税務訴訟資料第２６３号－６０（順号１２１８４）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号納税告知処分等取消請求事件
国側当事者・国（倉敷税務署長）
平成２５年３月２７日認容・控訴
判決
当事者の表示
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 倉敷税務署長が原告に対し平成２２年７月２０日付けでした平成１９年１２月分の源泉所得税の納税告知処分（ただし、平成２３年１２月２０日付け裁決による一部取消し後のもの）及び不納付加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、原告の理事長であった乙（以下「乙理事長」という。）に対し、借入金債務の免除をしたところ、倉敷税務署長から、上記債務免除に係る経済的利益（債務免除益）が乙理事長に対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、上記債務免除益には所得税基本通達３６－１７本文の適用があり、乙理事長に係る源泉所得税額の計算上これを給与等の金額に算入することはできず、仮に上記通達の適用がないのであれば、上記債務免除は錯誤により無効であるから、いずれにしても源泉徴収義務はないなどと主張して、上記各処分（ただし、納税告知処分については裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 前提となる事実等（証拠等により認定した事実はその証拠等を付記する。証拠等の付記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
原告は、●●の買付けを主たる事業とする法人格のない社団である。
乙理事長は、平成●年●月●日から平成●年●月●日までの間、原告の理事長の地位にあった者である。（乙３)
(2) 原告の乙理事長に対する債務免除
乙理事長は、平成１９年１２月１０日の時点で、原告に対し、借入金残元本５３億２６７３万０９３４円及びこれに対する約定利息２億３６５０万円の合計５５億６３２３万０９３４円の借入金債務を負っていた。
乙理事長及び上記借入金債務の連帯保証人である丙は、平成１９年１２月１０日、原告に対し、その所有又は共有する別紙不動産目録記載１ないし３７の各不動産（以下「本件各不動産」という。）を総額７億２６４０万９６９９円で売却し、その代金債務と上記借入金債務とを対当額で相殺した。そして、原告は、同日、乙理事長に対し、上記相殺後の借入金残元本債務４８億３６８２万１２３５円（以下「本件債務」という。）を免除した（以下これを「本件債務免除」といい、これにより乙理事長が得た経済的利益を「本件債務免除益」という。）。
(3) 乙理事長の負債の状況
乙理事長は、本件債務免除の当時、原告に対する本件債務のほか、次のとおり合計４億４０８４万２８５７円の債務を負っており、これらの債務と本件債務との合計額は５２億７７６６万４０９２円であった。
ア Ｂ銀行岡山支店及びＣ銀行岡山支店からの各借入金合計
１億４６５６万８５３７円
イ Ｄ株式会社からの借入金
８０００万円
ウ 丁、戊及びＥからの各借入金合計
２７５０万円
エ 株式会社Ｆに対する未払造成工事代金
１９２万１５００円
オ 未払公租公課
１億８４８５万２８２０円
アないしオの合計
４億４０８４万２８５７円
(4) 乙理事長の資産の状況
本件債務免除当時の乙理事長の資産は、次のとおりであった。（弁論の全趣旨）
ア 預金
１１９３万２０４８円
イ 生命保険の解約返戻金
６万３６２９円
ウ 未収賃料
１６９万９１９３円
エ 委託保証金等
３７３７万４４５７円
オ 上場株式
８８５７万２１１０円
カ 非上場株式等
１２５万５２００円
キ 原告、Ｄ株式会社、Ｇ株式会社及びＨ株式会社（以下、原告を含む各社から成る企業グループを「Ｉグループ」という。）の所有株式等
１４５３万９２５０円
ク 別紙不動産目録記載３８ないし４３の各不動産
１億１０５０万３６８１円
ケ 借地権
１６２８万６０５４円
以上合計
２億８２２２万５６２２円
(5) 乙理事長の年間収入
本件債務免除当時の乙理事長の年間収入は、別紙不動産目録記載３９ないし４１の各不動産からの収入２７４９万２０００円及び役員報酬等による収入９９７万３７８６円の合計３７４６万５７８６円であった。
(6) 通達の定め
所得税基本通達３６－１７本文（以下「本件通達」という。）は、「債務免除益のうち、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものについては、各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入しないものとする。」と定めている。
(7) 処分の経緯等
ア 倉敷税務署長は、平成２２年７月２０日付けで、原告に対し、本件債務免除益が乙理事長に対する賞与に該当するとして、本件債務免除等に係る平成１９年１２月分の源泉所得税１８億３５５０万６２４４円の納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）及び不納付加算税１億８３５５万円の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
イ 原告は、本件各処分を不服として、その全部の取消しを求めて、平成２２年９月２日、倉敷税務署長に対し、異議申立てをしたが、同署長は、同年１１月２４日付けでこれを棄却する旨の決定をした。
ウ さらに、原告は、上記決定を不服として、本件各処分の全部の取消しを求めて、平成２２年１２月２０日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、同所長は、平成２３年１２月２０日付けで本件納税告知処分のうち源泉所得税４８０円に係る部分を取り消し、その余の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
エ 原告は、平成２４年３月３０日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 本件各処分の適法性に関する被告の主張は、後記３に被告の主張として掲げたもののほか、別紙「本件各処分の適法性に関する被告の主張」に記載のとおりである。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 本件債務免除益が給与等に該当するか
（被告の主張）
法人の代表者が法人経営の実権を掌握し、当該法人を実質的に支配している事情がある場合において、法人代表者が自己の権限を濫用して当該法人の事業活動を通じて得た利益は、給与支出の外形を有しない利得であっても、法人の資産から支出をし、その支出を利得、費消したと認められる場合には、その支出が法人の代表者としての立場と全く無関係であり、法人から見て純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなど特段の事情がない限り、実質的に、法人代表者がその地位及び権限に対して受けた給与とみるべきである。本件債務免除は、原告の理事長かつ筆頭の出資者として原告において強い影響力を有し、原告を実質的に支配していた乙理事長が、その権限を濫用して、原告から多額の借入れをした上で、原告に対しその債務の免除を強いたことによるものであり、乙理事長の理事長としての立場と全く無関係に行われたものではなく、原告から見て純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものではないことは明らかである。
したがって、本件債務免除益は、乙理事長が原告の理事長としての地位及び権限に対して受けた給与等に該当する。
（原告の主張）
利益が給与等に該当するというためには、利益と労務又は役務の提供との間に対価性が認められる必要があるところ、原告は、乙理事長が原告の理事長であるか否かに関係なく、乙理事長が弁済能力を喪失しているために、本件債務免除を行ったにすぎず、本件債務免除益が役務の提供に対する対価であるということはできない。
また、給与等に該当する利益は担税力を増加させるような利益でなければならないところ、乙理事長は弁済能力を喪失しており、原告が本件債務免除によって担税力を増加させるような利益を乙理事長に与えたとはいえない。弁済能力を喪失した乙理事長に対する本件債務免除益が給与等に該当するという解釈をとると、源泉徴収義務者である原告に対し、債務免除という負担以外に、乙理事長から徴収できる見込みのない源泉徴収義務という負担を課すことになり、妥当ではない。
したがって、本件債務免除益は、給与等には該当しない。
(2) 本件債務免除益を源泉取得税額の計算上給与等の金額に算入すべきか（本件債務免除益に本件通達の適用があるか）
（原告の主張）
本件通達にいう「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合」とは、「債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないと認められる場合」をいうと解すべきである（所得税法９条１項１０号、所得税法施行令２６条、所得税基本通達９－１２の２参照）。
本件債務免除当時の乙理事長の債務の総額は、本件債務を含めて５２億７７６６万４０９２円であり、うち本件債務以外の債務が４億４０８４万２８５７円、うち弁済優先権を有する公租公課が１億８４８５万２８２０円、銀行からの借入れが１億４６５６万８５３７円存在した。そして、弁済優先権を有する公租公課を支払うためには、年間収入額全額を充てたとしても、更に前記１(4)のアないしキの資産を処分する必要がある。そして、銀行からの借入れについては、個人及び企業の信用を保持するために支払を優先せざるを得ず、本件債務全額の返済が得られるのは、その後の年間収入を全額返済に充てたとしても、元金返済だけで１４０年を要する。
また、不動産からの年間収入に頼らず、本件債務免除の時点で資産を全部処分したとしても、本件債務以外の債務すら弁済することは困難である。
以上のことからすれば、乙理事長は、著しい債務超過の状態にあり、本件債務全額の弁済をすることができず、近い将来において債務全額を弁済する資力もないといえる。したがって、本件債務免除益が本件通達にいう「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたもの」に該当することは明らかであるから、仮に本件債務免除益が給与等に該当するとしても、これを源泉取得税額の計算上給与等の金額に算入することはできない。
（被告の主張）
乙理事長は、本件債務免除の当時、原告の理事長かつ筆頭の出資者であって、原告に対する強い影響力を有しており、実質的に原告を支配していた。乙理事長は、自己の有価証券取引及び有価証券先物取引に投入するため、運用資金などと称して原告に金融機関から資金を調達させてまでして自己に貸付けを行わせ、その際には理事会等の承認を得ることもなく、貸付願を提出するほかは口頭での確認を受ける程度という通常ではあり得ない簡略な方法で原告からの借入れを繰り返し、その残高は５０億円を超えていた。原告は、本件債務免除の直前である平成１９年１１月３０日にも、乙理事長に対し、更に４９００万円もの資金を貸し付けている。これらの事実に照らせば、乙理事長は、実質的には、原告から自由に資金調達をすることができたものと認められる。さらに、原告は、乙理事長への貸付金に充てるために金融機関から借り入れた債務につき、約３５億円の免除を受けたため、乙理事長にとっては原告からの借入金について実質的に返済する必要性がより一層失われ、原告にとっても乙理事長に対して返済を求めることがより一層困難となったという事情が認められる。本件債務免除は、以上のような状況下において、乙理事長の強固な意思により、原告が強いられたものにすぎないというべきである。このような本件債務免除の実質からすれば、本件債務免除益は、本件通達にいう「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたもの」に該当しない。
また、乙理事長は、本件債務免除後も、Ｄ株式会社から借入れを行い、その借入資金を基に、有価証券取引及び有価証券先物取引を継続していた。乙理事長は、本件債務免除後も、原告の理事長職にとどまり、原告から本件債務免除前と同額の役員給与の支給を受けていたほか、本件債務免除に際し、乙理事長が所有する資産の全てを処分していなかったことから、年間約２７００万円もの不動産収入を得ており、本件債務免除後の乙理事長の収入金額は高額なものとなっていた。このように、本件債務免除の前後において、乙理事長の資金調達等に係る状況には何ら異なるところがないのであって、乙理事長が資力喪失の状態にあったとはいえない。特に、乙理事長が、本件債務免除後においても、Ｉグループを経由する方法で、金融機関から多額の資金を調達し続けていることは、乙理事長の信用、才能等を活用すれば、債務の全部を弁済するための資金を近い将来において調達することができることを示すものといえる。したがって、本件債務免除益は、本件通達の要件に該当しない。
(3) 本件債務免除の錯誤無効の主張の可否
（原告の主張）
源泉徴収義務者である原告は、源泉徴収義務に基づき被告に対し源泉所得税を負担するのであるから、税負担の有無につき錯誤が生じ得る。
原告は、乙理事長の資力からすれば本件債務の支払を受けることが著しく困難であったところ、倉敷税務署長が、以前に乙理事長が受けた債務免除益につき、本件通達に該当する旨の判断をしていたことから、その判断を前提として、本件債務免除をした。原告は、本件債務免除をすることにより源泉徴収義務を負うことを想定しておらず、源泉徴収義務に基づく税負担がないことが本件債務免除の重要な要素となっていた。
したがって、仮に本件債務免除益に本件通達の適用がないのであれば、本件債務免除は、錯誤により無効である。
なお、錯誤無効を主張する時期は、法律によって制限されておらず、原告による本件債務免除の錯誤無効の主張は、源泉所得税の法定納期限後であっても妨げられるものではない。（被告の主張）
源泉所得税は、最終的には乙理事長が負担すべきものであり、最終的な税負担を負う立場にない源泉徴収義務者である原告に、税負担を原因とする錯誤が生じることはあり得ない。また、本件債務免除は、乙理事長の原告に対する強い影響力を背景として、原告が債務免除をすることを強いられたものにすぎず、乙理事長が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であったことを理由として行われたものではないから、原告が、本件債務免除をするに当たって、本件通達の要件に該当すると誤信した事実はない。仮に、原告にとって非課税となることが本件債務免除の重要な要素となっていたとしても、かかる動機は、本件債務免除に当たり明示的に表示されておらず、乙理事長の原告に対する強い影響力を背景とした本件債務免除の実質からすれば、黙示的に表示されていたと評価することもできない。
さらに、源泉徴収義務の発生原因となる法律行為の錯誤無効を安易に認めて、源泉徴収義務を免れさせることは、源泉徴収義務者間の公平を害するとともに、租税法律関係を不安定にし、ひいては源泉徴収制度の破壊につながるものであるから、法定納期限後においては、被告に対して、源泉徴収義務の発生原因となる法律行為の錯誤無効を主張することはできないと解すべきである。原告が本件債務免除の錯誤無効の主張をしたのは源泉所得税の法定納期限後であるから、原告は被告に対し本件債務免除の錯誤無効を主張することはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(2)（本件債務免除益を源泉取得税額の計算上給与等の金額に算入すべきか（本件債務免除益に本件通達の適用があるか））について
(1) 前記前提となる事実のほか、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 乙理事長の地位等
乙理事長は、本件債務免除の当時、原告の理事長のほか、Ｄ株式会社の代表取締役並びにＧ株式会社及びＨ株式会社の各取締役の地位にあった。（乙９の１ないし９の３)乙理事長は、昭和４２年から有価証券取引を行っており、昭和６０年頃からは有価証券先物取引も行うようになった。（乙２)
イ 本件債務免除の経緯
原告は、乙理事長に対し、昭和５６年頃から貸付けを開始した。(乙１９)
原告は、平成２年１２月２６日以降、乙理事長から、資産及び負債の状況に鑑みると貸付金に係る利息を払うことが困難な状態にあるなどの理由で、利息の減免ないし免除を求められ、理事会で協議の上、利息の減免ないし免除をしてきた。（乙２０の１ないし２０の１５)乙理事長は、原告からの借入金を有価証券取引及び有価証券先物取引に充てていた。（乙２)
乙理事長は、原告に対し、月に５００万円ずつ返済していた。（乙２１)
原告は、乙理事長及び丙から、本件債務の支払が困難であるため、本件各不動産を原告に譲渡することを条件に本件債務を免除してほしい旨の申出を受けた。原告の理事会において、議長である甲は、乙理事長の債務超過の状態が長期間継続し、原告のほかＩグループに属する会社が本件各不動産の一部について長期間賃借して建物を建築して会社運営を行っていることから、乙理事長及び丙が第三者に本件各不動産を譲渡して本件債務の支払に充てることとなれば、原告の運営上支障を招き、また、乙理事長及び丙が本件各不動産を第三者に譲渡しても、その譲渡価格が著しく低額になる可能性が高く、その結果、乙理事長及び丙からの債権回収金額が少額となることが予想されることについて説明をし、出席した理事らは、本件債務免除を承認する決議をした。出席した理事らの中には、乙理事長の全ての資産の処分を訴える者がいたが、乙理事長から、全ての資産を処分すると公租公課を支払うことができなくなるため、一部の資産を残してほしい旨の申入れがあり、最終的に理事会において上記のとおり本件債務免除が承認された。（乙１２、１９)
ウ 本件債務免除後の状況
Ｄ株式会社は、本件債務免除後も、乙理事長に対し、貸付けを行っており、乙理事長は、これを資金に有価証券取引及び有価証券先物取引を継続したが、これらの取引により利益は出ていない。（乙１０の２ないし１０の５、２４)
乙理事長は、本件債務免除後も、平成●年●月●日まで原告の理事長の地位にあり、本件債務免除前と同額の月額３０万円の給与を得ており、乙理事長の平成２０年分の収入金額は、不動産収入２７４０万２０００円、配当３４万２８２４円、給与６００万円及び公的年金等７６万７７４８円の合計３４５１万２５７１円であった。（乙１０の２)
エ 本件通達の趣旨
債権者から債務免除を受けた場合、原則として、所得税法３６条１項にいう「経済的な利益」を受けたことになり、免除の内容等に応じて事業所得その他の各種所得の収入金額となるものであるが、例えば、事業所得者が、経営不振による著しい債務超過の状態となり、経営破綻に陥っている状況で、債権者が債務免除をしたなどという場合には、債務者は、実態としては、支払能力のない債務の弁済を免れただけであるから、当該債務免除益のうちその年分の事業損失の額を上回る部分については、担税力のある所得を得たものとみるのは必ずしも実情に即さず、このような債務免除額に対して原則どおり収入金額として課税しても、徴収不能となることは明らかで、いたずらに滞納残高のみが増加し、また、滞納処分の停止を招くだけであり、他方、上記のような事情がある明らかに担税力のない者について課税を行わないこととしても、課税上の不公平が問題となることはなく、むしろ、課税を強行することについて一般の理解は得られないものと考えられることから、このような無意味な課税を差し控え、積極的な課税をしないこととしたものである。
(2)ア本件通達の定めにおいて用いられている「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」であるとの文言は、所得税法９条１項１０号及び所得税法施行令２６条の各規定において用いられている文言と同じであり、これらの各規定における当該文言の意義については、所得税基本通達９－１２の２において、
「債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、
才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないと認められる」場合をいうとされているから、本件通達の定めにおいても、当該文言が上記と同じ意義を有するものとして用いられているものと解される。
すなわち、本件通達は、上記のような場合に受けた債務免除益への非課税を規定したものと解されるのであり、このような規定の内容及び上記認定のとおりのその趣旨からすれば、本件通達による上記非課税の取扱いは、所得税法等の実定法令に反するものとはいえず、相応の合理性を有するものということができる。そして、もとより本件通達が法令そのものではなく、これによらない取扱いが直ちに違法となるものではないとしても、本件通達が相応の合理性を有する一般的な取扱いの基準として定められ、広く周知されているものである以上は、課税庁においてこれを恣意的に運用することは許されないのであって、本件通達の適用要件に該当する事案に対して合理的な理由もなくその適用をしないとすることは、平等取扱いの原則に反し、違法となるというべきである。
なお、本件通達は、上記のような場合に受けた債務免除益については、「各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入しないものとする」とのみ定めているが、この定めは、給与所得に係る源泉所得税額の計算上給与等の金額に算入しないとする趣旨も含むものと解される。
イ これを本件についてみるに、前記事実関係によれば、本件債務免除の当時において、乙理事長は、４８億３６８２万１２３５円の本件債務を含む合計５２億７７６６万４０９２円の債務を負っていた。これに対し、本件債務免除当時の乙理事長の資産は２億８２２２万５６２２円にすぎなかったのであるから、乙理事長の負債はその資産の実に２０倍に迫る金額に達しており、債務超過の状態が著しいものであったといえる。
乙理事長は、年間収入として不動産収入や役員報酬等合計３７４６万５７８６円を得ているが、上記債務の額が多額であることに鑑みれば、これらをもって近い将来において本件債務全額を弁済することが可能であるということもできない。また、乙理事長は、本件債務免除を受けた後も、Ｄ株式会社から貸付けを受けているが、乙理事長は、本件債務免除の時点で、同社に対し既に８０００万円の借入金債務を負っており、本件債務免除後の貸付けは乙理事長の返済能力を超えるものであった疑いがある上に、その借入金を投入した有価証券取引及び有価証券先物取引において乙理事長が利益を上げた事実も認められないから、これをもって乙理事長に近い将来において本件債務を弁済するだけの資金を調達する能力があったということもできない。
以上の事実に鑑みれば、本件債務免除益にも、本件通達の適用があるものと認めるのが相当である。
なお、被告は、本件債務免除の実質が、原告を実質的に支配していた乙理事長において原告に本件債務免除を強いたというものであることを理由に、本件債務免除益が本件通達の要件に該当しないと主張する。しかしながら、被告の主張は、本件債務免除益が「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に受けたもの」に該当するか否かとは異なる視点からの主張であり、本件通達の要件該当性を判断する上で、意味のある主張とはいえないから、失当である。また、担税力のない者に課税することで将来生じ得る行政上の不必要なコストを回避するという前記のような本件通達の趣旨は、本件においても当てはまることが明らかであるから、上記のような理由が本件通達を適用しないことの合理的な理由になるともいえない。
(3) したがって、仮に本件債務免除益が給与等に該当するとしても、本件債務免除益に本件通達を適用せず、源泉取得税額の計算上これを給与等の金額に算入すべきものとしてされた本件各処分は、本件通達を適用しなかったことについての合理的な理由が示されていない以上、平等取扱いの原則に反し違法であるというほかなく、取り消されるべきである。
２ よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官大濵寿美
裁判官木村真琴
（別紙）
本件各処分の適法性に関する被告の主張
第１ 本件納税告知処分の適法性
１ 本件債務免除益について徴収すべき源泉所得税の額の計算
(1) 本件債務免除益は、乙理事長の給与等に該当し、これは定期に支払われるものではなく臨時的なものであるから、賞与となる。
(2) 原告が乙理事長に支給する月給給与額は３０万円であり、これから控除される社会保険料等が３万６６３９円存在し、平成１９年１２月１０日の前月である同年１１月に支払があったものとみなされる乙理事長の通常の給与等の金額は２６万３３６１円（以下「本件給与額」という。）となるが（所得税法１８８条）、本件債務免除益は、本件給与額の１０倍に相当する金額を超える。また、乙理事長は、原告を経由して、平成１９年分について、給与所得者の扶養控除等申告書を倉敷税務署長に提出しており、これによれば、乙理事長の控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の数は０人である。
(3) 以上を前提として、本件債務免除益について徴収すべき源泉所得税の額を、所得税法１８６条２項１号（ただし、同条１項１号ロによる読替え後のもの）により計算すると、次のとおりとなる。
ア 本件債務免除益４８億３６８２万１２３５円の１２分の１に相当する金額は４億０３０６万８４３６円であり、本件給与額は２６万３３６１円であるから、これらの合計金額は４億０３３３万１７９７円となり、この金額及び上記扶養親族等の数に応ずる所得税法別表第２の甲欄に掲げる税額は１億５２９６万４９６２円となる。
イ 本件給与額は２６万３３６１円であり、この金額及び上記扶養親族等の数に応ずる所得税法別表第２の甲欄に掲げる税額は６９２０円となる。
ウ 本件債務免除益について徴収すべき源泉所得税の額は、上記アの税額から上記イの税額を控除した金額１億５２９５万８０４２円に１２を乗じて計算した１８億３５４９万６５０４円となる。
２ 平成１９年分の乙理事長の給与所得に係る源泉所得税の年末調整額
原告は、平成１９年分の乙理事長の給与所得に係る源泉所得税につき過納額が９２６０円生じたとして、これにつき年末調整を行っている。
しかしながら、所得税法１９０条は、年末調整の対象となる者について、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が２０００万円以下である者と規定しているところ、平成１９年中に支払うべきことが確定した乙理事長の給与等の額は、本件債務免除益４８億３６８２万１２３５円と給与３６０万円とを合計した４８億４０４２万１２３５円となり、その額が２０００万円を超えるから、乙理事長の給与等については年末調整をすることができない。
３ 以上からすれば、平成１９年１２月分の乙理事長に係る徴収すべき源泉所得税の額は、上記１の本件債務免除益について徴収すべき源泉所得税の額１８億３５４９万６５０４円と上記２の年末調整額９２６０円とを合計した１８億３５５０万５７６４円となり、これと同額の本件納税告知処分（ただし、裁決による一部取消し後のもの）は適法である。
第２ 本件賦課決定処分の適法性
原告は、本件納税告知処分に係る源泉所得税を法定納期限まで納付しなかったことについて、国税通則法６７条１項ただし書に規定する正当な理由があると認められる場合に該当しない。国税通則法６７条１項に基づいて、不納付加算税の額を計算すると１億８３５５万円となるから、これと同額の本件賦課決定処分は適法である。
以上
（別紙）
当事者目録
原告
Ａ組合
同代表者理事長
甲
同訴訟代理人弁護士
近藤正昭
野間督司
林一弘
伊藤芳晃
新藤勇介
大谷俊彦
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
倉敷税務署長
坪井辰已
同指定代理人
設樂大輔
森本浩志
赤代道郎
村田剛
青山耕治
原田正樹
守屋貴恵
三保信幸
中敏彦
徳岡徹弥
文屋聡
以上
別紙不動産目録省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12184.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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