税務訴訟資料第２６８号－７９（順号１３１８４）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号納税告知処分等取消請求上告事件
国側当事者・国
平成３０年９月１１日棄却・確定（上告受理申立ては受理）
（差戻し後の控訴審・広島高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年２月８日判決、本資料２６７号－２９・順号１２９７８）
（差戻し前の上告審・最高裁判所（第一小法廷）、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１０月８日判決、本資料２６５号－１５０・順号１２７３３）
（差戻し前の控訴審・広島高等裁判所岡山支部、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１月３０日判決、本資料２６４号－２１・順号１２４０２）
（第一審・岡山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月２７日判決、本資料２６３号－６０・順号１２１８４）
決定
上告人
Ａ組合
同代表者理事長
甲
同訴訟代理人弁護士
近藤正昭ほか
被上告人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
市本大輔
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人の負担とする。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
平成３０年９月１１日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 山﨑敏充
裁判官 岡部喜代子
裁判官 戸倉三郎
裁判官 林景一
裁判官 宮崎裕子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13184.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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