしまうような場所であったこと
⑤
上記面接用ブースで、面談したのは、原告と乙の２人で、本件勧奨は、両名が机に対面に座った状態（原告が入口側、乙が奥）で行われたこと
⑥
乙は、本件勧奨に際して、原告のことを「甲さん」と呼び、終始、丁寧語ないし敬語を用いて、普通の音量で話しており、特に大声をあげたり、机を叩いたり、椅子を蹴ったりすることはなかったこと
⑦
本件勧奨の結果、作成された修正申告書は、本件各年分について提出された過去の確定申告書と比較しても、特に不自然な筆跡・記載は見当たらないこと
⑧
原告は、本件勧奨に際して、引き続き、本件各修正申告に係る申告書を松江税務署に提出したのではなく、その翌日、松江税務署に提出しており、その間、誰にも上記強迫の件を相談していないこと
⑨
原告は、上記の強迫の件で、上記修正申告書の提出後、警察署等へ相談していないこと以上の事実が認められる。
そうすると、原告主張の本件勧奨の際の強迫行為に沿う、前記 、①の事実が、一応、認められるものの、その推認を妨げる、前記 、②ないし⑨の各事実が認められるのであるから、これらを総合判断すると、原告主張の強迫行為を推認することはできないというべきであって、上記判断に反する原告の供述をたやすく信用することはできない。このほか、原告の上記主張事実を裏付けるに足りる証拠はない。
以上のとおり、乙が、原告に対して、威圧的な態度を取ったり、原告の主張するような数々の強迫を行ったりして、修正申告書への署名捺印を強要した事実を認めることはできないというべきである。
本件各修正申告が無効であるとの原告の主張は、その前提において、理由がない。よって、別紙「課税処分経過表」の「賦課決定処分」欄のとおり、本件各修正申告の収入金額を前提にして、法の規定に基づき、正しく重加算税の税額計算をした本件各処分に何ら違法な点はない。
第４
結論
以上によると、別紙請求の趣旨記載１及び記載３に係る各訴えは、いずれも不適法であるから、
これらを却下すべきであり、別紙請求の趣旨記載２に係る各請求は、いずれも理由がないから、これらを全部棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官
河村
浩
裁判官
早田
久子
裁判官
定森
俊昌
（別
紙）
請
求
の
趣
旨
１
原告が松江税務署長に対して平成２１年１０月２７日付けでした平成１４年分ないし平成２０年分の所得税に係る各修正申告のうち、収入金額２８７４万８７００円を超える、６０７万０１９８円に係る部分を取り消す。
２
松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした原告の平成１４年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月１９日付けで変更されたもの）を取り消す。
松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした原告の平成１５年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月１９日付けで変更されたもの）のうち、重加算税額１万４０００円を超える部分を取り消す。
松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした原告の平成１６年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした原告の平成１７年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした原告の平成１８年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち、重加算税額１万７５００円を超える部分を取り消す。
松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした原告の平成１９年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち、重加算税額１万４０００円を超える部分を取り消す。
松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした原告の平成２０年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち、重加算税額３万５０００円を超える部分を取り消す。３
原告が松江税務署長に対して平成２１年１０月２７日付けでした平成１４年分ないし平成２０年分の所得税に係る各修正申告により生じた追徴所得税及び延滞税のうち、収入金額２８７４万８７００円を超える、６０７万０１９８円に係る部分を取り消す。
以
上
別紙
（単位：円）
区分
項目
平成 年 月 日
平成 年 月 日
平成 年 月 日
平成 年 月 日
平成 年 月 日
平成 年 月 日
平成 年 月 日
確定申告
事業所得の金額
（平成 年分は期限後申告）
不動産所得の金額
雑所得の金額
△
△
△
△
△
△
平成 年 月 日
平成 年 月 日
事業所得の金額
更正処分
不動産所得の金額
雑所得の金額
△
事業所得の金額
修正申告
不動産所得の金額
（平成 年 月 日）
雑所得の金額
△
△
賦課決定処分
（平成 年 月 日）
（注１） 、 、 及び 欄の金額は、国税通則法 条１項により、納付すべき税額及び差引納付税額について 円未満を切り捨てた金額である。
（注２） 及び 欄の金額は、国税通則法 条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（注３） 欄の平成 年分の金額は、基となる納税申告が期限後申告であるため、国税通則法 条２項により、 分の の割合を乗じて算出した金額である。課税処分経過表
平成 年分
平成 年分
平成 年分
平成 年分
平成 年分
平成 年分
平成 年分
年月日
事業収入の金額
総所得金額
内訳
納付すべき税額
事業収入の金額
総所得金額
内訳
納付すべき税額
差引還付税額（ － ）
年月日
差引納付税額
加算税の額
事業収入の金額
総所得金額
内訳
納付すべき税額
（ － 又は － ）
重加算税の計算の
基礎となる税額
重加算税の額
（
：
平成 年分は
）
異議申立て（平成 年 月 日）
本件各修正申告及び重加算税賦課決定処分の一部取消し
変更決定処分
（平成 年 月 日）
審査請求（平成 年 月 日）
本件各修正申告及び重加算税賦課決定処分の一部取消し
裁決（平成 年 月 日）
修正申告に対する審査請求について却下、重加算税の賦課決定処分に対する審査請求について棄却基礎となる税額
重加算税の額（
）
異議決定（平成 年 月 日）
修正申告に対する異議申立てについて却下、重加算税の賦課決定処分に対する異議申立てについて棄却重加算税の計算の
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12170.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。