税務訴訟資料第２６３号－４９（順号１２１７３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（八戸税務署長)
平成２５年３月２２日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士野本昌城
黒澤基弘
升村紀章
石橋有悟
朝妻健
笠置泰平
同補佐人税理士宇佐美敦子
被告国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁八戸税務署長
千葉進
被告指定代理人右田直也
森本利佳
福井聖二
藤田義明
德光雅健
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 八戸税務署長が平成２２年４月６日付けで原告に対してした原告の平成１６年８月１日から平成１７年７月３１日までの事業年度（以下「平成１７年７月期」という。）の法人税に係る更正処分（以下「平成１７年７月期更正処分」という。）のうち所得金額マイナス１８４９万５５９０円及び納付すべき税額マイナス４万１８３７円を超える部分並びに翌期へ繰り越す欠損金１８７０万６６２２円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１７年７月期賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
２ 八戸税務署長が平成２２年４月６日付けで原告に対してした原告の平成１７年８月１日から平成１８年７月３１日までの事業年度（以下「平成１８年７月期」という。）の法人税に係る更正処分（以下「平成１８年７月期更正処分」という。）のうち所得金額７７６万９１０９円及び納付すべき税額１６６万７６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１８年７月期賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年７月期の法人税につき、原告の元取締役で、平成１７年７月期中に原告を死亡退職した乙（以下「亡乙」という。）に支給した役員退職給与（ただし、弔慰金を除く。以下「本件役員退職給与」という。）の額を損金の額に算入して確定申告をしたところ、八戸税務署長から、本件役員退職給与のうち不相当に高額な部分の金額については損金の額に算入されないとして、平成１７年７月期及び平成１８年７月期（以下、これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税に係る更正処分（以下、平成１７年７月期更正処分及び平成１８年７月期更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、平成１７年７月期賦課決定処分及び平成１８年７月期賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、原告が亡乙に支給した本件役員退職給与の額は相当であるとして、本件各更正処分等の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「法」という。）３６条内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給する退職給与の額のうち、当該事業年度において損金経理をしなかつた金額及び損金経理をした金額で不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
(2) 法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの。以下「施行令」という。）７２条
法第３６条（過大な役員退職給与の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額とする。
(3) 国税通則法（平成１７年７月期については平成１８年法律第１０号による改正前のもの。平成１８年７月期については平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６５条
ア １項
期限内申告書（括弧内略）が提出された場合（括弧内略）において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
イ ４項
第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
２ 争いのない事実等（証拠により容易に認定することができる事実は認定に用いた証拠を各文の末尾に記載した。）
(1) 当事者等
ア 原告は、青森県に本店を置く精密部品の機械加工（電気機械器具製造）を主たる事業とする同族会社であり、平成●年●月●日に設立されたものである。（甲３、乙１、３、４）
イ 亡乙は、平成１７年１月●日に死亡退職するまで、原告の取締役として原告に勤務していたものであり、その勤続年数は１０年である。（乙３）
ウ 丙（以下「丙」という。）は、亡乙の夫であり、原告の取締役として原告に勤務しているものである。（乙１）
(2) 本件役員退職給与の支出の経緯
ア 亡乙は、平成１７年１月●日に自殺して死亡した。
イ 亡乙の原告の取締役としての報酬は、その就任後、死亡退職するまで月額３０万円であった。（乙５）
ウ 原告は、平成１７年３月２５日、取締役会を開催し、亡乙に対する本件役員退職給与４０８０万円及び弔慰金３００万円の支払を承認し、そのころ、これを支払った。（乙２）
エ 亡乙は、生前、原告の取締役のほかに、原告のいわゆるグループ企業であるＢ株式会社、株式会社Ｃ及び株式会社Ｄの各取締役並びに有限会社Ｆの代表取締役を務めており、亡乙に対する退職給与及び弔慰金として、Ｂ株式会社は退職給与７２１０万円及び弔慰金６１８万円、株式会社Ｃは退職給与４９５０万円及び弔慰金３００万円、株式会社Ｄは退職給与６６１５万円及び弔慰金５６０万円、有限会社Ｆは退職給与６０３２万円及び弔慰金３８４万円をそれぞれ支払った。
(3) 本件各更正処分等の経緯
ア 本件各更正処分等の経緯は、別表１のとおりである。
イ 原告は、平成１７年９月３０日、八戸税務署長に対し、平成１７年７月期の法人税について、本件役員退職給与の額４０８０万円を損金の額に算入して、平成１７年７月期の法人税の確定申告書（以下「平成１７年７月期確定申告書」という。）を提出した。（乙３）
ウ 原告は、平成１８年９月２９日、八戸税務署長に対し、平成１８年７月期の法人税の確定申告書（以下「平成１８年７月期確定申告書」という。）を提出した。（乙４）
エ 八戸税務署長は、平成２２年１月２６日、本件役員退職給与の額のうち９００万円を超える部分の金額である３１８０万円については、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」に当たるため損金の額に算入されないとして、本件各事業年度の法人税に係る各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、これらの処分を併せて「当初更正処分等」という。）を行った。
オ 原告は、平成２２年３月２５日、当初更正処分等を不服として、八戸税務署長に対し、異議申立てをした。
カ 八戸税務署長は、当初更正処分等に係る更正通知書及び賦課決定通知書には更正の理由付記に不備があったとして、平成２２年４月６日、当初更正処分等を取り消し、同日、改めて、本件役員退職給与の額のうち９００万円を超える部分の金額である３１８０万円については、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」に当たるため損金の額に算入されないとして、本件各更正処分等を行った。（甲１、２）
キ 原告は、八戸税務署長から、平成２２年４月１５日付けで上記オの異議申立てを却下する旨の決定を受けたため、同年６月３日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、平成２３年５月２５日付けでこれを棄却する旨の裁決を受けたことから、同年７月４日、本件各更正処分等の取消しを求めて本件訴えを提起した。（乙２）
ク なお、上記(2)エの原告のグループ企業であるＢ株式会社、株式会社Ｃ、株式会社Ｄ及び有限会社Ｆが亡乙に対して支給した退職給与についても、それぞれの会社が法人税の損金の額に算入したことにつき、不相当に高額であるとして飯田税務署長がそれぞれ更正処分等を行い、これら４社についても本件と同様に更正処分等の取消訴訟が提起されている。
(4) 役員退職給与の適正額の算定方法
役員退職給与の適正額の算定方法については、一般に、以下に述べる平均功績倍率法、１年当たり平均額法及び最高功績倍率法がある。
ア 平均功績倍率法
退職役員に退職給与を支給した当該法人と同種の事業を営み、かつ、その事業規模が類似する法人（以下「同業類似法人」という。）の役員退職給与の支給事例における功績倍率（同業類似法人の役員退職給与の額を、その退職役員の最終月額報酬に勤続年数を乗じた額で除して得た倍率をいう。）の平均値（以下「平均功績倍率」という。）に、当該退職役員の最終月額報酬及び勤続年数を乗じて算定する方法である。
イ １年当たり平均額法
同業類似法人の役員退職給与の支給事例における役員退職給与の額を、その退職役員の勤続年数で除して得た額の平均額に、当該退職役員の勤続年数を乗じて算定する方法である。
ウ 最高功績倍率法
同業類似法人の役員退職給与の支給事例における功績倍率の最高値（以下「最高功績倍率」という。）に、当該退職役員の最終月額報酬及び勤続年数を乗じて算定する方法である。
(5) 被告が主張する本件役員退職給与の適正額及びその算定根拠
被告が本件訴訟において主張する本件役員退職給与の適正額（以下「本件役員退職給与適正額」という。）及びその算定根拠は、別紙１のとおりである。
(6) 被告が主張する法人税額等及び過少申告加算税額等の算定根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額並びに過少申告加算税の金額の算定根拠は、別紙２のとおりである。
３ 本件の争点
(1) 本件各役員退職給与の額のうち法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」として、損金の額に算入されない金額があるか否か（以下「争点１」という。）。
(2) 通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たるか否か（以下「争点２」という。）。
４ 本件の争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件各役員退職給与の額のうち法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」として、損金の額に算入されない金額があるか否か。）について
（原告の主張）
ア(ア) 法人の役員退職給与の適正額の判断に当たっては、当該法人と同種の事業を営み、かつ、その事業規模が類似する法人である同業類似法人の退職給与の支給状況が重要な基準となるとともに、併せてその役員の当該法人に対する貢献度その他の特殊事情も考慮されるべきである。
そして、同業類似法人における役員退職給与の支給状況と比較するための方法としては、功績倍率法（平均功績倍率法、最高功績倍率法）及び１年当たり平均額法が一般的であるところ、いずれかの方法が優先的に用いられるべきであるという一般的抽象的な優劣関係は存在しないから、両者のうち納税者に有利な方法が適用されるべきである。
なお、最高功績倍率法は、同業類似法人として抽出された法人が少数にとどまり、その功績倍率に開差がある場合において、その最高値が特異な値ではないときには、当該値こそが有力な参考基準になるのであって、一般的抽象的にみて、最高功績倍率法が算定方法の合理性の点において平均功績倍率法及び１年当たり平均額法に劣るということはない。
(イ) 本件において、本件役員退職給与適正額を算定するに当たっては、１年当たり平均額法よりも功績倍率法の方が納税者に有利になるから、功績倍率法によるべきであり、併せて亡乙の原告に対する貢献度その他の特殊事情も考慮すべきである。
また、納税者の利益を考慮すべきであることや平均額を超えた場合に直ちにこれが「不相当に高額」であるとすることは明らかに不合理であることからすれば、最高功績倍率こそが有力な参考基準になるというべきである。
イ(ア)ａそこで、同業類似法人の抽出基準につき、①「日本標準産業分類・大分類・Ｅ－製造業」を基幹の事業としていること、②退職金支給決議日が平成１７年１２月３１日以前であること、③退職理由が死亡である役付取締役・取締役に対して退職給与の支払決議があること、④退職給与の支払があった調査対象事業年度の売上金額が７１００万円以上２億８６００万円以下であることとして、これらのいずれにも該当するすべての法人をＧ（税理士及び公認会計士からなる任意団体）発行に係る平成１９年度版Ｈ（以下「本件Ｇデータ」という。）から抽出したところ、合計４０法人を抽出することができた（（甲９の別紙５の別表１参照、以下「本件Ｇデータ同業類似法人」という。）。
ただし、本件Ｇデータ同業類似法人の最高功績倍率は５０．０倍であり、それに次ぐ倍率は２６．３倍であるところ、いずれも退職時の月額報酬が５万円であることに鑑みれば、当該功績倍率が異常な値となっている可能性があることから、本件役員退職給与適正額は、これらに次ぐ功績倍率である５．５倍を参考として算定すべきである。
ｂ なお、本件Ｇデータは、会社規模別に全国７３２０社、８４５４人の役員に係る退職金データを基礎とするものであるから、原告の所在地を管轄する国税局管内の法人であるという抽出基準のみによって抽出されたデータと比較して、より合理性のあるデータであるといえる。
また、同業類似法人の抽出範囲を全国とすべき場合とは、当該法人の所在地と経済事情の類似する地域において抽出された同業類似法人の数が少ない場合であって、そもそも地域における経済的事情の類似性を考慮することが著しく困難な場合であるから、その抽出範囲を全国とするとともに、最高功績倍率法を適用したとしても、その経済的事情の非類似性の程度において有意な差は生じないというべきである。さらに、本件Ｇデータ同業類似法人（ただし、功績倍率が不明である８法人及び異常な値と認められる３法人を除く。）の平均功績倍率は２．１１倍であるところ、その最高値である５．５倍については、これと近似する功績倍率を採用した法人が少なからず存在すること（甲９の別紙５の別表１・No.２（４．１倍）、同・No.２０（４．４倍）、同・No.２４（４．１倍）、同・No.２５（４．９倍）、同・No.３３（４．２倍））などに鑑みれば、当該最高功績倍率は特異な値であるということはできず、本件役員退職給与適正額の算定の基礎とすべき合理性が認められるというべきである。
(イ)ａまた、亡乙は、少なくとも原告の設立当初より平成１７年に死亡退職するまでの１０年間、原告の取締役として、総務、経理、受発注等の各種事務処理及び人材教育育成等の人事業務を担うなど、社会通念上ごく一般的に行われる程度を超え、原告に対する貢献を果たしてきたものである。そして、亡乙は、上記業務による過度の負担により、うつ病に罹患し、その治療中に自殺したものであって、その精神的不調及び死亡と原告における業務との間に困果関係があることは明らかである。
このような亡乙の原告に対する貢献度その他の特殊事情を考慮すれば、その退職慰労金には相当程度の功労加算が認められるべきであるところ、退職慰労金の加算制度を採用している会社における加算金支給率は、基本慰労金の３０パーセント以内としている会社が最も多いことからすれば、本件役員退職給与適正額を算定するに当たってもこれを基礎とすべきである。
ｂ なお、平成１８年度に退職慰労金の加算制度の有無について集計されたデータによれば、約７５パーセントの会社が同加算制度を採用していることに鑑みれば、同業類似法人の役員退職給与支給額に基づき算定された金額に対して改めて退職慰労金を加算することには合理性が認められる。また、功労加算をすることにより役員退職給与の適正額の算定に当たり法人の恣意的な算定を認める結果につながりやすくなるおそれがあるとしても、それは一般的抽象的なものにとどまるから、同加算制度は何ら否定されるべきものではない。
(ウ) 以上によれば、本件役員退職給与適正額は、本件役員退職給与の額である４０８０万円か、少なくとも亡乙の最終月額報酬である３０万円に、本件Ｇデータ同業類似法人の功績倍率の最高値である５．５倍及び亡乙の勤続年数である１０年を乗じた上、これに亡乙の功労加算として１３０パーセントを乗じて算定された２１４５万円となるから、本件役員退職給与適正額を９００万円としてされた本件各更正処分は、法３６条及び施行令７２条に反し、違法である。
ウ これに対し、被告が本件訴訟において抽出した原告の同業類似法人（以下「本件同業類似法人」という。）の抽出基準及びその結果は、以下に述べるとおり、その抽出対象地域、事業規模の類似性、抽出数及び抽出経過において合理性が全くなく、妥当でない。
(ア) 抽出対象地域について、被告は、原告の所在地と経済事情が類似する地域である仙台国税局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）としたことは合理的であると主張する。
しかし、同業類似法人の抽出に当たっては、一般的に当該法人の所在地と経済事情の類似する地域に存する法人を調査して選定することが最も適当であるが、かかる抽出対象地域において抽出された同業類似法人の数が少ない場合には、参考に値するデータを得るため、その抽出対象地域を全国に拡張すべきであるところ、被告は、仙台国税局管外において原告の所在地である青森県と経済事情の類似する地域があるかについて調査していないばかりか、その結果、仙台国税局管内において抽出された同業類似法人の数が合計３件のみであったにもかかわらず、その抽出対象地域を仙台国税局管内に限定しているのであって、抽出された同業類似法人の数が少なかったにもかかわらず、抽出対象地域を全国に拡張しなかったことは明らかに不合理である。
また、そもそも、各国税局の管轄区域は、昭和２４年に国税庁が発足した際に旧財務局の管轄区域をそのまま引き継いだものにすぎず、経済事情の類似性によって画されたものではないことなどに照らせば、原告の所在地と仙台国税局管内の各地域における経済事情が類似するとの立証は全くされていないといわざるを得ない。
(イ) 次に、事業規模の類似性について、被告は、本件同業類似法人の売上金額、所得金額、総資産価額、純資産価額及び資本金をそれぞれ指数化し、その平均値がいずれも原告を上回り、原告にとって不利な結果とはなっていないから、その抽出結果は合理的であると主張する。
しかし、事業規模の類似性を判断する諸要素として上記各項目が有する意義はそれぞれ異なるものであるから、これらを指数化した上でその合計を平均化することは、上記各項目が有する意義を失わせるだけであり、何ら合理的ないし理論的な根拠がない。また、事業規模の類似性の判断は各法人について各項目ごとに個別に行うべきことに鑑みれば、各項目ごとの平均値を比較することも、何ら意味のないものといわざるを得ない。さらに、本件同業類似法人の上記各項目の指数には、１００に満たないものが複数存在しているのであって、本件同業類似法人が原告と事業規模において必ずしも類似するとはいえないことは明らかである。
(ウ) また、同業類似法人の抽出数について、抽出された本件同業類似法人はわずか３件にとどまるところ、平均功績倍率法を用いる上で、比較法人の数が３法人では足りないとはいい難い旨判示する裁判例があるが、これは、当該事案において比較対象となる適格を有する法人が３法人しか抽出されなかったことを消極的に是認しているにすぎない。
(エ) さらに、抽出経過についても、被告は、納税者において閲覧等することができないデータに基づき、審査請求時と本件訴訟において、それぞれ異なる同業類似法人を抽出しており、このように場当たり的に同業類似法人を抽出していること自体、被告が主張する本件同業類似法人の抽出結果が不合理であることを示すものといわざるを得ない。(被告の主張)
ア 別紙１のとおり、本件役員退職給与適正額は、平均功績倍率法により算定することが合理的であり、被告の本件役員退職給与適正額の算定過程における同業類似法人の抽出基準、抽出方法及び抽出結果には合理性があり、本件役員退職給与適正額の算定に当たり、特に考慮すべき役員個人の事情があるとは認められないから、本件役員退職給与の額４０８０万円のうち被告が抽出した本件同業類似法人の平均功績倍率に従って算定した本件役員退職給与適正額である４４７万円を超える３６３３万円については、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」に該当することは明らかである。
イ これに対し、原告は、同業類似法人として抽出された法人が少数にとどまり、功績倍率に開差がある場合において、その最高値が特異な値ではないときには、当該値こそが有力な参考基準になるとして、本件役員退職給与適正額の算定に当たっては最高功績倍率法を用いるべきである旨主張する。
しかし、最高功績倍率法を用いた場合、抽出した同業類似法人の中に不相当に過大な退職給与を支給しているものがあったときに不合理な結論となり、仮に、抽出された同業類似法人の中に特異な高値を示す法人がある場合にそれを排除するにしても、いかなる数値をもって特異な高値とするかは恣意的な価値判断によるしかなく、本来、客観的であるべき適正な役員退職給与額の算定基準の中に、適正な役員退職給与額はかくあるべきという主観的価値判断を内在させることになり、矛盾する一方、平均値を算出すれば、抽出した同業類似法人間に存在する諸要素の差異等が捨象され、より平均化された数値が得られることとなる。そうすると、最高功績倍率法を用いるべき場合があり得るとしても、同業類似法人の抽出基準が必ずしも十分でない場合や、その抽出件数が僅少であり、かつ、その法人と最高功績倍率を示す同業類似法人とが極めて類似している場合など、特殊な事情を前提として限定的に採用されるべきであるところ、本件では、そのような特殊な事情は認められないのであるから、原告の上記主張には理由がない。
ウ(ア) 原告は、同業類似法人を抽出するに当たっては、一般的には当該法人の所在地と経済事情の類似する地域に存する法人を調査して選定するのが最も適当であるが、かかる抽出対象地域において抽出された同業類似法人の数が少ない場合には、抽出対象地域を全国に拡張すべきであるにもかかわらず、その抽出対象地域を仙台国税局管内に限定しているから、被告の同業類似法人の抽出基準及び抽出結果には合理性がない旨主張する。しかし、被告が本件訴訟において抽出した本件同業類似法人は３件であるところ、平均功績倍率法を用いる上で、比較法人の数が３法人では足りないとはいい難い旨判示した裁判例があることからすれば、同業類似法人の抽出件数自体は直ちに抽出結果の合理性を否定すべき理由とはならず、まして、その抽出対象地域を全国に拡張しなければならないとまではいえない。
また、仙台国税局管内を抽出対象地域とした点についても、同業類似法人を抽出するに当たり、どこを抽出対象地域とするかについては、役員退職給与の適正額を算定すべき法人とできる限り事業の類似性が認められる法人を抽出することが施行令７２条の趣旨に沿うものであると考えられることからすれば、役員退職給与の適正額を算定すべき法人の所在地と近接し、経済事情の類似する地域を抽出対象地域とするのが相当であるところ、本件においては、原告の所在地と経済事情が類似する地域である仙台国税局管内を抽出対象地域としており、その結果、同地域から原告の同業類似法人を得ることができたのであるから、抽出対象地域を全国に拡張する必要はないというべきである。
そして、同業類似法人の抽出結果についてみても、本件同業類似法人の事業規模について、原告の売上金額、所得金額、総資産価額、純資産価額及び資本金をそれぞれ１００として本件同業類似法人の上記各項目の数額を指数化したもの（以下「本件同業類似法人指数」という。）の平均値を見ると、その平均値（ただし、原告の金額がマイナスである所得金額及び純資産価額を除く。）は１３５であって（別表５・「各指数の平均値」の「ｋ」欄参照）、原告の指数（１００）を上回っており、さらに、所得金額と純資産価額については、いずれも原告が欠損又は赤字であるところ、本件同業類似法人においてはいずれも有所得又は黒字であり、原告を大きく上回っているのであって、原告に比して事業規模が著しく小規模であるなど、原告にとって不利な結果とはなっていないのであるから、本件同業類似法人の抽出結果は合理的である。
(イ) これに対し、原告は、原告の本店所在地と仙台国税局管内の各地域における経済事情が類似するとの立証は全くされていない旨主張する。
しかし、仙台国税局管内の地域は、少なくとも地理的に連続している上、地方支分部局は、北海道、東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国、九州等に設置されるものであり、一般的にこれらが一つの地域単位として共通性を有することは明らかであって、その経済事情にも共通性が認められるから、いずれも東北地域である仙台国税局管内を抽出対象地域としたことには合理性が認められる。
(ウ) また、原告は、事業規模の類似性を判断する諸要素として売上金額、所得金額、総資産価額、純資産価額及び資本金の各項目の有する意義はそれぞれ異なるにもかかわらず、これらを指数化した上でその合計を平均化することは、上記各項目の有する意義を失わせる旨主張する。
しかし、上記各項目を指数化することは、原告との事業規模の類似性の判断を容易にさせるものであり、また、事業規模の類似性を判断するに当たり、上記各項目はいずれも指標として軽視できないものであることからすると、これらを等しく評価して平均化することは、上記各項目を総合的に評価し、単一の項目の比較のみではなし得ない事業規模の類似性の比較を可能にするものであるから、事業規模の類似性の判断を誤らせるものでないことは明らかである。
エ(ア) 原告は、亡乙は、少なくとも１０年間、原告の取締役として各種事務処理及び人材教育育成を担うなど、原告に多大な貢献をしており、同業類似法人の役員に通常存する事情を超える事情があるから、本件役員退職給与適正額の算定に当たっては、かかる事情を考慮すべきである旨主張する。
しかし、施行令７２条においては、まず、退職役員個人の特殊事情が極めて顕著である従事期間及び退職の事情を例示し、退職役員個人の事情が他の会社と比べて極めて顕著とはいえない種々の事情については、共通的に表現し得ると思われる同業種・同規模の法人を挙げ、これらを基準として判定することと定めたのであって、同業種・同規模の法人を抽出することにより捨象される特殊事情は、もはや再度考慮する必要はないというべきである。
しかるに、亡乙が、原告の主張する上記各業務を行っていたとしても、それらは、社会通念上一般的な業務であり、当該事情が同業種・同規模の法人を抽出することによっても捨象されない特殊事情とはいえない。
よって、本件役員退職給与適正額の算定に当たり、亡乙に同業類似法人の役員に通常存する事情を超える特殊事情があったとは認められない。
(イ) また、原告は、亡乙は、原告における各業務等による過度の負担により、うつ病に罹患し、その治療中に自殺したものであるから、相当程度の功労加算が認められるべきである旨主張する。
しかし、原告が提出した退院サマリー（甲４）や診断書（甲８）等の医療関係書証からも、亡乙の原告における業務とその精神疾患との関連は不明であり、丙の供述（乙１５）及びその他の証拠によっても、亡乙の精神疾患の発症又は死亡と原告における業務との間に因果関係は認められない。
オ なお、原告は、本件Ｇデータを基に抽出した本件Ｇデータ同業類似法人の最高功績倍率を用いて計算した結果を根拠として、本件各更正処分が違法であると主張する。
しかし、本件Ｇデータは、その抽出対象法人がＧの会員が関与している法人に限定されており、抽出が網羅的に行われたとはいえないなど、抽出基準の合理性に欠けるものであるところ、この点をおくとしても、本件Ｇデータ同業類似法人（ただし、功績倍率が不明である８法人及び異常な値と認められる３法人を除く。）の件数は２９件であるから、原告が主張する最高功績倍率法を適用すべき場合の、抽出された同業類似法人の件数が少数であるとの前提条件を満たさない上、その抽出範囲が全国とされることとなれば、最高功績倍率を適用した場合、経済事情の非類似性が一層際立つことになる。
加えて、本件亡乙・Ｇデータ同業類似法人の最高功績倍率である５．５倍は、その平均功績倍率である２．１１倍との開差が３以上あるから、異常な高値というべきであり、役員退職給与の適正額の算定の基礎とすることの合理性を見出すことは困難である。また、上記のとおり、本件Ｇデータ同業類似法人の平均功績倍率は２．１１倍であり、被告が本件訴訟において主張する本件同業類似法人の平均功績倍率である１．４９倍を上回るものの、原処分時における本件役員退職給与適正額を算定する際の平均功績倍率である３．０倍を下回るのであるから、本件各更正処分が適法であることに変わりはない。
したがって、仮に、本件役員退職給与適正額の算定に当たり、本件Ｇデータ同業類似法人を用いるとしても、平均功績倍率法を用いるのが相当であり、その算定結果は、原処分時における本件役員退職給与適正額を下回ることになるから、原告の主張は失当である。
(2) 争点２（通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たるか否か。）について
（原告の主張）
ア 通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解される。
イ しかるに、本件においては、仮に、本件役員退職給与の額がその適正額を超える部分があったとしても、一般的な納税者は、法３６条及び施行令７２条の規定から相当な退職給与の額を一義的に判断することができず、原告は、被告が主張する抽出基準により算定された本件役員退職給与適正額を事前に知り得ないものであったといわざるを得ない。
また、原告は、亡乙の原告に対する貢献及びその退職の特殊事情に鑑みて、相当な退職給与の額を判断し、支出すべき本件役員退職給与の額を決定したにもかかわらず、被告から一方的に本件各更正処分等を受け、これに対応する法人税のみならず、更に過少申告加算税を課されたものである。
ウ そうすると、本件賦課決定処分については、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合であって、「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当することは明らかであるにもかかわらず、「納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して」いないから、通則法６５条４項に反し、違法である。
（被告の主張）
ア 施行令７２条は、役員退職給与適正額の算定に当たり考慮すべき事情を類型的に列挙しており、その事情を総合勘案すれば、相当な退職給与の額を判断することができるのであるから、納税者は、役員退職給与を支給するに当たり、法令の定める原則に従って、相当な退職給与の額の決定に当たり考慮すべき事情を総合勘案し、相当な退職給与の額を算定すべきであることは当然というべきである。
イ しかるに、原告は、本件役員退職給与の額の算定に当たり、その算定方法等につき顧問税理士等に相談することもなく、丙の意向を受けて決定しており、本件役員退職給与の額の算定に当たり、施行令７２条に規定している考慮すべき事情を考慮したという事情は見受けられないのであるから、本件において、原告に、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合であるとはいえない。
よって、原告の主張には理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各役員退職給与の額のうち法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」として、損金の額に算入されない金額があるか否か。）について
(1)ア法３６条は、内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給する退職給与の額のうち、当該事業年度において損金経理をしなかった金額及び損金経理をした金額で不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定し、これを受けて、施行令７２条は、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」は、内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とする旨規定しているところ、その趣旨は、法人の役員に対する退職給与が法人の利益処分たる性質を有することが多いことから、上記の基準に照らして一般に相当と認められる金額に限り必要経費として損金算入を認め、それを超える部分の金額については損金算入を認めないことによって、実体に即した適正な課税を行うことにあると解される。
イ そして、上記法３６条及び施行令７２条の規定に照らせば、法人が退職する役員に対して支出した役員退職給与の額が、その相当であると認められる金額を超え、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」を含むか否かを判断するためには、当該退職役員がその法人の業務に従事した期間及びその退職の事情を考慮するとともに、その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの、すなわち、同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況等と比較して検討するのが相当である。
(2) 本件役員退職給与について、証拠（乙７ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば、被告が本件役員退職給与適正額を４４７万円と算定した方法及び経緯は、別紙１のとおりであり、本件役員退職給与適正額の算定方法として平均功績倍率法を用いることとしたこと、別紙１の２(2)ア及びイの抽出基準により原告の同業類似法人を抽出したところ、別表２・順号１ないし３の３件の本件同業類似法人が抽出されたこと、本件同業類似法人の役員退職給与の支給状況及び功績倍率は別表２のとおりであり、その平均功績倍率は１．４９倍であって、これに亡乙の最終月額報酬である３０万円及び勤続年数である１０年を乗じると、４４７万円となること（別表３参照）がそれぞれ認められる。
そこで、以上の事実を前提として、被告の本件役員退職給与適正額の算定方法及び本件同業類似法人の抽出基準が合理的であると認められるか否かについて検討する。
(3)アまず、被告が本件役員退職給与適正額の算定方法として「平均功績倍率法」を用いたことについてみるに、役員退職給与の適正額の算定方法については、上記第２の２(4)のとおり、一般に、平均功績倍率法、１年当たり平均額法及び最高功績倍率法がある。平均功績倍率法は、同業類似法人の役員退職給与の支給事例における平均功績倍率に、当該退職役員の最終月額報酬及び勤続年数を乗じて算定する方法であるところ、①最終月額報酬は、通常、当該退職役員の在職期間中における報酬の最高額を示すものであるとともに、退職の直前に大幅に引き下げられたなどの特段の事情がある場合を除き、当該退職役員の在職期間中における法人に対する功績の程度を最もよく反映しているものといえること、②勤続年数は、施行令７２条が明文で規定する「当該役員のその内国法人の業務に従事した期間」に相当すること、③功績倍率は、役員退職給与額が当該退職役員の最終月額報酬に勤続年数を乗じた金額に対し、いかなる倍率になっているかを示す数値であり、当該退職役員の法人に対する功績や法人の退職給与支払能力など、最終月額報酬及び勤続年数以外の役員退職給与の額に影響を及ぼす一切の事情を総合評価した係数であるということができるところ、同業類似法人における功績倍率の平均値を算定することにより、同業類似法人間に通常存在する諸要素の差異やその個々の特殊性が捨象され、より平準化された数値が得られるものといえることからすれば、このような最終月額報酬、勤続年数及び平均功績倍率を用いて役員退職給与の適正額を算定する平均功績倍率法は、その同業類似法人の抽出が合理的に行われる限り、法３６条及び施行令７２条の趣旨に最も合致する合理的な方法というべきである。
イ 本件においては、上記第２の２(2)イのとおり、亡乙の原告の取締役としての報酬は、その就任後、死亡退職するまで月額３０万円であり、退職の直前にその報酬が大幅に引き下げられたなどの特段の事情があるとは認められないことからすれば、本件役員退職給与適正額については、法３６条及び施行令７２条の趣旨に最も合致する合理的な方法である平均功績倍率法により算定すべきである。
よって、被告が本件役員退職給与適正額の算定方法として平均功績倍率法を用いたことは合理的であるというべきである。
(4) 次に、被告が本件同業類似法人を抽出するために用いた抽出基準が合理的であると認められるか否かについて検討する。
ア(ア) まず、抽出対象地域を仙台国税局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）としたことについてみるに、同業類似法人を抽出するに当たっては、一般に、当該法人の所在地と近接した経済事情の類似すると認められる地域に存する法人を対象とすることが最も適当であるというべきである。
そして、上記第２の２(1)アのとおり、原告の所在地は、青森県であるところ、仙台国税局管内の各県は、いずれも東北地域に属しており、一般に、これが一つの地域単位として経済事情その他において一定の共通性を有するものと認められていることに照らせば、被告が本件同業類似法人の抽出対象地域を仙台国税局管内としたことにも合理性が認められるというべきである。
(イ) これに対し、原告は、被告は、仙台国税局管外において原告の所在地である青森県と経済事情の類似する地域があるかについて調査していない上、抽出された同業類似法人の数が合計３件のみであったにもかかわらず、その抽出対象地域を全国に拡張しなかったことは明らかに不合理である旨主張する。
しかし、上記(ア)のとおり、被告が本件同業類似法人の抽出対象地域を仙台国税局管内としたことにも合理性が認められるというべきであるところ、その結果、３件の本件同業類似法人が抽出されたのであるから、さらに、仙台国税局管外において経済事情の類似する地域があるかについて調査をしたり、抽出対象地域を全国に拡張したりしなかったからといって、その選定が不合理であるとはいえないというべきである。
よって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
イ 次に、「日本標準産業分類・大分類・Ｅ－製造業」を基幹の事業としており、さらに、国税庁が定める業種分類整理番号の大分類「製造業」のうち、中分類「２１機械製造業」ないし「２８時計・同部品製造業」に分類されていることを基準としたことは、上記第２の２(1)アのとおり、原告の主たる事業が精密部品の機械加工（電気機械器具製造）であり、上記業種分類整理番号の中分類「２１機械製造業」に分類されると認められること（乙３、４、９参照）に照らし、合理的であることは明らかである。
ウ また、調査対象事業年度を平成１６年７月３１日から平成１８年７月３１日までの間に終了する事業年度とし、この間に死亡退職した取締役（ただし、代表取締役を除く。）に対して退職給与の支払があることを基準としたことは、上記第２の２(1)イ、(2)アのとおり、亡乙が、原告の取締役であり、平成１７年１月●日に原告を死亡退職したものであることに照らし、合理的であるというべきである。
エ(ア) そして、調査対象事業年度における売上金額が７１４０万２４０５円以上２億８５６０万９６２２円以下であることを基準としたことについてみるに、証拠（乙３）によれば、原告の平成１７年７月期の売上金額は１億４２８０万４８１１円であることが認められるから、上記抽出基準は、売上金額が原告の２分の１以上２倍以下である法人を抽出対象とするものである。
しかるに、売上金額は、法人の事業規模を示す最も重要な指標の１つであるということができることに照らせば、上記基準は、原告とその事業規模が類似する法人を抽出するための基準として合理的であるというべきである。
(イ) これに対し、原告は、本件同業類似法人には、本件同業類似法人指数が１００に満たないものが複数存在しており、本件同業類似法人が原告と事業規模において類似するとはいえないことは明らかである旨主張する。
しかし、本件同業類似法人に係る本件同業類似法人指数は、別表５のとおりであり、総資産価額について５４ないし１４１、資本金について１００ないし１６８であり、いずれも売上金額と同様、原告の２分の１以上２倍以下であることに加え、本件同業類似法人ごとの平均値（ただし、原告の金額がマイナスである所得金額及び純資産価額は除く。）はそれぞれ１５９、１１２、１３５であり（別表５・順号１ないし３の各「ｋ」欄参照）、また、各項目（売上金額、総資産価額、資本金）ごとの本件同業類似法人３社の平均値はそれぞれ１８２、９４、１２９であり（別表５・「各指数の平均値」の「ｂ」、「ｆ」、「ｊ」欄参照）、かつ、それらの平均値も１３５であって、原告の約１．４倍にとどまること（別表５・「各指数の平均値」の「ｋ」欄参照）を併せ考えれば、本件同業類似法人は、事業規模の点において、原告の同業類似法人とするに足りるだけの類似性を有するものと認められるというべきである。
なお、原告は、事業規模の類似性を判断する諸要素として上記各項目が有する意義はそれぞれ異なるから、これらを指数化した上でその合計を平均化することは、上記各項目の有する意義を失わせる旨主張するが、上記各項目は、いずれも事業規模の類似性を判断する要素として軽視することができないというべきであるところ、これらを指数化した上でその合計を平均化することは、上記各項目を等しく評価することに他ならないのであって、このような比較方法も、法人の事業規模の類似性を判断する方法として一定の合理性を有するものというべきである。
よって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
オ 以上によれば、被告が本件役員退職給与適正額の算定方法として平均功績倍率法を用いたこと、被告が本件同業類似法人を抽出するために用いた抽出基準は、いずれも合理的であるというべきである。
なお、原告は、被告が本件訴訟において審査請求の段階と異なる同業類似法人を抽出したことをもって、本件同業類似法人の抽出結果が不合理である旨主張するが、上記アないしエのとおり、被告が本件同業類似法人を抽出するために用いた抽出基準は合理的であるというべきであるから、被告が本件訴訟において審査請求の段階と異なる同業類似法人を抽出したことをもって、その抽出結果が不合理であるとはいえない。
(5)ア原告は、本件役員退職給与適正額の算定方法について、納税者の利益を考慮すべきであることや平均額を超えた場合に直ちにこれを「不相当に高額」であるとすることは明らかに不合理であることからすれば、最高功績倍率こそが有力な参考基準になるというべきであり、本件Ｇデータから、①「日本標準産業分類・大分類・Ｅ－製造業」を基幹の事業としていること、②退職金支給決議日が平成１７年１２月３１日以前であること、③退職理由が死亡である役付取締役・取締役に対して退職給与の支払決議があること、④退職給与の支払があった調査対象事業年度の売上金が７１００万円以上２億８６００万円以下であることを基準として抽出された本件Ｇデータ同業類似法人（ただし、功績倍率が不明である８法人及び異常な値と認められる３法人を除く。）の最高功績倍率である５．５倍を基礎とすべきである旨主張する。
イ(ア) しかし、上記(3)アのとおり、平均功績倍率法が法３６条及び施行令７２条の趣旨に最も合致する合理的な方法であるというべき根拠の１つは、抽出された同業類似法人の功績倍率の平均値である平均功績倍率を用いることにより、同業類似法人間に通常存在する諸要素の差異やその個々の特殊性が捨象され、より平準化された数値を得られることにあるところ、仮に、功績倍率の最高値である最高功績倍率を用いることとした場合には、その抽出された同業類似法人の中に不相当に過大な退職給与を支給した法人があった場合に明らかに不合理な結論を招くこととなる。
そうすると、最高功績倍率を用いるべき場合とは、平均功績倍率を用いることにより、同業類似法人間に通常存在する諸要素の差異やその個々の特殊性が捨象され、より平準化された数値を得ることができるとはいえない場合、すなわち、同業類似法人の抽出基準が必ずしも十分ではない場合や、その抽出件数が僅少であり、かつ、当該法人と最高功績倍率を示す同業類似法人とが極めて類似していると認められる場合などに限られるというべきである。
(イ) これを本件についてみるに、被告が本件同業類似法人を抽出するために用いた抽出基準は、上記(4)のとおり、いずれも合理的であると認められ、その結果、３件の本件同業類似法人を抽出することができたものであって、本件同業類似法人のうち最高功績倍率を示す法人（別表２及び５・順号１）と原告とが極めて類似していると認めるに足りる事情があるとは認められないことも併せ考えれば、最高功績倍率法を用いるべき場合には当たらないというべきである。
そして、このことは、本件Ｇデータ同業類似法人のうち最高功績倍率を示す法人（甲９の別紙５の別表１・No.１５）についても同様である。
ウ また、本件Ｇデータ同業類似法人についてみても、そもそも本件Ｇデータは、税理士及び公認会計士からなる任意団体であるＧが各会員に対して実施したアンケートの回答結果から構成されており、その対象法人はＧの会員が関与しているものに限られている上、原告が用いた抽出基準は、その抽出対象地域について何ら限定することなく全国としており、また、基幹の事業についても「日本標準産業分類・大分類・Ｅ－製造業」とするのみであって、中分類の存在を考慮しておらず、被告が用いた抽出基準に比べ、その対象地域及び業種の類似性の点において劣るものといわざるを得ない。
エ 以上によれば、本件役員退職給与適正額の算定に当たっては、本件Ｇデータ同業類似法人の最高功績倍率である５．５倍を基礎とすべきであるとの原告の主張は採用することができない。
(6)ア原告は、亡乙は、少なくとも１０年間、原告の取締役として、各種事務処理及び人事業務を担うなどして、社会通念上ごく一般的に行われる程度を超える貢献を原告に対して果たしてきたものである上、これらの各業務による過度の負担により、うつ病に罹患し、その治療中に自殺したものであるから、本件役員退職給与適正額の算定に当たっては相当程度の功労加算が認められるべきであると主張する。
しかし、施行令７２条が、役員退職給与の適正額の算定要素として、業務に従事した期間、退職の事情及び同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況等を列挙している趣旨は、当該退職役員又は当該法人に存する個別事情のうち、役員退職給与の適正額の算定に当たって考慮することが合理的であるものについては考慮すべきであるが、かかる個別事情には種々のものがあり、かつ、その考慮すべき程度も様々であるところ、これらの個別事情のうち、業務に従事した期間及び退職の事情については、退職役員個人の個別事情として顕著であり、かつ、役員退職給与の適正額の算定に当たって考慮することが合理的であると認められることから、これらを考慮すべき個別事情として例示する一方、その他の必ずしも個別事情として顕著とはいい難い種々の事情については、原則として同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握するものとし、これを考慮することによって、役員退職給与の適正額に反映されるべきものとしたことにあると解される。そうすると、当該退職役員及び当該法人に存する個別事情であっても、施行令７２条に例示されている業務に従事した期間及び退職の事情以外の種々の事情については、原則として、同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されるべきものであり、同業類似法人の抽出が合理的に行われる限り、役員退職給与の適正額を算定するに当たり、これを別途考慮して功労加算する必要はないというべきであって、同業類似法人の抽出が合理的に行われてもなお、同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されたとはいい難いほどの極めて特殊な事情があると認められる場合に限り、これを別途考慮すれば足りるというべきである。
イ そこで、亡乙について、上記のような極めて特殊な事情があると認められるか否かについて検討する。
(ア)ａまず、亡乙の原告における業務内容についてみるに、証拠（甲１６、２４、２５、乙１５）によれば、亡乙は、平成●年に原告を設立するに当たり、その事務作業をほぼ一人で行い、その後、平成１７年に死亡退職するまでの１０年間にわたり、原告の取締役として、総務、経理、労務管理等の各種事務全般に携わり、このほかにも、従業員の研修に係る事務手続等を行っていたことが認められるものの、他方で、上記第２の２エのとおり、亡乙は、原告に関する業務のほかに、原告のグループ企業であるＢ株式会社、株式会社Ｃ及び株式会社Ｄの各取締役並びに有限会社Ｆの代表取締役として、それぞれの業務をも並行して行っていた上、証拠（甲２４、２５、乙１５）によれば、原告には、亡乙以外に経理事務等を担当する従業員がおり、亡乙の指示、監督の下に、これらの事務を行っていたことが認められる。
これらの事実に照らすと、亡乙は、１０年間にわたり、原告の取締役として、総務、経理、労務管理等の各種事務全般に深く携わり、原告に対して相当程度の貢献を果たしてきたことは認められるものの、その原告における業務内容が、およそ社会通念上一般に取締役の業務内容として想定され得ないほどの時間や労力を費やすなど特殊なものであったとはいい難く、同業類似法人の抽出が合理的に行われてもなお、同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されたとはいい難いほどの極めて特殊な事情があるとまでは認められない。
ｂ なお、丙は、亡乙が土日の休みもなく、毎日１０時間以上働いていた旨供述する（乙１５）が、そもそも具体的な根拠に乏しい上、上記勤務時間は、亡乙が、上記ａで述べたとおり原告のグループ企業であるＢ株式会社、株式会社Ｃ、株式会社Ｄ及び有限会社Ｆの取締役あるいは代表取締役としての各業務を行った時間を総計したものであるというのであるから、仮に、この点に関する丙の供述を前提としても、亡乙が原告の業務のために費やした時間が、他の同業類似法人の役員に比べて極めて長いというような特殊な事情があるとは到底認められない。
(イ) 次に、亡乙が、原告における各種事務による過度の負担により、うつ病に罹患し、その治療中に自殺したものであると主張する点についてみるに、証拠（甲４、５、７の１、２、甲８）によれば、亡乙は、①平成１６年２月１９日、Ｉ病院で、自律神経失調症と診断され、同病院に入院したが、同月２２日には自覚症状が軽快したとして、同病院を退院したこと、②平成１６年４月６日、Ｊの精神科の医師により、自律神経失調症の薬及び抗うつ薬の処方を受けたこと、③平成１６年１２月７日、Ｌ病院の神経精神科の医師により、抗うつ薬等の処方を受け、平成１７年１月６日、同病院に入院したが、同月８日に亡乙の希望により同病院を退院し、同月●日に自殺したことがそれぞれ認められ、これらの事実によれば、亡乙は、自律神経失調症ないしうつ病に罹患しており、その治療中に自殺したものであると認められる。
しかしながら、亡乙がうつ病等に罹患し、自殺するに至った要因については、証拠（甲５、６、８、２７、乙１６）によれば、①亡乙は、自律神経失調症と診断される以前から更年期障害の治療を受けていたこと、②亡乙は、平成１６年１１月下旬ころ、Ｍ鍼灸院において、「心配事はいくらでもある。今１番の心配事は仕事のこと。話題にもしてほしくない。」、
「仕事に追われていた今までの生活には戻りたくない。」などと述べたこと、
③亡乙が自殺した際に丙宛てに遺した葉書には、「私のわがままをどうぞお許し下さい。東京へ行くのはもういやです。」などと記載されていたこと、④Ｌ病院の神経精神科の医師が作成した診断書には、「うつ病」、「平成１６年５月実母が死亡、６月頃より仕事が多忙になる。同年夏頃より抑うつ気分、気力低下、食欲低下、不眠、倦怠感が出現し、増悪。」と記載されていることがそれぞれ認められるのであって、これらの事実によれば、原告における業務の多忙やその精神的負担が、亡乙がうつ病等に罹患し、自殺するに至った要因の１つであった可能性を否定することはできないものの、他方で、更年期障害による影響や実母の死亡その他の事情による精神的負担が要因であった可能性も否定できず、丙宛てに遺した葉書の記載内容を見ても、亡乙が自殺するに至った直接的な要因は不明であるといわざるを得ない。
そうすると、結局のところ、亡乙がうつ病等に罹患し、自殺するに至った要因が、原告における各種事務による過度の負担であったとまで認めるに足りる証拠はないといわざるを得ないのであって、このことをもって、同業類似法人の抽出が合理的に行われてもなお、同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されたとはいい難いほどの極めて特殊な事情があるとは認められない。
ウ そして、原告が、亡乙に功労加算すべきとして主張するその他の事情を考慮しても、亡乙に、同業類似法人の抽出が合理的に行われてもなお同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されたとはいい難いほどの極めて特殊な事情があるとは認められない。
なお、上記第２の２(2)ウのとおり、亡乙に対しては、本件役員退職給与のほかに弔慰金として３００万円が支給されているのであって、本件役員退職給与について更に功労加算を認めるべき必要性が高いともいえない。
エ 以上によれば、本件役員退職給与適正額の算定に当たって相当程度の功労加算が認められるべきであるとの原告の主張は採用することができない。
(7) 以上のとおり、被告が本件役員退職給与適正額の算定方法として平均功績倍率法を用いたこと及びその採用した本件同業類似法人の抽出基準は、いずれも合理的であるということができ、これによれば、本件役員退職給与適正額は、上記(2)のとおり４４７万円であって、本件役員退職給与の額４０８０万円のうち上記金額を超える３６３３万円については、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」に該当し、損金の額に算入されるべきものではないところ、上記第２の２(3)カのとおり、本件各更正処分は、本件役員退職給与の額のうち上記金額の範囲内である３１８０万円について損金の額に算入されるべきものではないとしてされたものであるから、結局、いずれも適法であるというべきである。
２ 争点２（通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たるか否か。）について
(1) 通則法６５条４項は、修正申告書の提出又は更正に基づき納付すべき税額に対して課される過少申告加算税につき、その納付すべき税額の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、その事実に対応する部分についてはこれを課さない旨規定しているところ、過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、当初から適法に申告して納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり、主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ないものである。このような過少申告加算税の趣旨に照らせば、同項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁判所平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
(2) 原告は、一般的な納税者は、施行令７２条の規定から相当な退職給与の額を一義的に判断することができず、原告は、被告が主張する抽出基準により算定された本件役員退職給与適正額を知り得ないものであったから、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情がある旨主張する。
しかし、施行令７２条は、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」は、法人がその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とする旨規定しており、役員退職給与の適正額を決定するに当たり考慮すべき事情を類型的に列挙していることに加え、上記第２の２(4)のとおり、役員退職給与の適正額の算定方法について、一般に、平均功績倍率法、１年当たり平均額法及び最高功績倍率法があるとされていることを併せ考えれば、施行令７２条に規定する事情を適切に考慮すれば、役員退職給与の適正額を判断することができるものというべきであり、現に、原告は、本件訴訟において、本件Ｇデータを基に同業類似法人を抽出して本件役員退職給与適正額を算定している。
しかるに、証拠（甲１６、乙６、１５）によれば、原告が本件役員退職給与の額を決定するに当たっては、丙又はその他の原告の役員において、役員退職給与の適正額の算定方法として功績倍率法や１年当たり平均額法があることを知らなかったため、これらの方法によることなく、Ｎ信用金庫の理事や公務員の退職給与の額、亡乙の原告における業務内容や亡乙が従業員であれば業務上自殺したとして労災認定されていたであろうことなどを考慮し、本件役員退職給与の額を決定したことが認められるところ、上記第２の２(1)アのとおり、原告の主たる事業が精密部品の機械加工（電気機械器具製造）であり、金融機関であるＮ信用金庫の理事や公務員との間でその業種や規模等の点でおよそ類似性が認められないことに照らせば、本件役員退職給与の額を決定するに当たり、Ｎ信用金庫の理事や公務員の退職給与の額を考慮したからといって、施行令７２条に規定する相当な退職給与の額を決定するに当たり考慮すべき事情を考慮したものとは到底いえない。
なお、原告及び税理士の連名で八戸税務署長に対して提出した意見書（乙５）には、本件役員退職給与の額を４０８０万円と決定した経緯につき、亡乙の最終月額報酬である３０万円に、勤続年数として１６年及び功績倍率として８．５倍を乗じた旨の記載があるが、上記第２の２(1)イのとおり、亡乙の原告における勤続年数は１０年であること、８．５倍という功績倍率は、本件同業類似法人ないし本件Ｇデータ同業類似法人の功績倍率に照らしても明らかに過大であると認められることに照らせば、仮に、原告が上記のような算定方法により本件役員退職給与の額を決定したものであったとしても、施行令７２条に規定する相当な退職給与の額を決定するに当たり考慮すべき事情を適切に考慮したものということはできないことは明らかである。
そして、原告が主張するその他の点を考慮しても、本件各賦課決定処分について、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合であるとは認められない。
(3) そうすると、本件各賦課決定処分について、「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないから、「納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除」せずにした本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官中辻雄一朗
裁判官渡邉哲
別紙１
本件役員退職給与適正額の根拠に関する被告の主張
１ 「退職給与として相当であると認められる金額」の算定方法について
(1) 退職した役員に支給する退職給与の額が、不相当に高額であるかどうかの判断は、当該役員が法人の業務に従事した期間、その退職の事情、同種・類似規模の法人の役員退職給与の支給の状況等を総合的に勘案して行うこととされており（施行令７２条参照）、役員退職給与の適正額の算定方法として、一般に功績倍率法（平均功績倍率法、最高功績倍率法）及び１年当たり平均額法がある。
この中で、功績倍率法のうちの平均功績倍率法は、退職した役員の当該法人に対する功績がその退職時の報酬に反映されていると考え、同種類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況を平均功績倍率として把握し、比較法人の平均功績倍率に当該退職役員の最終月額報酬及び勤続年数を乗じて役員退職給与の適正額を算定するものであり、施行令７２条の趣旨に最も合致するものである。
したがって、役員退職給与の適正額の算定方法としては、これによることが相当と認められないような特段の事情が認められない限り、施行令７２条の趣旨に最も合致する平均功績倍率法によるべきである。
(2) 他方、功績倍率法のうちの最高功績倍率法は、比較法人の中にたまたま不相当に過大な退職給与を支給しているものがあったときには明らかに不合理な結論となるものであり、算定方法の合理性の点で、平均功績倍率法に劣るものである。
２ 本件における「退職給与として相当であると認められる金額」の算定方法等について
(1) 本件役員退職給与適正額については平均功績倍率法により算定するのが合理的であること上記１のとおり、役員退職給与の適正額の算定方法として、平均功績倍率法が最も合理的なものであるところ、亡乙の最終月額報酬は３０万円であり、本件における亡乙の報酬支給状況について、最終月額報酬がないとか、退職直前においてその報酬が大幅に減額されたなどの事情はなく、平均功績倍率法によると不適正な役員退職給与額が算定されるなど、平均功績倍率法によるべきでない特段の事情は認められない。
したがって、本件役員退職給与適正額を算定するに当たっては、平均功績倍率法を用いることが合理的である。
(2) 本件役員退職給与適正額の算定過程における同業類似法人の抽出基準、抽出方法及びその結果には合理性があること
ア 仙台国税局長の指示文書に基づく法人の抽出について
被告は、平均功績倍率法により本件役員退職給与適正額を算定するため、仙台国税局長から同局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）の各税務署長（以下「局管内各税務署長」という。）に対し、平成２３年１０月２１日付けで発遣された指示文書（以下「本件指示文書」という。）により、次の(ア)ないし(エ)のいずれにも該当する法人について報告を求めたところ、局管内各税務署長から合計６件の該当法人の報告があった（乙１０・表１参照）。
(ア) 「日本標準産業分類・大分類・Ｅ－製造業」を基幹の事業としていること
(イ) 平成１６年７月３１日から平成１８年７月３１日までの間に終了する事業年度（以下「調査対象事業年度」という。）において、死亡退職した取締役（代表取締役を除く。）に対して退職給与の支払いがあること
なお、調査対象事業年度の月数が１２か月であること
(ウ) 退職給与の支払があった調査対象事業年度の売上金額が７１４０万２４０５円以上２億８５６０万９６２２円以下であること
(エ) 調査対象事業年度について、不服申立て又は訴訟が係属中でないこと
イ 本件指示文書により報告された法人についての検討
被告は、上記ア(ア)ないし(エ)の抽出基準により抽出された６件の法人について、国税庁が定める日本標準産業分類を基にした業種分類整理番号表により、原告の営む業種とより類似するもの、具体的には「日本標準産業分類・大分類・Ｅ－製造業」のうち、業種分類整理番号表の中分類「２１機械製造業」ないし「２８時計・同部品製造業」に分類されている法人３件を抽出した（乙１０・表２参照）。
ウ 本件役員退職給与適正額の算定過程における同業類似法人の抽出基準、抽出方法及びその結果の合理性について
被告が本件訴訟において採用した抽出基準は、①その抽出対象地域につき原告の所在地と経済事情が類似する地域である仙台国税局管内とし、②事業規模の類似性を判断する要素である売上金額を原告の半分ないし２倍とし（いわゆる倍半基準）、③事業の類似性を判断する要素である業種につき業種分類整理番号表の中分類を基礎として原告と同種の事業である「２１機械製造業｣ないし「２８時計・同部品製造業」とし、④役員の退職理由を原告と同じ死亡退職としており、その業種の同一性、規模等の近似性等のいずれの点においても、同業者の類似性の基礎的要件を欠くものではなく、合理的なものである。
また、被告における同業類似法人の抽出方法は、上記ア及びイの抽出基準のすべてを満たす法人を機械的に抽出するというものであり、抽出過程に恣意が介在する余地はなく、その抽出過程における合理性は充分に確保されている。
そして、被告が本件訴訟において原告の同業類似法人として抽出した本件同業類似法人は、上記ア及びイのとおり抽出された３件の法人（別表２・順号１ないし３）であるところ、比較法人間に通常存在する諸要素の差異やその個々の特殊性が捨象され、より平準化された数値を得るためには、本件同業類似法人における功績倍率の平均値を用いることが適当である。したがって、被告の本件訴訟における同業類似法人の抽出基準、抽出方法及びその結果は合理的なものである。
３ 被告が本件訴訟において主張する本件役員退職給与適正額について
被告が本件訴訟において主張する本件役員退職給与適正額は、亡乙に対する最終報酬月額３０万円に亡乙の原告における勤続年数１０年を乗じ、さらに、本件同業類似法人の平均功績倍率１．４９（別表２・「平均功績倍率」欄）を乗じて算出した金額４４７万円（別表３・「本件役員退職給与適正額」欄）である。
したがって、本件役員退職給与の額４０８０万円のうち上記４４７万円を超える３６３３万円については、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」に該当する。
別紙２
本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、それぞれ次のとおりである。
(1) 平成１７年７月期更正処分
ア 所得金額（別表４－１④欄）
１７６２万３３７８円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（欠損金額）（別表４－１①欄）
マイナス１８４９万５５９０円
上記金額は、平成１７年７月期確定申告書に記載された欠損金額と同額である。
(イ) 過大な役員退職給与の損金不算入額（別表４－１②欄、別表３）
３６３３万円
上記金額は、本件役員退職給与の額４０８０万円のうち、被告が本件役員退職給与適正額として算定した金額４４７万円（別表３・「本件役員退職給与適正額」欄）を超える金額であり、法３６条に規定する「不相当に高額な部分の金額」であって、平成１７年７月期の損金の額に算入されない金額である。
(ウ) 繰越欠損金の当期控除額の損金算入額（別表４－１③欄）
２１万１０３２円
上記金額は、平成１７年７月期確定申告書における控除未済欠損金額（法５７条に規定する損金の額に算入できる欠損金額であり、平成１７年７月期において、当初申告額が欠損金額であったために控除できなかった額）であり、上記(ア)の申告所得金額（欠損金額）に上記(イ)の損金不算入額を加算した結果、所得金額が発生することから、損金の額に算入される金額として平成１７年７月期の所得金額から減算されるものである。
イ 所得金額に対する法人税額（別表４－１⑤欄）
４６４万６９００円
上記金額は、上記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）につき、法６６条１項及び２項並びに経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減法」という。）１６条１項の規定により、８００万円以下の金額について税率１００分の２２を、８００万円を超える金額９６２万３０００円について税率１００分の３０をそれぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ウ 控除所得税額等（別表４－１⑥欄）
４万１８３７円
上記金額は、法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税の額であり、平成１７年７月期確定申告書に記載された金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表４－１⑦欄）
４６０万５０００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表４－１⑧欄）
マイナス４万１８３７円
上記金額は、平成１７年７月期確定申告書に記載された「この申告による還付金額」と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表４－１⑨欄）
４６４万６８００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円末満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(2) 平成１８年７月期更正処分
ア 所得金額（別表４－２④欄）
２５４９万４８３１円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表４－２①欄）
７７６万９１０９円
上記金額は、平成１８年７月期確定申告書に記載された所得金額と同額である。
(イ) 繰越欠損金の当期控除額の損金算入過大額（別表４－２②欄）
１８７０万６６２２円
上記金額は、原告が、法５７条１項の規定に基づき平成１８年７月期確定申告書において損金の額に算入した平成１７年７月期の繰越欠損金額の当期控除額であるが、平成１７年７月期更正処分に伴い、平成１７年７月期においては繰り越される欠損金額は生じないため、平成１８年７月期に繰り越される欠損金額はなく、平成１８年７月期の損金の額に算入されない金額である。
(ウ) 損金の額に算入される事業税相当額（別表４－２③欄）
９８万０９００円
上記金額は、平成１７年７月期更正処分により原告が納付することとなる事業税相当額であり、平成１８年７月期の損金の額に算入される金額である。
イ 所得金額に対する法人税額（別表４－２⑤欄）
７００万８２００円
上記金額は、上記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額。）につき、法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項の規定により、８００万円以下の金額について税率１００分の２２を、８００万円を超える金額１７４９万４０００万円について税率１００分の３０をそれぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ウ 控除所得税額等（別表４－２⑥欄）
４万１４８３円
上記金額は、法６８条に規定する法人税額から控除される所得税の額であり、平成１８年７月期確定申告書に記載された金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表４－２⑦欄）
６９６万６７００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表４－２⑧欄）
１６６万７６００円
上記金額は、平成１８年３月期確定申告書に記載された差引所得に対する法人税額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表４－２⑨欄）
５２９万９１００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）であり、平成１８年７月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額である。
２ 本件各更正処分の適法性
(1) 平成１７年７月期更正処分
被告が本件訴訟において主張する原告の平成１７年７月期の所得金額及び納付すべき法人税額は、上記１(1)のとおり、それぞれ１７６２万３３７８円及び４６４万６８００円であるところ、これらの金額は、平成１７年７月期更正処分における所得金額及び納付すべき法人税額である１３０９万３３７８円及び３２８万７８００円（別表１・平成１７年７月期「更正処分等」の「所得金額」及び「納付すべき税額」欄参照）を上回ることから、平成１７年７月期更正処分は適法である。
(2) 平成１８年７月期更正処分
被告が本件訴訟において主張する原告の平成１８年７月期の所得金額及び納付すべき法人税額は、上記１(2)のとおり、それぞれ２５４９万４８３１円及び５２９万９１００円であるところ、これらの金額は、平成１８年７月期更正処分における所得金額及び納付すべき法人税額（別表１・平成１８年７月期「更正処分等」の「所得金額」及び「納付すべき税額」欄参照）と同額であることから、平成１８年７月期更正処分は適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
(1) 平成１７年７月期賦課決定処分
上記２(1)のとおり、平成１７年７月期更正処分は適法であるところ、平成１７年７月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額については、その基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成１７年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額を基礎として課されるべき過少申告加算税の金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、当該新たに納付すべきこととなる税額３２８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３２万８０００円に、通則法６５条２項の規定に基づき、上記新たに納付すべきこととなる税額３２８万７８００円のうち５０万円を超える部分の金額２７８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５を乗じて計算した金額１３万９０００円を加算した金額４６万７０００円である。
(2) 平成１８年７月期賦課決定処分
上記２(2)のとおり、平成１８年７月期更正処分は適法であるところ、平成１８年７月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額については、その基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成１８年７月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額を基礎として課されるべき過少申告加算税の金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、当該新たに納付すべきこととなる税額５２９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５２万９０００円に、同条２項の規定に基づき、上記新たに納付すべきこととなる税額５２９万９１００円のうち同条３項に規定する期限内申告税額１７０万９０８３円（上記１(2)オの金額１６６万７６００円及び上記１(2)ウの金額４万１４８３円の合計額）を超える部分の金額３５９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５を乗じて計算した金額１７万９５００円を加算した金額７０万８５００円である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する原告の本件各更正処分に伴って課されるべき本件各事業年度の過少申告加算税の額は、上記３のとおり、平成１７年７月期は４６万７０００円、平成１８年７月期は７０万８５００円であるところ、これらの金額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。別表１
（単位：円）
年月日
所得金額
納付すべき税額
繰越欠損金の
当期控除額
翌期へ繰り越す
欠損金額
過少申告加算税の額
確定申告
期限内
△ 18,495,590
△ 41,837
-
18,706,622
当初更正処分等平成22 年1 月26 日
13,093,378
3,246,000
211,032
467,000
異議申立て平成22 年3 月25 日
当初更正処分等
の取消し
平成22 年4 月6 日
△ 18,495,590
△ 41,837
18,706,622
更正処分等平成22 年4 月6 日
13,093,378
3,246,000
211,032
467,000
異議決定
平成22 年4 月15 日
審査請求
平成22 年6 月3 日
審査裁決
平成23 年5 月25 日
確定申告
期限内
7,769,109
1,667,600
18,706,622
当初更正処分等平成22 年1 月26 日
25,494,831
6,966,700
708,500
異議申立て平成22 年3 月25 日
当初更正処分等
の取消し
平成22 年4 月6 日
7,769,109
1,667,600
18,706,622
更正処分等平成22 年4 月6 日
25,494,831
6,966,700
708,500
異議決定
平成22 年4 月15 日
審査請求
平成22 年6 月3 日
審査裁決
平成23 年5 月25 日
２ 「納付すべき税額」欄の△印は所得税額等の還付金額を示す。
本件各更正処分等の経緯
平成
年
月期
全部の取消し
却下
全部の取消し
棄却
（注）１「所得金額」欄の△印は欠損金額を示す。
区分
平成
年
月期
全部の取消し
却下
全部の取消し
棄却
別表２、３及び５省略
（単位：円）
番号
項目
本件更正処分額
①
申告所得金額（欠損金額）
△ 18,495,590
②
過大な役員退職給与の損金不算入額
31,800,000
③
繰越欠損金の当期控除額の損金算入額
211,032
④
所得金額（①＋②－③）
13,093,378
⑤
所得金額に対する法人税額
3,287,900
⑥
控除対象所得税額
41,837
⑦
納付すべき法人税額（⑤－⑥）
3,246,000
⑧
既に納付の確定した法人税額
△ 41,837
⑨
差引納付すべき法人税額（⑦－⑧）
3,287,800
（注）上記⑦及び⑨の金額は100円未満の端数を切り捨てたもの。
（単位：円）
番号
項目
本件更正処分額
①
申告所得金額
7,769,109
②
繰越欠損金の当期控除額の損金算入額の過大額
18,706,622
③
損金の額に算入される事業税相当額
980,900
④
所得金額（①＋②－③）
25,494,831
⑤
所得金額に対する法人税額
7,008,200
⑥
控除対象所得税額
41,483
⑦
納付すべき法人税額（⑤－⑥）
6,966,700
⑧
既に納付の確定した法人税額
1,667,600
⑨
差引納付すべき法人税額（⑦－⑧）
5,299,100
（注）上記⑦及び⑨の金額は100円未満の端数を切り捨てたもの。
別表４－１
平成１７年７月期の法人税の所得金額及び納付すべき法人税額
別表４－２
平成１８年７月期の法人税の所得金額及び納付すべき法人税額
平成●●年（○○）第●●号
更正決定
原告株式会社Ａ
被告国
上記当事者間の当庁平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件につき、平成２５年３月２２日当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあったので、被告の申立てにより、次のとおり決定する。
主文
本判決の事実及び理由中、別紙２の４０頁目の１行目「本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」とあるのを、「本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」と、同４１頁目の１（１）ウの「控除所得税額等（別表４－１⑥欄）」とあるのを、「控除対象所得税額等（別表４－１⑥欄）」と、同４３頁目の１（２）イの２行目「１７４９万４０００万円」とあるのを、「１７４９万４０００円」と、同頁の１（２）ウの「控除所得税額等（別表４－２⑥欄）」とあるのを、「控除対象所得税額等（別表４－２⑥欄）」と、４８頁目の別紙別表４－１及び別表４－２の各欄の「本件更正処分額」とあるのを、いずれも「金額」と、同頁別表４－１の金額欄中、番号②の「３１，８００，０００」とあるのを、「３６，３３０，０００」と、番号④の「１３，０９３，３７８」とあるのを、「１７，６２３，３７８」と、番号⑤の「３，２８７，９００」とあるのを、「４，６４６，９００」と、番号⑦の「３，２４６，０００」とあるのを、「４，６０５，０００」と、番号⑨の「３，２８７，８００」とあるのを、「４，６４６，８００」とそれぞれ更正する。
平成２５年４月１８日
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 谷口豊
裁判官 中丸隆
裁判官 下和弘
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