税務訴訟資料第２６３号－１６８（順号１２２９２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２５年９月１８日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月２６日判決、本資料２６３号－５７・順号１２１８１）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士北川鑑一
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
同指定代理人
新保裕子
同
遠藤明利
同
平本倫朗
同
冨士早織
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１６０万円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 控訴人は、同人の父乙（以下「乙」という。）の相続につき行った相続税の申告に関し、相続人名義預貯金のうち控訴人及び控訴人の子ら名義の定期貯金及び定期預金について、乙の生前に控訴人に対して贈与されたものであるのに相続財産として申告してしまったとの理由で相続税申告に係る更正の請求（以下「本件更正請求」という。）を加古川税務署にした。そこで、同税務署の担当職員であったＧ（以下「Ｇ」という。）が、共同相続人である乙の長男の丁（以下「丁」という。）及びその税務代理人であるＢ税理士（以下「Ｂ税理士」という。）及びＣ税理士（以下、両名を「Ｂ税理士ら」という。）から申告の経過等につき聞き取りを行い、これにより控訴人が本件更正請求をしたことをＢ税理士らが知ることとなった。
(2) 本件は、控訴人が、Ｇの上記行為が正当な理由も必要性もないのに控訴人が本件更正請求をした事実をＢ税理士らに漏洩したものであり、この守秘義務違反により控訴人が損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、慰謝料及び弁護士費用の合計１６０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２３年５月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 争いのない事実等、争点及び争点についての当事者の主張
争いのない事実等、争点及び争点についての当事者の主張は、３に控訴人の主張の要旨を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「２争いのない事実等（以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認定することができるものである。）」及び「３争点及び当事者の主張の要旨」に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 控訴人の主張の要旨
(1) 従前の主張（控訴理由書１頁）
Ｇが、正当な理由なく、Ｂ税理士らに控訴人が更正の請求をした事実を漏洩し、同人らを調査に立ち会わせた行為が守秘義務に違反する。
(2) 当審にて追加する主張（控訴理由書１４頁）
ア 控訴人が贈与を受けたか否かを調査するために丁が贈与を受けたか否かについて調査し、しかも他の相続人は調査せず丁のみを調査した点が違法である。
イ 控訴人が贈与を受けたか否かが問題になっているのに丁が贈与を受けていないから控訴人に贈与が成立しないと結論づけた点が違法である。
ウ 控訴人が委任しておらず面識さえなく、しかもあえて知らせないように通知したＢ税理士にいち早く通知し、調査に同席させた点が違法である。
エ 丁に調査の目的を告げなかった点が憲法３１条に違反しており違法である。
オ 丁に対して、いきなり１０年前のことを丁の不安をあおる言い方で、調査の意図を告げずに聞いて丁を混乱させ、丁の錯誤を奇貨として、丁に間違った答えをさせた一連の行為が違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。控訴人が、控訴理由書において、原判決につき不服を述べる部分は、原判決を正しく理解しないか、独自の見解に基づき原判決を論難するものであって、その主張に理由がないか、主張自体失当というべきものである。
原判決の判示と重なる部分もあるが、控訴人の主張につき、以下のとおり当裁判所の判断を示すこととする。
(1) 控訴人は、Ｇが、正当な理由なく、Ｂ税理士らに控訴人が更正の請求をした事実を漏洩し、同人らを調査に立ち会わせた行為が守秘義務に違反する旨主張する。
そこで判断するに、この点については原判決が第３、１、(1)ないし(3)（９頁１行目から１０頁２２行目まで）に認定判断するとおりであって、控訴人名義の預貯金が乙の生前に控訴人に贈与されたものであったか否かは、共同相続人である乙の配偶者である丙、丁及び二男である戊（以下「丁ら」という。）の税務申告において、これが相続財産に含まれるとの前提で申告がされている以上、丁らの申告の当否及び相続税の額に直接に関係することになる。そうすると、Ｇが、本件更正請求の当否を判断するために、丁及び丁らから相続税の申告手続につき委任を受けていた税務代理人であるＢ税理士らから、聞き取り調査をすることは、正当かつ必要な税務上の調査に当たると解される。また、その調査をするに当たり、Ｂ税理士らに税理士法３４条に基づく通知を行うことも同様に、法令に基づく正当かつ必要な税務上の調査の一環によるものと解される。その結果、控訴人が本件更正請求をしたことが、Ｂ税理士らに知れることとなったとしても、これは本件更正請求の調査の遂行の過程において、必然的に生じざるを得ないことであって、Ｇによる守秘義務違反に当たるものとは言えない。
したがって、控訴人の上記(1)の主張は理由がない。
(2)ア控訴人は、控訴人が贈与を受けたか否かを調査するために丁が贈与を受けたか否かについて調査し、しかも他の相続人は調査せず丁のみを調査した点が違法である旨主張する。そこで判断するに、平成２３年１２月２日法律１１４号による改正前の相続税法６０条１項は、国税局又は税務署等の当該職員は、相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、納税義務者又は納税義務があると認められる者等に質問し、又はこれらの者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類その他の物件を検査することができるとして質問検査権につき定めている。この質問検査権の行使に当たり、質問検査の範囲、程度、時期、場所等、実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、これを行使する税務職員の合理的裁量に委ねられていると解される（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁、同昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。本件においては、上記(1)のとおり、共同相続人である丁らが、控訴人名義及び丁ら名義の預貯金が相続財産に含まれるとして税務申告をしており、丁らの申告の当否及び相続税の額に直接に関係することになるのであるから、丁らを聞き取りの対象とし、丁ら名義の預貯金の贈与の有無についても事情を聴取する必要があることは明らかであり、Ｇが、その質問検査権の行使に際し、裁量権を逸脱・濫用したものとは認められない。
したがって、控訴人の上記アの主張は、理由がない。
イ 控訴人は、控訴人が贈与を受けたか否かが問題になっているのに丁が贈与を受けていないから控訴人に贈与が成立しないと結論づけた点が違法である旨主張する。
この控訴人の主張は、税務調査の結果、生前贈与がなかった旨認定した税務署職員の認定判断の誤りを主張するものと解される。そうすると、この主張は、Ｇによる守秘義務違反ないし調査方法の違法に基づく請求とは、何ら関連していないのであって、主張自体失当というほかない。
ウ 控訴人は、控訴人が委任しておらず面識さえなく、しかもあえて知らせないように通知したＢ税理士にいち早く通知し、調査に同席させた点が違法である旨主張する。そこで判断するに、この点については、上記(1)に判断したとおり、Ｇが、Ｂ税理士らに税理士法３４条に基づく通知を行い、調査に同席させたことは、法令に基づく正当かつ必要な税務上の調査の遂行と認められる。
したがって、控訴人の上記ウの主張は、理由がない。
エ 控訴人は、丁に調査の目的を告げなかった点が憲法３１条に違反しており違法である旨主張する。
そこで判断するに、質問検査権に基づき税務調査をするに当たり、納税者等に対して調査理由を開示すべきことを定める規定はなく、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知などは、法律上一律の要件とされていない（前掲最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定、同昭和５８年７月１４日第一小法廷判決）。そして、質問検査権の行使に際し、法は、調査の理由や必要性を被調査者に告知すべきことも格別規定しておらず、他にこれを義務付ける規定もないことからすれば、被調査者に対して調査の理由を告知するか否か、告知するとしてどの程度の告知をするかについては、税務職員の合理的な裁量に委ねられているものと解される。そうすると、本件において、Ｇが質問検査権に基づく税務調査をするに当たり、丁に調査の目的を告げなかったものであるとしても、これが憲法３１条に違反するものでないことは明らかである。
したがって、控訴人の上記エの主張は、理由がない。
オ 控訴人は、丁に対して、いきなり１０年前のことを丁の不安をあおる言い方で、調査の意図を告げずに聞いて丁を混乱させ、丁の錯誤を奇貨として、丁に間違った答えをさせた一連の行為が違法である旨主張する。
そこで判断するに、控訴人の上記主張によっても、Ｇがしたという「不安をあおる言い方」の内容は特定されておらず、Ｇのいかなる発言等をもって「丁を混乱させた」というのかが不明である。仮に、丁に対するＧの言動に裁量権の逸脱・濫用と認められるようなものがあったとして、これが何故控訴人に対する違法な行為となるのかについて、論理的な説明はされていない。
したがって、控訴人の上記エの主張は、失当というほかない。
２ 結論
以上によれば、控訴人の被控訴人に対する本件請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 加藤新太郎
裁判官 柴田秀
裁判官 河田泰常
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12292.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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