税務訴訟資料第２６３号－１５３（順号１２２７７）
広島高等裁判所松江支部平成●●年（○○）第●●号処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（松江税務署長）
平成２５年８月２８日棄却・確定
（第一審・松江地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月１８日判決、本資料２６３号－４６・順号１２１７０）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
松江税務署長
中嶋克巳
被控訴人指定代理人寺田幸平
同
田部悟
同
赤代道郎
同
中川直子
同
前原一夫
同
板持裕二
同
矢野聡彦
同
稲田洋三
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 別紙１「請求の趣旨」の１項及び３項に係る訴えを松江地方裁判所に差し戻す。
３ 別紙１「請求の趣旨」の２項(1)ないし(7)のとおり。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が経営する学習塾（以下「本件事業」という。）の事業所得に係る収入（以下「本件事業収入」という。）について、控訴人が平成１４年分から平成２０年分まで（以下「本件各年分」という。）の各確定申告（以下「本件確定申告」という。）をするに際し、実際の収入額（別紙２の表１の「控訴人主張の事業収入額」欄〔Ｃ欄〕記載の各金額〔以下「控訴人主張の事業収入額」という。〕）よりも少ない金額（別紙２の表１の「確定申告額」欄〔Ａ欄〕記載の各金額〔以下「本件各確定申告額」という。〕）を本件事業収入として申告し、その後の平成２１年１０月２７日、控訴人が控訴人主張の事業収入額を上回る金額（別紙２の表１の「修正申告額」欄〔Ｂ欄〕記載の各金額〔以下「本件各修正申告額」という。〕）が本件各年分の本件事業収入である旨の各修正申告（以下「本件各修正申告」という。）をしたことについて、控訴人が、本件各修正申告は控訴人主張の事業収入額と本件各修正申告額との差額（別紙２の表１のＦ欄記載の各金額〔以下「本件各過少申告額」という。〕）の合計６０７万０１９８円の範囲で無効であると主張して、被控訴人に対し、本件各過少申告額に係る本件各修正申告、重加算税賦課処分、追徴所得税及び延滞税の各取消しを求めた事件である。
原審は、本件各過少申告額に係る本件各修正申告、追徴所得税及び延滞税の各取消しを求める訴えを却下し、控訴人のその余の請求を棄却する判決をした。
控訴人は、上記判決に不服があるとして、控訴した。
２ 前提事実
争いのない事実並びに証拠（個別に掲記する。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる本件の前提となる事実は次のとおりである。
(1) 控訴人は、本件事業を営む個人事業主である。
(2) 控訴人は、本件各年分の本件事業収入が本件各確定申告額のとおりである旨の確定申告をした（本件各確定申告。乙５の１ないし７）。
(3) 平成２１年１０月２７日、本件各年分の本件事業収入が本件各修正申告額のとおりである旨の各修正申告書（以下「本件各修正申告書」という。）が松江税務署長に提出された（本件各修正申告）。
本件各修正申告の結果、本件各年分の追徴所得税は合計８１万３１００円となった。（以上につき甲１の１ないし７）
(4) 松江税務署長は、控訴人に対し、同年１１月２０日付けで、別紙２の表２の「修正申告により賦課された重加算税額」欄（Ｇ欄）記載の各金額のとおり、本件各年分に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分をした（乙８の１ないし７）。
(5) 松江税務署長は、控訴人に対し、本件各修正申告による延滞税について、平成１６年分については平成２１年１２月２６日付けの、その余の年の分については同年１１月２９日付けの各「延滞税等のお知らせ」をもって、合計１２万５５００円である旨通知した。
(6) 松江税務署長は、控訴人に対し、平成２２年４月１９日付けで、平成１４年分及び平成１５年分に係る所得税の重加算税を、別紙２の表２の「変更決定後の重加算税額」欄（Ｈ欄）の「平成１４年分」及び「平成１５年分」の各項記載の各金額と変更する旨の処分をした（以下、前記(4)の各賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）ため、同処分後の本件各年分に係る所得税の重加算税額は、同欄記載の各金額のとおりとなった（乙８の３ないし７、乙９の１、２）。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 本件各過少申告額に係る本件各修正申告の取消しを求める訴えについて
ア 本件各修正申告が公権力の行使に当たるとして、その取消しを求める訴えは適法か。（控訴人の主張）
松江税務署の調査担当者乙（以下「乙」という。）は、本件のような過少申告事案について、できるだけ申告者に修正申告に応じさせるようにと指導を受けていたため、控訴人についても修正申告に応じさせて実績を上げたいと考えて、控訴人に対し、本件各修正申告額について十分な説明をしないまま、威圧的な言動をもって、控訴人主張の事業収入額を大きく上回る本件各修正申告額が記載された本件各修正申告書に署名押印することを強要したり本件各修正申告をするように強迫したりした。その結果、控訴人は、乙に逆らえない心理状態に陥ってしまい、本件各修正申告書に署名押印をせざるを得なくなった。
上記事情に照らせば、本件各修正申告は、実質的には乙の行為というべきであり、ひいては松江税務署長が行った処分と同視し得る。
そうすると、本件各修正申告は、公権力の行使に当たるから、その取消しを求める訴えは適法である。
（被控訴人の主張）
本件各修正申告は、納付すべき税額を確定させるなどの公法上の法律効果を有する行為ではあるが、私人たる控訴人の行為であって、公権力の行使としての処分に該当しない。したがって、本件各修正申告の取消しを求める訴えは、不適法である。
イ 本件各過少申告額に係る本件各修正申告は無効か。
（控訴人の主張）
上記アの控訴人の主張の事情に照らせば、本件各修正申告は、本件各過少申告額の範囲で無効である。
（被控訴人の主張）
上記主張は、否認する。
乙は、控訴人に対して、本件各修正申告をしょうようしたが、控訴人に対して本件各修正申告書に署名押印することを強要したり本件各確定申告をするようにと強迫したりしたことはない。
(2) 本件各過少申告額に係る本件各賦課決定処分の取消しを求める訴えについて（被控訴人の主張）
控訴人の過少申告額は、本件各修正申告額と本件各確定申告額との差額である「修正申告による過少申告額」欄（Ｄ欄）記載の各金額のとおりである。
そして、控訴人は、少しでも納税額を安くするために、本件各年分の授業料及び教材費の入金を管理していた表に記載された生徒数や金額を少なくした表を作成し、これに基づいて本件各確定申告をしたのであるから、控訴人は、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部について隠ぺい・仮装をし、これに基づいて確定申告書を提出したといえる。したがって、本件各修正申告額に基づいて、本件各年分について別紙２の表２の「変更決定後の重加算税額」欄（Ｈ欄）記載の各金額を重加算税として控訴人に賦課する旨の本件各賦課決定処分は、適法である。
（控訴人の主張）
前記(1)イの控訴人の主張のとおり本件各過少申告額に係る本件各修正申告額は無効であって、控訴人の過少申告額は、別紙２の表１の「控訴人主張の過少申告額」欄（Ｅ欄）記載の各金額のとおりである。
そして、控訴人は、平成１６年分を除く本件各年分に関しては、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部についての隠ぺい・仮装をし、これに基づいて過少申告をしたが、平成１６年分に関しては、故意に上記のような隠ぺい・仮装をしていない。このことは、同年分の確定申告額と控訴人主張の事業収入額との差額が５０００円と僅かであることからも明らかである。
したがって、控訴人に賦課されるべき本件各年分の重加算税額は、別紙２の表２の「控訴人主張の重加算税額」欄（Ｉ欄）記載の各金額となる。
よって、控訴人は、同金額を超える部分（同表のＪ欄）に係る本件賦課決定処分の取消しを求める。
(3) 本件各過少申告額に係る追徴所得税及び延滞税の取消しを求める訴えについて
ア 追徴所得税及び延滞税の取消しを求める訴えは、適法か。
（控訴人の主張）
前記(1)イの控訴人の主張のとおり本件各修正申告自体が無効であって、そうすると、追徴所得税及び延滞税も発生しないから、その取消しを求める訴えは、適法である。（被控訴人の主張）
本件各修正申告が無効であるとの控訴人の主張は、争う。
そもそも、申告納税方式をとる所得税においては、納付すべき税額は、納税者の申告があれば、特に税務署長において更正する場合を除き、納税者の申告によって確定し、納税者は申告に係る税額を納付すべき義務を負担するに至るのであって、申告に基づく課税処分が行われるものでも、それによって税額が確定されるものでもないから、本件各修正申告による追徴所得税の課税処分というものは、そもそも存在しない。
また、延滞税は、国税通則法６０条１項各号が規定するように、国税を法定納期限までに納付しない場合等に、未納税額を課税標準として課税される附帯税である（同条２項）。そして、延滞税の納税義務は、同条１項各号に該当する事実が発生した時に成立し、同時に特別の手続を要することなく確定する（同法１５条３項６号）ものであり、延滞税を納付すべき旨の通知は、公権力の行使に当たるということはできない。
したがって、追徴所得税及び延滞税の取消しを求める訴えは、不適法である。
イ 本件各過少申告額に係る追徴所得税及び延滞税は発生しているか。
（控訴人の主張）
本件各修正申告が無効である以上、追徴所得税及び延滞税は発生していない。
（被控訴人の主張）
控訴人の上記主張は、争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各過少申告額に係る本件各修正申告の取消しを求める訴えについて
本件各修正申告は、納付すべき税額を確定させるなどの公法上の法律効果を有する行為ではあるが、私人たる控訴人の行為であって、公権力の行使としての処分に該当しない。この点、控訴人は、乙から、控訴人主張の事業収入額よりも大きい本件各修正申告額が記載された本件各修正申告書に署名押印することを強要されたり本件各修正申告をするように強迫されたりした結果、乙に逆らえない心理状態に陥ってしまい、本件各修正申告書に署名押印をせざるを得なくなったとの事情に照らせば、本件各修正申告は実質的には乙の行為というべきであり、ひいては松江税務署長が行った処分と同視し得ると主張する。しかし、控訴人主張の上記事情によっても、本件各修正申告書に署名押印してこれを提出するという行為をした主体が控訴人自身であったことは明らかであり、それが控訴人の主張するように乙の強迫や強要によるものであったとしても、そのことをもって、本件各修正申告が乙の行為であるとか松江税務署長の処分であると認めることはできないから、控訴人の上記主張は、採用できない。
したがって、本件各修正申告の取消しを求める訴えは、取消訴訟の対象を欠くものとして、不適法である。
２ 本件各賦課決定処分の取消しを求める訴えについて
(1) 認定事実
前記前提事実並びに証拠（個別に掲記するほか、甲１２、乙１１、証人乙、控訴人本人。ただし、後記認定に反する部分は除く。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 控訴人（昭和２２年６月２７日生）は、昭和６２年４月から学習塾を経営するようになった。控訴人は、肩書住所地の自宅では、「Ｋ」との名称の学習塾を営み、それとは別に、平成１８年３月まで、学習塾「Ｌ」を開設していた。
控訴人は、生徒からの授業料及び教材費用の受領状況を管理するための表（以下「授業料等管理表」という。）を作成していたが、少しでも納税額を低く抑えようと考えて、生徒数や金額を授業料等管理表に記載した数より少なくした確定申告用の集計表（以下「申告用授業料等集計表」という。）を作成し、これに基づいて、本件各確定申告を行った（乙７）。
イ 松江税務署の丙上席国税調査官（以下「丙上席」という。）と乙とは、平成２１年９月３日、本件事業の税務調査のため、控訴人の自宅を訪れ、平成１５年分から平成２０年分についての申告用授業料等集計表、平成１７年４月から平成２１年３月までの授業料等管理表及び平成１９年１月から同年１２月までの申告用授業料等集計表を作成する前に作成された集計表（以下「平成１９年分一覧表」という。）を確認し、平成１９年分一覧表と平成１９年分の申告用授業料等集計表の各生徒数を比較したところ、平成１９年分の申告用授業料等集計表の生徒数が平成１９年分一覧表の生徒数よりも６名少なく記載されていることが判明した。
丙上席と乙とは、翌日の平成２１年９月４日にも控訴人の自宅を訪れ、控訴人に対し、本件各年分の申告用授業料等集計表及び授業料等管理表の作成経緯について説明を求めたところ、控訴人は、授業料等管理表は生徒からの授業料及び教材費用の受領状況を管理するために作成したもので、受領の都度、受領した状況を正しく記載していること、本件各年分の申告用授業料等集計表は確定申告用に授業料等管理表から生徒数や金額を少なくして作成したものであること、本件各年分の確定申告は申告用授業料等集計表に基づいて行ったこと、平成１８年４月からそのような扱いをしていたが、それ以前に行っていたかどうかは言えないこと、さらに、在庫に関して、新学期が始まる前におよその生徒数が分かるので、教材は毎年生徒数に自分用１冊を加えた数しか仕入れず、在庫は置かないことにしており、中途で入塾した生徒に対しては、プリントや教材のコピーを使って教えていることなどを説明した。そこで、乙が在庫の有無を確認したところ、控訴人の寝室兼事務室にも教室内にも在庫を確認することができなかった。
上記の調査の結果、控訴人が本件事業に係る取引すべてを正規の簿記の原則に従い、整然かつ明瞭に記録しておらず、同取引を継続的に記録した帳簿書類も作成していなかったことが明らかとなり、本件事業収入を正確に計算することができなかったことから、乙は、平成２１年９月１４日、控訴人に対し、教材の仕入数量に学年ごとの授業料単価を乗じて本件事業収入を算定すること及び教材の仕入数量から算定した収入金額と申告用授業料等集計表等から算定した収入金額とを比較し、多額になる方の金額を採用する旨告げたところ、控訴人は、本件事業収入の実額は分からないし記憶もないのでその方法で計算してもらってよいと述べて、乙の提案した上記算定方法に同意した。
ウ 乙は、同年１０月９日、控訴人の自宅において、控訴人に対し、乙が本件事業収入を算定するに当たって作成した表（以下「収入金額算定表」という。）を示し、本件事業収入の過少申告額が本件各年分合計で約１０００万円になる旨伝えたところ、控訴人は、収入金額算定表に記載された生徒の在籍期間や授業料単価に違う箇所がある旨主張したことから、乙は、控訴人の同主張を容れて、収入金額算定表を修正した。
また、控訴人は、乙に対し、授業料等管理表と申告用授業料等集計表の作成経緯に関して同年９月４日の際と同様の説明を再度行うとともに、少しでも納税額を低く抑えようと考えて本件各年分の本件事業収入について過少申告を行った旨認めたことから、これらの説明等が記載された「聴取書」の末尾に、「以上の通り相違ありません。」と記載し、署名押印した（乙７）。
エ 控訴人は、同年１０月１５日、松江税務署を訪れ、乙に対し、本件事業収入を記憶に基づいて作成したとして資料を提出しようとし、また、収入金額算定表の生徒の在籍期間や授業料単価に正しくない箇所がある旨主張した。これに対し、乙は、同資料と授業料等管理表及び収入金額算定表とを比較し、同資料に誤りが多かったことから、控訴人に対し、同資料を返還したが、収入金額算定表に対する控訴人の上記主張を容れて、収入金額算定表を再度修正した。
控訴人は、同月２０日にも松江税務署を訪れ、上記同様、自己の記憶に基づいて作成したとして資料を提出しようとしたり、収入金額算定表の生徒の在籍期間や授業料単価に正しくない箇所がある旨主張したりした。これに対し、乙は、上記資料を一応受け取り、収入金額算定表に対する控訴人の上記主張を容れて、収入金額算定表を更に修正した。
オ 控訴人は、松江税務署に来てほしいとの乙からの依頼により、同月２６日、松江税務署を訪れ、控訴人と乙とは、面接ブースにおいて、午前１０時ころから、本件各年分の本件事業収入に係る修正申告について話をした。面接ブースは、来署者が利用するカウンターや待合椅子等が配置されているコーナーの一角に設けられており、パーテーションで一部仕切られてはいるもののが、他のコーナーと完全には隔てられていなかった。また、同コーナーのカウンターの内側では、乙の上司である丁統括国税調査官（以下「丁統括官」という。）を含む松江税務署の職員らが勤務していた（以上につき、乙１２）。
乙は、控訴人に対し、本件各修正申告額を記載した本件各修正申告書を示し、その内容を説明した。これに対し、控訴人は、やや興奮した口調で、同月２０日に提出した資料と同様の資料を示して、自分の記憶で生徒の名簿を作り直し、教材の使用冊数を考えた結果、本件各年分の過少申告額は合計３５０万円くらいだと主張した。乙は、収入金額算定表と上記資料の生徒数及び在籍期間がほぼ同一であると確認した上、控訴人に対し、収入金額算定表を示しながら、教材の仕入数量に学年ごとの授業料単価を乗じて本件事業収入を算定したこと、控訴人が、在庫を置いておらず、中途で入塾した生徒に対しては、プリントや教材のコピーを使って教えていると説明したこと、乙としては、控訴人からの聴取内容等を前提に、既に説明し控訴人が同意した算定方法で収入金額算定表を作成したことなどを説明した。控訴人は、乙に対し、在庫は置いていたと述べて前言を翻した上、こんなに高い収入金額と算定されることが分かっていたら在庫があると最初から言っていたなどと反論したが、乙から本件各年分について在庫を何冊置くか決めているのかとか、在庫表等を作成しているのかと問われると、在庫数は決めていない、在庫表もない、在庫があることの証拠はないと答えた。
乙は、丁統括官に対し、控訴人から在庫があった旨の説明を受けたことについて相談したところ、丁統括官から、調査の際に在庫がないことを確認しているので、そのことを控訴人に説明するようにとの指示を受けたことから、控訴人に対し、その旨説明した。
控訴人は、本件各年分の教材の仕入数と科目の種類、それに対応する各生徒の人数と名前、それらから算定した事業収入の金額を教えてほしいと何度も説明を求め、メモを取ろうとしたところ、乙は、本件各年分すべてを説明し、それを控訴人がメモに取ると時間がかかりすぎるので、１年分を例に説明すること及びメモを取るのはやめてほしいことを述べて、繰り返し説明した。控訴人は、自分の言い分を認めてもらえないのかと食い下がったが、乙は、控訴人が実際に不正を行っていること、調査当初と主張を変更していること、控訴人の主張を裏付けるものがないことから、控訴人の主張のすべてを信用することはできないと答えた。控訴人は、確かに不正はした、しかし、妻とも相談したがこのような大きい税額を払うことはできないと繰り返し述べ、税額は何とかならないのかなどと尋ねたところ、乙は、修正申告額を変更することは原則としてできないし、重加算税が賦課されるとの判断が覆るのは難しいなどと答えた。
さらに、控訴人は、修正申告しなければどうなるのかと尋ねたところ、乙は、税務署の方で決定することもあるし、その場合には青色申告の承認の取消しをすることもあると答えた。その後、控訴人は、平成１７年分と平成１８年分については誤って出荷された教材があるのでその分についての事業収入を減額してほしいと申し立てたところ、乙は、丁統括官の指示を仰いだうえ、控訴人の申立てを容れて、上記両年分の本件事業収入を減額することにした。
乙は、控訴人に対し、他に気付いたことがあったら今言ってくださいと述べたところ、控訴人は、今気が付く点はないと答えた。
そこで、乙は、平成１７年分と平成１８年分の修正申告書を書き直して準備しておくので、翌２７日午前１０時に印鑑を持って再度来署して、問題がなければ修正申告書に署名押印してほしいと述べたところ、控訴人は、印鑑を持って翌日来署することに応じた。
控訴人は、乙との間で約２時間にわたって上記のやりとりをし、松江税務署を出た。
カ 控訴人が、翌２７日、再び松江税務署を訪れたことから、乙は、前日の控訴人の上記申立てを容れた本件各修正申告書を示したところ、控訴人は、これを確認した上、本件各修正申告書に署名押印し、本件各修正申告をした。
キ 松江税務署長は、控訴人に対し、同年１１月２０日付けで、本件各年分に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした。
控訴人は、翌２１日、丁統括官に対し、本件各修正申告額に納得できない、同年１０月２６日に乙から本件各修正申告書を示され、二重帳簿など作っていて裁判しても勝てないぞ、早くしないと延滞税がどんどん増えていくぞ、経費の方も調べ直すぞなどと強く威圧され、すぐに本件各修正申告書に署名するように迫られ、抗議できる雰囲気ではなかったと記載した書面を提出した（甲３の２）。
ク 控訴人は、平成２２年１月２０日付けで本件各修正申告書記載の修正申告額及び本件各賦課決定処分に対し、異議を申し立てた（甲３の１）。
(2) 本件各年分の過少申告額について
前記認定事実によれば、控訴人と乙との平成２１年９月３日以降のやりとりにおいて、乙が控訴人に対して威圧的な態度をとったことはうかがわれないし、同月２６日に控訴人と乙とが話をしていた面接ブースは、他の来署者や松江税務署職員からもその様子を容易に伺うことのできる場所であったから、そのような場所で乙が控訴人に対して威圧的な言動や強迫行為を行うことはそもそも想定し難いことというべきである。また、控訴人は、乙から過少申告額が約１０００万円になる旨聞かされた後、２度にわたって自ら松江税務署に出向き、乙に対して本件事業収入の修正を求め、乙にその旨受け容れさせ、同月２６日にも、乙に対して更なる修正や説明を繰り返し求めていた上、同日には本件各修正申告書に署名押印せず、翌日の同月２７日、松江税務署を再度訪れて、本件各確定申告書に署名押印したのであるから、同月２６日にいったん松江税務署を辞してから翌日に松江税務署を訪れるまでの間に本件各修正申告に応じるか否かを十分検討した上で、本件各修正申告書に署名押印したと推認される。のみならず、控訴人自身、その署名押印の際、控訴人が乙から強迫や強要を受けなかった旨供述していること（控訴人本人尋問調書１７頁）に加えて、控訴人は、乙の提示した控訴人の本件事業収入の算定方法にいったんは同意していたこと、控訴人主張の事業収入額は、基本的には控訴人が「記憶を振り絞って集計した」もの（甲３の１、２等）にすぎず、客観的な資料に基づくものではないことを併せ考慮すれば、控訴人は、控訴人主張の事業収入額を証明することはできないことなどを考慮して、本件各修正申告額を本件各年分の本件事業収入とすることを受け入れた上、本件各修正申告額が記載された本件各修正申告書に任意に署名押印して本件各修正申告をしたと認めることが合理的であり、控訴人が乙から本件各修正申告に応じるように強要あるいは強迫されて本件各修正申告書に署名押印したとは認められない。
控訴人は、上記の点について、乙から控訴人主張の事業収入額を大きく上回る本件各修正申告額が本件事業収入として記載された本件各修正申告書に署名押印することを強要されたり本件各修正申告をするように強迫されたりした結果、乙に逆らえない心理状態に陥ってしまい、本件各修正申告書に署名押印をせざるを得なくなったのであって、これに反する証人乙の証言及び陳述は信用できない旨主張するが、証人乙の証言及び陳述は、概ね一貫し、かつ、その内容も特段不自然な点はないから、信用できると認められる一方、控訴人の主張に沿う陳述書等（甲２、３、５〔枝番含む。〕、１２）及び供述は、控訴人主張の事業収入額に関してこれを客観的に裏付ける証拠がない上、平成２１年１０月９日の陳述内容（乙７）と整合しない部分が多いこと、控訴人の供述に曖昧であったり合理性を欠いたりする点が認められること（控訴人本人尋問調書１６頁、１９頁）に照らし、信用し難い。したがって、控訴人が乙から強要や強迫を受けたとか乙の証言が信用できない旨の控訴人の上記主張は、採用できない。以上によれば、本件各年分の過少申告額は、本件各修正申告額と本件各確定申告額との差額である「修正申告による過少申告額」欄（Ｄ欄）記載の各金額のとおりであると認められる。
(3) 控訴人は、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部についての隠ぺい・仮装をし、これに基づいて確定申告書を提出したか。
控訴人の過少申告額は前項のとおりであり、個々の金額は３３万６５００円から２１７万３０００円に上っており、本件各修正申告額に占める割合が約６パーセントから約５２パーセントであることに加え、控訴人は、松江税務署による調査や乙との面接の際に本件各年分すべての本件事業収入について過少申告をしていたことを認めており、平成１６年分については故意に隠ぺい・仮装をしていなかったと述べてはいなかったことといった事情に照らせば、控訴人は、平成１６年分を含む本件各年分すべてについて、少しでも納税額を低く抑えようと考えて、授業料等管理表から生徒数や金額を少なくした本件各年分の申告用授業料等集計表を作成し、これに基づいて本件確定申告を行うことによって過少申告をしたと認められるから、控訴人は、本件各年分の事業収入を隠ぺい・仮装をし、これに基づいて確定申告書を提出したと認定できる。
(4) まとめ
以上によれば、本件各年分について別紙２の表２の「変更決定後の重加算税額」欄（Ｈ欄）記載の各金額を重加算税として賦課する旨の本件各賦課決定処分は、適法である。したがって、控訴人に賦課されるべき本件各年分の重加算税額は、別紙２の表２の「控訴人主張の重加算税額」欄（Ｉ欄）記載の各金額となることを前提に、同金額を超える部分に係る本件賦課決定処分の取消しを求める控訴人の請求は、理由がない。
３ 本件各過少申告額に係る追徴所得税及び延滞税の取消しを求める訴えについて申告納税方式をとる所得税においては、納付すべき税額は、納税者の申告があれば、特に税務署長において更正する場合を除き、納税者の申告によって確定し、納税者は申告に係る税額を納付すべき義務を負担するのであって、申告に基づく課税処分が行われるのではないから、追徴所得税の取消しを求める訴えにおいて、その取消しを求めるべき行政処分は存在していない。また、延滞税は、国税通則法６０条１項各号が規定するように、国税を法定納期限までに納付しない場合等に、未納税額を課税標準として課税される附帯税であって（同条２項）、延滞税の納税義務は、同条１項各号に該当する事実が発生した時に成立し、同時に特別の手続を要することなく確定する（同法１５条３項６号）ものであるから、延滞税を納付すべき旨の通知は、公権力の行使に当たらない。
したがって、追徴所得税及び延滞税の取消しを求める訴えは、いずれも取消訴訟の対象を欠くものとして不適法である。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の本件各過少申告額に係る本件各修正申告、追徴所得税及び延滞税の各取消しを求める訴えは不適法であるからこれらを却下し、控訴人のその余の請求は理由がないから棄却すべきであるところ、原判決は、以上と同旨をいうものとして相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官塚本伊平
裁判官小池晴彦
裁判官髙橋綾子
別紙１請求の趣旨
１ 控訴人が松江税務署長に対して平成２１年１０月２７日付けでした平成１４年分ないし平成２０年分の所得税に係る各修正申告のうち、収入金額２８７４万８７００円を超える、６０７万０１９８円に係る部分を取り消す。
２(1) 松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした控訴人の平成１４年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月１９日付けで変更されたもの）を取り消す。
(2) 松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした控訴人の平成１５年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成２２年４月１９日付けで変更されたもの）のうち、重加算税額１万４０００円を超える部分を取り消す。
(3) 松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした控訴人の平成１６年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
(5) 松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち、重加算税額１万７５００円を超える部分を取り消す。
(6) 松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした控訴人の平成１９年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち、重加算税額１万４０００円を超える部分を取り消す。
(7) 松江税務署長が平成２１年１１月２０日付けでした控訴人の平成２０年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分のうち、重加算税額３万５０００円を超える部分を取り消す。
３ 控訴人が松江税務署長に対して平成２１年１０月２７日付けでした平成１４年分ないし平成２０年分の所得税に係る各修正申告により生じた追徴所得税及び延滞税のうち、収入金額２８７４万８７００円を超える、６０７万０１９８円に係る部分を取り消す。
表１
ＡＢＣＤＥＦ
確定申告額
修正申告額
控訴人主張の
事業収入額
修正申告による過少申告額
（Ｂ－Ａ）
控訴人主張の過少
申告額（Ｃ－Ａ）
修正申告に基づく過少申告額と控訴人主
張の過少申告額との差額（Ｄ－Ｅ）
平成１４年分
¥5,768,500
¥7,301,898
¥6,073,500
¥1,533,398
¥305,000
¥1,228,398
平成１５年分
¥4,873,500
¥7,046,500
¥5,461,000
¥2,173,000
¥587,500
¥1,585,500
平成１６年分
¥5,039,500
¥5,376,000
¥5,044,500
¥336,500
¥5,000
¥331,500
平成１７年分
¥4,172,000
¥5,489,000
¥4,320,000
¥1,317,000
¥148,000
¥1,169,000
平成１８年分
¥2,154,000
¥4,008,500
¥2,742,500
¥1,854,500
¥588,500
¥1,266,000
平成１９年分
¥1,830,500
¥2,725,000
¥2,307,000
¥894,500
¥476,500
¥418,000
平成２０年分
¥1,375,000
¥2,872,000
¥2,800,200
¥1,497,000
¥1,425,200
¥71,800
合計
¥25,213,000
¥34,818,898
¥28,748,700
¥9,605,898
¥3,535,700
¥6,070,198
表２
ＧＨＩＪ
修正申告により賦課
された重加算税額
変更決定後の重加
算税額
控訴人主張の
重加算税額
修正申告により賦課及び変更
決定された後の重加算税額と
控訴人主張の重加算税額との
差額（Ｈ－Ｉ）
平成１４年分
¥42,000
¥35,000
¥0
¥35,000
平成１５年分
¥59,500
¥56,000
¥14,000
¥42,000
平成１６年分
¥8,000
¥8,000
¥0
¥8,000
平成１７年分
¥35,000
¥35,000
¥0
¥35,000
平成１８年分
¥63,000
¥63,000
¥17,500
¥45,500
平成１９年分
¥28,000
¥28,000
¥14,000
¥14,000
平成２０年分
¥38,500
¥38,500
¥35,000
¥3,500
合計
¥274,000
¥263,500
¥80,500
¥183,000
別紙２
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12277.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。