税務訴訟資料第２６３号－５７（順号１２１８１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２５年３月２６日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
北川鑑一
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
新保裕子
同
住永剛
同
石川洋
同
遠藤明利
同
池川雅昭
同
冨士早織
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１６０万円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、被告である国に対し、税務署職員の職務行為において、守秘義務違反があったことにより、原告が損害を被ったと主張して、精神的苦痛に対する慰謝料及び弁護士費用の合計１６０万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２３年５月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 争いのない事実等（以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認定することができるものである。）
(1) 原告の父である乙（以下「乙」という。）は、平成２１年４月２５日に死亡した。乙の相続人は、乙の配偶者である丙、長男である丁（以下「丁」という。）、二男である戊及び長女である原告の４名（以下、この４名を「本件相続人ら」と総称する。）である。
(2) 本件相続人らは、平成２２年２月２２日、乙に係る相続財産について、遺産分割協議書（乙２）を作成し、同月２３日には、相続税の申告を行った（乙１参照）。
上記遺産分割協議書及び相続税の申告書においては、本件相続人ら及びその家族の名義の定期貯金及び定期預金合計４５口（乙１・８～１１枚目。以下「相続人名義預貯金」という。）が相続財産に含まれるものとされていた。
また、本件相続人らのうち原告を除く３名（以下「丁ら」という。）については、Ｂ税理士（以下「Ｂ税理士」という。）及びＣ税理士（以下、両名を「Ｂ税理士ら」と総称する。）が代理人として、上記相続税の申告がされたが、原告については、本人による申告であった。
(3) 原告は、平成２３年２月２２日、加古川税務署長に対し、相続人名義預貯金のうち原告並びに原告の子であるＤ及びＥ名義の定期貯金及び定期預金（合計８２８万２７８５円。以下「原告名義預貯金」という。）について、乙の生前に原告に対して贈与がされたものであるのに相続財産として申告してしまったとの理由で、上記(2)の相続税申告に係る更正の請求をした（乙４。以下「本件更正請求」という。）。なお、本件更正請求に係る代理人は、Ｆ税理士（以下「Ｆ税理士」という。）であった。
(4) 原告は、平成２３年４月２８日付け及び同年５月１１日付けで、「更正の請求をなすに至った経緯」などと題する申述書（乙３、乙５。以下「本件申述書」という。）を加古川税務署長宛に提出した。
本件申述書においては、①原告名義預貯金は、乙の生前に原告が贈与を受けたものであること、②しかしながら、Ｂ税理士（ただし、本件申述書においては「Ａ税理士」と表記されている。以下同じ。）らは、原告名義預貯金を含む相続人名義預貯金について、相続財産に当たるとの意見であり、原告とは意見が対立し、申告期限の１０日前くらいにはＢ税理士らが、原告の代理人を辞任したこと、③丁は、町議会議員をしており、同じ町内に住むＢ税理士の顔を立てたいとの意向があったこと等から、丁らはＢ税理士らの意見どおりに申告することとなったこと、④原告も、申告期限が迫っていたので、いったんは相続財産として申告した上で、後日更正請求をすることとしたこと、⑤丁とＢ税理士との関係を悪化させたくないので、原告とＢ税理士との関係に係る記述については、くれぐれもＢ税理士には知らせないで欲しいこと等が記されていた。
(5) 加古川税務署の担当職員であったＧ（以下「Ｇ」という。）は、平成２３年４月から５月にかけて、Ｆ税理士及び原告に対し、電話による聞き取りを行うとともに、原告に対する聞き取りの際には、丁らに対しても聞き取りを行う旨を伝えた。
(6) Ｇは、平成２３年５月１８日、加古川税務署において、Ｂ税理士らに対し、本件相続人らの申告の経過等についての聞き取りを行った。
また、Ｇは、同月２４日、丁が経営するＨの事務所において、乙の相続財産の把握状況及び遺産分割協議の状況等について、聞き取りを行った。その際には、Ｇが、丁から聞き取りをすることを事前に連絡したＢ税理士らが税務代理人として同席したので、Ｇは、Ｂ税理士らからも、乙の相続財産の確認状況及び相続に係る申告の経緯等について聞き取りを行った。（以下、これらを「本件聞き取り調査」と総称する。）
(7) Ｇによる調査結果等を踏まえて、加古川税務署長は、平成２３年６月１５日に、本件更正請求の内容は認められないとして、更正をすべき理由がない旨の通知をした（乙７）。
(8) 原告は、上記(7)の通知を受けて、平成２３年７月１３日に異議の申立てをしたが（乙８）、同年９月１３日に、加古川税務署長は、異議申立てを棄却する旨の決定をした（乙６）。その後、原告は、同年１０月６日には、国税不服審判所に対する審査請求をし（乙１０）、また、平成２４年５月１日には本件訴訟を提起した。
３ 争点及び当事者の主張の要旨
(1) Ｇによる守秘義務違反の有無（争点１)
（原告の主張）
ア 本件では、原告による本件更正請求の当否、すなわち乙から原告への贈与の有無について調査すれば足りるのであって、丁自身は、税務調査の対象ではなく、証人的立場にあったにすぎない。
よって、Ｇが丁からの聞き取りをするに当たって、税務代理人であるＢ税理士らを立ち会わせる必要はなかったものである。
それにもかかわらず、Ｇは、Ｂ税理士らに連絡して、丁からの聞き取りの日時を伝え、丁が希望していないにもかかわらず、Ｂ税理士らを立ち会わせたことにより、遅くとも平成２３年５月２４日までには、今回の調査には何ら関係がないＢ税理士らに対し、正当な理由なく、何らの必要性もないのに、原告が本件更正請求をしている事実を漏洩したものである。
イ 原告は、Ｂ税理士には内密にしてくれるように、本件申述書に記載しており、Ｇは、このことを当然承知していたものであるにもかかわらず、原告の明示の意思に反して、Ｂ税理士に対し、原告の秘密を漏洩したものである。
ウ 被告は、本件更正請求が認められれば、原告と丁らとで申告内容が異なることになるから、相続関係全般について調査が必要であるなどと主張するが、①乙と原告との間では贈与があったが、乙と丁らとの間では贈与がなかったということも十分にあり得るから、原告の更正請求について調査する上で、丁からの聞き取りが必要であったとはいえないし、②本件更正請求が認められる結果、一部の財産が相続財産の対象から外れた場合には、丁らに対する相続税額を減額すべきかどうかは、単に相続財産が減ったことを前提として再計算すれば決定できることであって、聞き取り調査を行う必要はない。
エ 被告は、税理士法３４条を根拠として、Ｂ税理士らに事前に通知をする必要があったと主張するが、丁からの聞き取りに当たっては、「帳簿書類」に対する調査は行われていないから、同条の通知義務は、本件には適用がない。
オ Ｇによる本件聞き取り調査は、原告による本件更正請求についての調査なのか、丁に対する税務調査なのかの目的も不明確であり、近年、国税通則法において「調査目的の事前通知義務」が明記され、平成２５年１月１日から施行されていることに照らしても、少なくとも何の調査であるかは伝えるべきであったものであり、本件聞き取り調査の手続は、不適切なものであった。
（被告の主張）
ア 相続税法は、相続又は遺贈によって財産を取得した者に係る相続税の課税価格を合計し、これを法定相続人が法定相続分で取得したものとして、各法定相続人の相続税額を計算し、これを合計した相続税の総額を各財産取得者の課税価格で按分することによって各財産取得者の納付すべき相続税額を計算することとしている。そのため、上記計算の仕組み上、仮に本件更正請求に理由があれば、原告が納付すべき相続税額のみが減少するのではなく、丁らの納付すべき相続税額も当然に減少すべきことになる。
よって、本件更正請求がされたことにより、当該請求の適否のみならず、乙の財産の相続の経緯、税務申告の経緯など、丁らを含めた共同相続人全員について、事実関係を調査する必要があった。
イ また、原告の税務代理人であるＦ税理士は、相続税の申告時における事情は承知していなかったので、当時の事情を知る者として、丁やＢ税理士らからの聞き取りをすることは、適正かつ公平な賦課徴収により、税務行政の適正な執行を確保するという法の目的を達成するために必要性が高いものであった。そして、Ｇが行った本件聞き取り調査は、調査の場所や調査方法においても、相当な範囲のものであった。
他方で、原告の秘密保持の利益、すなわちＢ税理士らに本件更正請求をしたことを知られない利益は、多分に原告の心情的、主観的なものにすぎない。
ウ 税務署職員が相続税に関する調査によって知り得た秘密に属する事項であっても、これを開示することが、相続税を適正かつ公平に賦課徴収し、税務行政の適正な執行を確保するために必要であり、かつ、秘密保持の利益との衡量において社会通念上相当と認められる場合には、その限度で、守秘義務も解除されるものと解される。
そして、本件更正請求に係る調査が必要となったのは、原告が自らその意思とは異なる税務申告をし、その後一転して、本件更正請求をするに至ったことが端緒である以上、その適否について必要な調査を受けることは、仮に納税者本人の心情に反するとしても、その程度が社会通念上相当な限度を逸脱しない限り、受忍すべきものといわざるを得ない。
エ Ｂ税理士らは、丁らの税務代理人として、相続税の申告をした者であり、本件更正請求の当否を判断するに当たっては、前記のとおり、相続財産全体についての事実関係を調査する必要があったから、Ｇは、丁からの聞き取りをするに当たって、税理士法３４条の規定に基づき、Ｂ税理士らに調査の日時場所の通知をしたのであって、この点について、何ら違法や不当な点はない。なお、税法の分野においては、同条が定める「帳簿書類」とは、いわゆる会計帳簿のみならず、関係する書類を広く含む概念であり、本件についても、同条の適用があるものである。
また、原告は、調査の目的を事前に開示しなかったことをもって、本件聞き取り調査が不当なものであったと主張するが、税務調査をするに当たり、納税者等に対して、調査の目的や理由を開示すべきことを定めた法令はなく、調査目的を事前に通知しなくても、何ら違法の問題を生じない。
(2) 原告の損害の有無（争点２)
（原告の主張）
Ｂ税理士らは、原告の相続税申告の際の代理人ではないが、丁の妹である原告が本件更正請求をしたということが知られると、実質的にＢ税理士らの方針に異議を唱えたことになり、更正請求の期限の２か月後に実施される予定であった町議会議員選挙において、丁の得票数に影響がでることが危惧された。また、田舎の濃密な人間関係の下では、丁の立場が少しでも悪くなるのではないかとの恐れがあった。
その結果、原告が丁らとも相談したところ、丁らは更正請求をしないこととし、原告のみが秘密裏に更正請求をすることを決めて、実行したものである。しかも、原告が、Ｂ税理士らには内密にして欲しい旨を本件申述書において明記していたにもかかわらず、Ｇは、正当な理由も何らの必要もないのに、Ｂ税理士らに、原告が本件更正請求をした事実を漏洩した。上記のとおり、原告の重大な秘密を漏洩されたことによって、原告は、大変な精神的苦痛を受け、現在も受け続けている。
原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料と弁護士費用の合計額は、１６０万円を下らないことは明らかである。
なお、被告は、原告が弁護士であることをもって、弁護士を委任して本件訴訟を追行する必要性がない等と主張するが、弁護士であっても、自分の裁判の追行について、他の弁護士を依頼してはいけないなどという理由はないから、被告の主張は失当である。
（被告の主張）
原告は、丁がＩ町の町議会議員選挙への立候補を控えていたため、選挙戦への影響を考慮して、Ｂ税理士らには秘密裏に本件更正請求をしたというが、本件更正請求をしたことがＢ税理士らに知れたとしても、①そのことにより、Ｂ税理士らの機嫌を損ねるのかどうか、②機嫌を損ねることにより、丁の選挙の結果に影響するのかどうか、③丁の選挙の結果に何らかの影響があることが、原告にとって、いかなる不利益をもたらすのかなどにつき、その具体的内容も因果関係も、客観的には不明であるといわざるを得ず、また、原告自身も、相続税の申告の際に、Ｂ税理士らに直接に異論を述べていることも考え合わせれば、本件更正請求をしたことがＢ税理士らに知れたことにより、原告に精神的苦痛が生じたということ自体に大いに疑義があるといえ、金銭賠償をもって償われなければならないような精神的損害があったとはいい難く、損害の発生自体が認められない。
また、原告は弁護士資格を有し、現に活動している弁護士であって、専門家である弁護士に委任して訴訟追行しなければ自己の権利擁護活動を行うことができないとはいえないから、原告が主張する弁護士費用については、原告が主張する違法行為と相当因果関係のある損害とはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１について
(1) 前記第２の２（争いのない事実等）で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば、①本件相続人らは、相続人名義預貯金が乙の相続財産に含まれることを前提に、遺産分割協議と相続税の申告をしたこと、②原告は、相続人名義預貯金のうち原告名義預貯金については、原告が乙の生前に贈与を受けたものであると主張して、本件更正請求をしたこと、③丁らの相続税の申告についてはＢ税理士らが代理人として行ったが、原告の相続税の申告については、Ｂ税理士らが辞任したために、原告が自分で行ったこと、④本件更正請求に係る原告の税務代理人であるＦ税理士は、相続税の申告時の経緯については直接に関与しておらず、承知していなかったこと等の事実が認められる。
(2) そうすると、本件更正請求の当否、すなわち、原告名義預貯金が乙の生前に原告に対して贈与されたものであったかどうかについては、丁らの相続税の申告の当否、相続税の額に直接に関係する事項であることになるから、Ｇが本件更正請求の当否について調査するに当たり、丁から聞き取り調査を行ったことについては、正当かつ必要な税務上の調査の遂行に当たるものと考えられるところである。
この点、原告は、①乙から原告に対する贈与の有無を調査するに当たっては、丁自身を税務調査の対象とする必要はない、②乙から原告への贈与はあったが、丁との間には贈与がなかったということも十分に考えられるから、丁から聞き取りを行う必要はないなどと主張する。しかしながら、上記①については、丁自身の相続税の申告においても、原告名義預貯金が相続財産に含まれることを前提として申告がされている以上は、乙から原告に対する贈与の有無は、丁自身の相続税の申告の当否に関連・関係していることは明らかであるし、上記②についても、原告名義預貯金その他の相続人名義預貯金が、乙の生前にどのような経緯で預け入れられ、かつ、通帳等が保管されていたのかは、原告名義預貯金の性質を調査・確定する上でも重要な事情に当たるといえるから、結果的に贈与の有無の認定が各相続人につき異なる可能性があるとしても、上記の点について丁から事情を確認する必要性がないこととなるわけではないから、原告の上記主張は、いずれも理由があるとは解されない。
(3) そして、本件の事情の下では、Ｂ税理士らについては、①丁らが相続税の申告をした際の税務代理人であり、かつ、②遺産分割協議及び相続税申告時の事情を知っている可能性の高い者として、原告名義預貯金が乙の生前に原告に贈与されたものであったかどうかを調査・確定する上で、聞き取り調査をする必要性が高かったと解されるから、Ｇが、丁からの聞き取り調査をするに当たり、税理士法３４条に基づく通知を行うとともに、本件聞き取り調査に立ち会ったＢ税理士らからも聞き取りを行ったことは、正当かつ必要な税務上の調査の遂行に当たると解されるものである。しかも、そのような調査の必要性が生じたのは、原告自身が、その意思とは異なる税務申告をし、その後本件更正請求をするに至ったことに起因するものであるから、本件更正請求の当否について必要な調査を受けることは、原告において当然に受忍すべきものであると考えられ、当該調査に必要な限度において、本件更正請求がされたことがＢ税理士らに知れるところとなるとしても、社会通念に照らし、やむを得ないことと解するのが相当である。そうすると、当該調査の遂行の過程において、Ｇが、Ｂ税理士らに対して、本件更正請求がされている事実を伝えたことは、正当な理由がないにもかかわらず、職務上の秘密を漏洩したことには何ら当たらないものと考えられる。
この点、原告は、①本件では、帳簿書類に対する調査は行われていないから、税理士法３４条の適用はない、②原告は、本件申述書により、本件更正請求をしたことをＢ税理士らには内密にして欲しい旨を伝えていたのに、原告の明示の意思に反して、Ｂ税理士らに原告の秘密を漏洩したなどと主張する。しかしながら、上記①については、税理士法３４条が適用される「帳簿書類」についての調査とは、必ずしも会計帳簿等に限定する趣旨で規定されているとは解されないし、また、同条が規定する場面以外については、代理人である税理士への通知を禁ずる趣旨の規定であるとも解されないから、この点に係る原告の主張は、理由があるとは認められない。また、上記②については、原告の明示の意思が示されていたとしても、税務上の調査をするに当たって、税務署職員が、当該意思に直ちに拘束されるものではないから、この点に係る原告の主張も、理由があるとは認められない。
(4) 以上のほかにも、原告は、①Ｇが、本件聞き取り調査に先立って、調査の目的を明確に通知しなかったこと、②Ｇが、丁に対し、不安をあおる言い方をして、丁の記憶を混乱させて、間違った事実認定をしたこと等、Ｇの調査の不当性について種々の主張をする。しかしながら、これらは、いずれも、本件更正請求に対する処分（その後の異議申立てを棄却する処分等を含む。）の手続・内容についての不服を述べるものにとどまると解されるところであって、原告が主張する上記の点をもってしても、Ｇの行為が、正当な理由がないのに職務上の秘密を漏洩したものと認められるかどうか、すなわち守秘義務違反があったかどうかの結論を左右するものとはいえない。よって、この点に係る原告の上記主張は、いずれも採用することができない。
(5) 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、Ｇが本件聞き取り調査を行って、Ｂ税理士らに対し、本件更正請求がされていることを知らせたことが、職務上の秘密を違法に漏洩したことに当たるとは解されないことになる。
２ 結論
よって、原告の被告に対する請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないことが明らかであるから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１３部
裁判官 花村良一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12181.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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