税務訴訟資料第２６３号－１８４（順号１２３０８）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２５年１０月１７日棄却・上告
（第一審・京都地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月２６日判決、本資料２６３号－５６・順号１２１８０）
判決
控訴人（第１審原告）甲
同法定代理人補助人乙
被控訴人（第１審被告）国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
被控訴人指定代理人倉野敏行
同
徳山健一
同
吉田崇
同
中島孝一
同
大串仁司
同
足立昌隆
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１５００万円及びこれに対する平成２３年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、控訴人が、控訴人名義でされた外国為替証拠金取引から生じた所得につき、下京税務署職員から違法な税務調査を受けた上、同税務署長から違法な所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたことにより、精神的・身体的苦痛を被ったとして、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき、慰謝料１５００万円及びこれに対する不法行為後（訴状送達の日の翌日）である平成２３年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は、税務署員の税務調査及び課税処分に違法性はないとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
原判決２頁８行目から３頁９行目までのとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 後記(2)において、当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決３頁１１行目から５頁４行目までのとおりであるから、これを引用する。
(2) 当審における当事者の補充主張
（控訴人の主張）
ア 下京税務署職員がＡ信用金庫及びＢ株式会社Ｃ支店（以下「Ｂ」という。）に対して行った反面調査は、違法である。
被控訴人は、控訴人に対する最初の質問調査を平成１９年６月６日に実施している。ところが、Ａ信用金庫八条口支店の控訴人名義の預金口座についての預金取引明細表兼残高表（甲６）を被控訴人が保有しており、同表の作成日は平成１９年６月４日となっている。さらに、Ｂが被控訴人の調査に基づいて提出した控訴人の個人情報を記載した平成１４年分から平成１８年分の外国為替証拠金取引損益証明書の作成日及び外国為替証拠金取引帳尻清算状況表の印刷日はいずれも平成１９年６月５日となっている（乙３）。これは、被控訴人が、控訴人に対する最初の質問調査以前に裁判所の令状を伴わない違法な反面調査により取得したものであり、「金融機関の預貯金等の調査について」（昭和２６年１０月１６日直所１－１１７国税庁長官通達各国税局長宛て）（以下「本件通達」という。）の取扱方針にも反している。すなわち、本件通達は、「昭和２５年４月３日付直所３－３２通達中の『直接金融機関について調査を行わなければその者について適正な課税又は滞納処分等ができ難いと認められる場合』とは、国税査察官等が裁判官の令状により行う調査の場合を除くほか６項目にわたる場合であることを留意し、今後の調査に当たり遺憾なきを期せられたい」とし、上記６項目のうちの１項目として、「犯則事件の調査上必要のある場合」を挙げている。控訴人の場合、裁判官の令状により行う調査に該当しないし、犯則事件の調査上必要ともいえないもので、下京税務署職員の上記反面調査は、本件通達に反している。
イ Ａ信用金庫に対する調査が調査権限を有する税務職員の合理的判断に基づいて行われたとする被控訴人の主張は争う。
被控訴人は、補助人が賃貸している京都市南区の建物（乙１３。以下「本件共有建物」という。）が控訴人との共有であったことから、補助人名義だけでなく控訴人名義の取引についても調査対象とした旨主張している。しかし、被控訴人は、控訴人に係るＡ信用金庫の預金口座（甲６）の調査を実施した平成１９年６月１日より後に上記共有関係を知ったことは、上記不動産の全部事項証明書（乙１３）の発行日が平成１９年６月１９日となっていることから明らかである。すなわち、Ａ信用金庫に対する調査を行った際には、控訴人が本件共有建物の共有者であることを、下京税務署職員は把握していなかったといえるから、控訴人名義の取引まで調査対象とすることは有り得ない。仮に、上記全部事項証明書（乙１３）の発行日が平成１９年６月１日以前であったとしても、被控訴人が控訴人に対して質問検査を行った平成１９年６月６日以前に控訴人に係るＡ信用金庫の預金口座（甲６）について、所得税法２３４条に基づく調査をすることはできない。国税犯則取締法に基づく調査のみが許されるものである。
（被控訴人の主張）
ア 下京税務署職員がＡ信用金庫に対して行った反面調査は、適法である。
上記反面調査は、質問調査権の一環として行われたものである。質問検査権の行使については、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものである。控訴人は、昭和２６年に発出された本件通達の内容を指摘するが、本件通達は、上記反面調査が行われた当時、既に廃止されていた。仮に、本件通達の内容を参考に上記反面調査の適法性を検討するとしても、上記反面調査は、本件通達の「５所得税・・・の課税標準の調査に当り、所得金額の計算につき必要な帳簿書類がない・・・場合において、その者の・・・銀行取引のあることを推定するに足りる相当の事由があり、且つ、その銀行取引を調査しなければ取引の事情が明らかとならない場合」に該当するから、上記反面調査は違法でない。
イ 補助人は、本件共有建物（乙１３）について、平成１３年分の所得税の確定申告において「住宅借入金（取得）等特別控除」の適用を受けていた(乙１４）。課税庁は、当該申告書に添付された「平成１３年分住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書」（乙１５）及び「全部事項証明書」(乙１６）により、本件共有建物が、補助人、控訴人及びほか１名の共有であることを以前から把握していた。全部事項証明書（乙１３）の発行日を根拠にした控訴人の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記２において、当審における控訴人の補充主張について判断し、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決５頁６行目から１０頁１３行目までのとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決５頁２５行目の「建物」を「本件共有建物」と改める。
(2) 原判決６頁２行目から３行目の「Ｂ株式会社Ｃ支店（以下「Ｂ」という。）」を「Ｂ」と改める。
(3) 原判決６頁５行目の「下京税務署職員」を「下京税務署職員２名」と改める。
(4) 原判決６頁７行目の「同職員」を「同職員ら」と改める。
(5) 原判決６頁１３行目の「下京税務署職員」を「上記下京税務署職員２名」と改める。
(6) 原判決６頁１８行目から２０行目までを次のとおり改める。
「同日午後５時ころ、控訴人から下京税務署に電話があり、上記下京税務署職員２名のうちの１名が対応しようとしたところ、控訴人はこれを拒否した。そこで、もう１名の下京税務署職員が応対したところ、控訴人は「自宅に来て欲しくない。」、「もう話もしたくない。」などと述べて一方的に電話を切った。」
(7) 原判決６頁２１行目の「下京税務署職員（従前の担当職員とは別の職員。以下同じ。）」を「上記電話応対をした下京税務署職員」と改める。
(8) 原判決６頁２２行目の「午後５時３５分、」の後に「控訴人からの上記電話の内容に配慮して、従前とは別の下京税務署職員と共に、」を付加する。
(9) 原判決６頁２５行目の「同職員」を「同職員ら」と改める。
(10) 原判決７頁１行目の「下京税務署職員」を「６月２０日に控訴人宅を訪れた上記下京税務署職員２名」と改める。
(11) 原判決８頁２０行目の「課税対象」の前に「各人が」を加える。
(12) 原判決９頁２１行目の「示す旨の」を「示す内容の」と改める。
(13) 原判決１０頁８行目の「上記取引が原告に関係のないものであることが客観的に明らかになった」を「控訴人と乙がともに、上記取引が控訴人に関係のないものであるとした」と改める。
２ 当審における控訴人の補充主張について
(1) 控訴人は、被控訴人がＡ信用金庫及びＢに対して行った反面調査は違法である旨主張している。
控訴人に対する本件税務調査が開始されたのが平成１９年５月３１日であること、Ａ信用金庫及びＢに対する反面調査は同年６月に入って行われたことは、引用に係る原判決説示のとおりであり（原判決８頁１４行目から１６行目）、控訴人に対する質問検査前に反面調査が行われたとの控訴人の主張は理由がない。
もっとも、原判決説示のとおり、下京税務署職員が控訴人と直接面談したのが平成１９年６月６日であり、Ａ信用金庫に対する反面調査が平成１９年６月１日、Ｂに対する反面調査が平成１９年６月６日であったことからみて、上記反面調査が控訴人との面談を実施する前であったことは明らかである。しかしながら、引用に係る原判決の説示（原判決７頁８行目から１５行目まで）のとおり、所得税法２３４条１項に定める質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものである。上記認定した事実からすると、本件において、控訴人が平成１４年、同１５年、同１７年及び同１８年の所得税の確定申告書を所轄税務署長である下京税務署長に提出していなかったところ（前提事実(2)）、平成１９年５月３１日に、控訴人に対し、控訴人名義のＦＸ取引に関し確認すべき事項がある旨の葉書を送付したが、控訴人から応答がなかったこと（引用に係る原判決第３の１(1)イの事実）などからして、調査につき、控訴人の協力を得ることが容易に期待できない状況であったから、控訴人名義のＦＸ取引につき、その取引先等に対して反面調査を行う必要があったと認められるし、Ａ信用金庫に対する反面調査の内容が控訴人名義の預金等取引についての照会であり、Ｂに対する反面調査の内容が控訴人名義のＦＸ取引についての聴取調査等であり、いずれも社会通念上相当な範囲、程度の反面調査であったといえることからみて、権限ある税務職員の合理的な選択として、控訴人と面談をする前にＡ信用金庫やＢに対して反面調査をしたことが、格別違法とはいえない。控訴人は、上記反面調査が裁判官の令状がない調査であり、昭和２６年に発出された本件通達にも反していると主張する。しかし、所得税法２３４条１項の質問検査権は、強制調査ではないから裁判官の令状によることを要しないし、昭和２６年に発出された本件通達が今日において維持されているとしても、控訴人の場合には、上記認定したところから、本件通達の「５所得税・・・の課税標準の調査に当り、所得金額の計算につき必要な帳簿書類がない・・・場合において、その者の・・・銀行取引のあることを推定するに足りる相当の事由があり、且つ、その銀行取引を調査しなければ取引の事情が明らかとならない場合」に該当するといえるから、上記反面調査が、金融機関に対する反面調査についての本件通達に反しているとはいえない。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 控訴人は、下京税務署職員がＡ信用金庫に対する調査を行った平成１９年６月１日時点で、本件共有建物が控訴人との共有であることを知らないにもかかわらず、控訴人名義の取引にまで調査対象に含めているが、これは所得税法２３４条１項の質問検査権の範囲を超えている旨主張する。
しかしながら、証拠（乙１３ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば、補助人が平成１３年分の所得税確定申告をする際、平成１３年分住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書（乙１５）において、控訴人を共有者としていたこと、上記確定申告の申告書（乙１４)には、平成１４年１月２５日付けの本件共有建物の全部事項証明書（乙１６）が添付されており、同全部事項証明書には、控訴人が共有者として表示されていたこと、そのため、下京税務署職員は、平成１９年６月１日にＡ信用金庫に反面調査をした際には、控訴人が共有持分を有する本件共有建物の存在を把握していたことが認められる。したがって、下京税務署職員が、上記情報に基づき、Ａ信用金庫に対して反面調査をしても、違法とはいえない。よって、この点の控訴人の主張は理由がない。
さらに、控訴人は、控訴人に対する質問検査以前にＡ信用金庫に対する反面調査をすることは許されないと主張している。しかしながら、この点は、上記(1)において述べたところと同様、上記反面調査を違法とする事由には当たらないというべきである。
３ 結論
以上により、控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 田中澄夫
裁判官 龍見昇
裁判官横山光雄は、差し支えにつき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 田中澄夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12308.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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