税務訴訟資料第２６３号－５６（順号１２１８０）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２５年３月２６日棄却・控訴
判決
原告
甲
同法定代理人補助人
乙
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
被告指定代理人
倉野敏行
同
松本淳
同
吉田崇
同
髙橋泰夫
同
小西弘樹
同
井手繁樹
同
中島孝一
同
雨嶋通明
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１５００万円及びこれに対する平成２３年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、原告名義でされた外国為替証拠金取引から生じた所得につき、下京税務署職員から違法な税務調査を受けた上、同税務署長から違法な所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたことにより、精神的・身体的苦痛を被ったとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)ア原告は、平成１３年ころから、その名義で外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）を行っていた（乙３、５）。
原告は、平成１９年１２月１４日、障害等級を１級とする精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるとともに、平成２２年５月１３日には、身体障害者等級表による級別を１級とする身体障害者手帳の交付を受けた（甲２、４）。
その後、原告は、京都家庭裁判所において補助開始の審判を受け、同審判は平成●年●月●日確定した。
イ 乙（以下「乙」という。）は、原告の子であり、上記審判において、原告の補助人に選任され、課税処分等に関して生ずる紛争の処理に関する事項（示談、訴訟行為、弁護士への訴訟行為の委任等）につき代理権を付与されているものである。
(2) 原告は、平成１４年、平成１５年、平成１７年及び平成１８年分の所得税の確定申告書を所轄税務署長である下京税務署長に提出しなかった。
(3) 下京税務署職員は、原告について平成１９年５月及び６月に自宅訪問等の税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施した（乙１、８、９）。
(4) 下京税務署長は、本件税務調査の結果、原告名義でされたＦＸ取引に係る所得が生じていたことから、これがその名義人である原告に帰属する所得と判断し、平成１９年７月６日付けで、原告に対し、平成１４年、平成１５年、平成１７年及び平成１８年分の所得税の各決定処分（以下「本件各決定処分」という。）並びに平成１５年分の無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件各決定処分と併せて「本件各課税処分」という。）をそれぞれ行った（乙１０の１～４）。
(5) 原告は、平成１９年９月３日付けで、下京税務署長に対し、本件各課税処分に対する異議申立てを行った。
下京税務署長は、平成２０年１２月２日付けで、本件各課税処分の全部を取り消す旨の異議決定をした。
（以上につき、乙１２)
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件税務調査及び本件各課税処分が、国家賠償法上、違法といえるか
（原告の主張）
本件税務調査及び本件各課税処分は、以下の理由により、国家賠償法上、違法というべきである。
ア 原告は、本件税務調査に際し、下京税務署職員に対し、退院直後であり精神的に不安定な状態であること、同職員の質問についてはその場で返答した以上のことはわからないこと、上記質問への対応により症状が悪化するので調査を中止してほしいことなどを説明したにもかかわらず、これを無視して執拗に本件税務調査を続行した。
イ 原告は、下京税務署職員に対し、本件税務調査につき、客観的な必要性を含めた調査理由の開示を求めたにもかかわらず、同職員はこれに回答しなかった。
ウ 下京税務署職員は、原告に質問検査をする前に、原告の取引先等に対する反面調査など原告に対する強制調査を実施した。下京税務署長は、強制調査により得た情報に基づき、質問検査をすることなく、直ちに本件各課税処分を行うことができたにもかかわらず、違法な強制調査を隠ぺいする目的で不必要な質問検査を執拗に繰り返した。
エ 下京税務署長は、原告に対し、何ら根拠なく本件各課税処分を行った。
（被告の主張）
否認ないし争う。
原告の主張アについて、下京税務署職員は、本件税務調査において、原告に対し、ＦＸ取引への関与についてあらかじめ調査内容を告げた上、直接説明を求めたものであり、原告が明確な回答をしないため数回に及んだものの、その時期、場所、内容及び範囲・程度のいずれにおいても、原告の病状を悪化させるような態様のものではない。
原告の主張イについて、調査理由の開示は、税務調査をするに当たっての法律上の要件ではなく、調査担当者が具体的な調査理由を調査対象者に開示しなかったとしても、そのことによって税務調査が違法となるものではない。加えて、下京税務署職員は、本件税務調査に際し、原告に対し、所得税の関係の調査である旨告げており、それ以上に具体的な調査理由を開示する必要があったとは認められない。
原告の主張ウについて、下京税務署職員による反面調査は、原告に対する調査開始後に行われたものであるし、また、所得税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３４条１項３号に規定する質問検査権に基づく任意調査であって、強制調査ではない。原告の主張は、質問検査の必要性を十分理解しないものである。
原告の主張エについて、本件各課税処分は、下京税務署職員において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行ったものとは認められないから、違法とはいえない。
(2) 原告の損害
（原告の主張）
原告は、違法な本件税務調査及び本件各課税処分により、著しい精神的・身体的苦痛を被ったものであり、これに対する慰謝料の額は１５００万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件税務調査及び本件各課税処分が、国家賠償法上、違法といえるか）について
(1) 前提事実と証拠（乙１～９、１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件税務調査の経過等につき、次の事実が認められる（日付はいずれも平成１９年である。）。
ア 下京税務署職員は、乙がＦＸ取引で利益を得ているにもかかわらず、確定申告を行っていないことが想定されたため、４月１３日、乙に対する税務調査を開始し、５月３０日までの間、乙に対し、再三にわたり乙宅への訪問、電話及び文書の送付を行った。
しかし、乙からは、下京税務署職員が面接に指定した時間は勤務時間中であることや調査理由の開示を求めることなどが記載された手紙が届いただけで、面接するには至らなかった。
イ 下京税務署職員は、原告名義のＦＸ取引に関し、原告自身がこれを行ったかどうかについて確認するため、５月３１日、原告に対し、「お尋ねしたい事項」として、「平成１５～１８年分所得税の確定申告について」、「外国為替証拠金取引について」等と記載した葉書を原告宅宛に郵送したが、原告からは応答がなかった。
ウ 下京税務署職員は、６月１日、Ａ信用金庫八条口支店に赴き、乙及び原告名義に係る預金等の取引について照会し、後日、その回答を得た。同調査については、乙が貸し付けている建物が、乙、原告及びほか１名の共有とされていたことなどから、乙名義だけでなく、原告名義の取引についても調査対象に含められた。
エ 下京税務署職員は、６月６日、Ｂ株式会社Ｃ支店（以下「Ｂ」という。）に赴き、原告名義のＦＸ取引の状況等につき、聴取調査等を行った。
下京税務署職員は、同日午後１時５分ころ、原告宅を訪問し、原告から、うつ病のため入院する予定であること、２週間くらい前に退院したことなどの説明を受けた。そこで、同職員は、原告の体調を確認しつつ、用件を説明するとともに質問をしたところ、原告は、原告名義のＦＸ取引について、「分からない。」、「覚えていない。」などとあいまいな答えをした。こうしたやりとりの中、原告が「もう来ないで。」などと話し合いを拒絶するような姿勢を示したことから、同日午後１時３０分ころ、原告宅を辞去した。
オ 下京税務署職員は、原告名義のＦＸ取引に係る所得の帰属に関し、改めて原告に面接する必要があると考えて、６月２０日午後４時３０分、原告宅を訪れたが、不在であった。そこで、同職員は、原告に係る所得税に関し面談を要すること、「お尋ねしたい事項」として「平成１４～１８年分所得税の確定申告について」等を記載した連絡文書を原告宅に投函した。同日午後５時ころ、原告から下京税務署に対し電話があったものの、原告は「自宅に来てほしくない。」、「もう話もしたくない。」など述べて一方的に電話を切った。
下京税務署職員（従前の担当職員とは別の職員。以下同じ。）は、上記電話を受け、今なら原告が在宅していると考え、同日午後５時３５分、原告宅を訪れたところ、原告は、「私は何も知らないし、分からない。」と申し立てたので、原告に対し、ＦＸ取引は自分のものではない旨の確認書に署名、押印して差し入れるよう申し入れた。この間、原告が、同職員に対し、特段、精神的・身体的苦痛を申し立てることはなかった。
カ 下京税務署職員は、その後原告から何の連絡もなく、原告に上記確認書を提出する意思があるかを確認するため、６月２２日午前１０時２０分ころ、原告宅を訪れたところ、原告は、上記確認書には署名しない旨を述べるとともに、ＦＸ取引に関しあいまいな回答に終始し、明確な回答をしないまま調査を拒否するに至った。なお、原告は、面談終了までの約４５分間、同職員に対し、特段、精神的・身体的苦痛を申し立てることはなかった。
(2) 所得税法２３４条１項は、国税庁、国税局又は税務署の当該職員の質問検査権を定めているところ、その質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているというべきであり、また、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知についても、法律上一律の要件とされているものではないと解するのが相当である。かかる観点から、本件税務調査の違法性につき検討するに、原告は、違法性を基礎付ける事実として、①下京税務署職員が、原告の説明を無視して執拗に本件税務調査を続行したこと、②原告が調査理由の開示を求めたにもかかわらず、下京税務署職員がこれに回答しないこと、③下京税務署職員が、原告に対する質問検査をする前に原告の取引先等に対する反面調査をするなど原告に対する強制調査を実施し、質問検査をしなくても本件各課税処分を行うことができたにもかかわらず、違法な強制調査を隠ぺいする目的で不必要な質問検査を執拗に繰り返したことなどを主張する。
上記①について、前記認定のとおり、下京税務署職員は原告に対し、あらかじめ調査内容を告げた上、ＦＸ取引への関与について直接説明を求めたものであり、その回答が要領を得ないものであったためその調査は数回に及んだが、いずれも長時間に及ぶものではなく、原告の病状にも配慮しつつ行われ、不相当な態様のものとは認められない。したがって、原告に対する本件税務調査は、その必要があり、かつ、社会通念上相当な程度にとどまる合理的な選択がされたというべきであるから、適法である。
上記②について、前示のとおり、調査理由の開示は法律上の要件ではなく、税務職員が調査理由の開示をしなかったからといって、このことから直ちに本件税務調査が違法になるというものではない。そして、前記(1)イ及びオの各事実によれば、下京税務職員は平成１９年５月３１日に所得税の確定申告やＦＸ取引について尋ねたいことがある旨を記載した葉書を郵送し、６月２０日の調査に際し、所得税の調査のため来訪した旨の連絡文書を差し置いたこと、６月２０日の連絡文書については原告においてもこれを確認し、折り返し下京税務署に電話をかけたことが認められるのであり、それ以上に具体的な調査理由を開示する必要があったとは認められない。
上記③について、前記認定のとおり、原告に対する本件税務調査が開始されたのは平成１９年５月３１日であるところ、Ａ信用金庫やＢに対する反面調査は同年６月に入ってから行われたものであり、原告に対する反面調査が質問検査前に行われた旨の主張はその前提において失当である。また、質問検査権の行使は、納税義務者の取引先等に対しても行うことができるものであって（所得税法２３４条１項３号）、前記認定のとおり、原告及び乙については、各人名義でＦＸ取引が行われ、課税対象となるべき所得を得ている可能性があったが、原告はＦＸ取引について確認すべき事項がある旨の連絡を受けながら何ら応答しなかったのであるから、下京税務署職員としては、原告のＦＸ取引への関与の有無や正確な所得等を把握することは困難であり、これを把握する手がかりを取引先等に求めるほかなかったというべきである。そして、その方法も、Ｂに対してその取引状況を照会するものであり、特段、不相当な点は見当たらない。また、Ａ信用金庫に対する照会については、乙が貸し付けている建物につき原告持分もあったことなどから、原告に課税対象となるべき所得が発生しているのではないかとの観点から調査対象とされたものと認められるのであって、この点についても、何ら不相当な点は見出せない。そして、質問検査権は、所得税の公平確実な賦課徴収を実現するために必要な資料を収集することを目的とする手続であるところ、原告名義で行われたＦＸ取引につき、同取引に関する客観的資料の収集のみならず、その名義人である原告自身にその所得の帰属に関して質問検査をするのはむしろ当然というべきであり、これが不要であった旨の原告の主張も理由がない。原告は、下京税務署職員に違法な強制調査を隠ぺいする目的があったとも主張するが、以上述べたところに照らし、何ら根拠のないものといわざるを得ない。
したがって、原告の上記①～③の各主張はいずれも失当であり、採用することはできない。
(3) 次に、本件各課税処分の違法性を検討するに、前記認定事実と証拠（乙３～７）及び弁論の全趣旨によれば、原告は平成１３年１２月１４日原告名義のＦＸ取引につき外国為替取引口座開設申込書及び外国為替証拠金取引約諾書に自ら署名押印の上、これを取扱業者（当時は「Ｄ株式会社」)に差し入れ、取引銀行として原告名義の銀行口座を届け出ていること、ＦＸ取引に係るリスクについて理解した旨の確認を行っていること、下京税務署職員が平成１９年６月６日Ｂに対し原告及び乙名義のＦＸ取引につき照会した結果、Ｂから原告が同取引に関与していたことを示す旨の回答を得たこと、一方原告は本件税務調査に対し明確な回答をせず、最終的には調査を拒否したことが認められる。このような経緯に照らせば、下京税務署長において、原告名義のＦＸ取引に係る所得が原告に帰属するものと判断して本件各課税処分を行ったからといって、何ら不合理なものとはいえない。
この点、平成２０年１２月２日付け異議決定により、本件各課税処分の全部が取り消されたことは前提事実(5)のとおりであるが、これは、原告及び乙が平成２０年１１月１７日本件各課税処分に対する異議申立てに係る調査の中で、下京税務署長に対し、原告はＦＸ取引のことを知らず、乙が原告名義のＦＸ取引に関係する預金口座を管理し、ＦＸ取引を指示していた旨の覚書を提出し、乙においても平成１５年分所得税の確定申告書で、原告名義のＦＸ取引に係る所得を自己に帰属するものとして申告するなど、事後的に上記取引が原告に関係のないものであることが客観的に明らかになったことによるものと認められる（乙１１、１２）。以上の検討によれば、本件各課税処分につき、下京税務署長が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とこれを行ったものと認めることはできない。したがって、この点に関する原告の主張も失当であり、採用することはできない。
２ 以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官 瀧華聡之
裁判官 奥野寿則
裁判官 堀田喜公衣
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12180.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。