税務訴訟資料第２６３号－６２（順号１２１８６）
大分地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税延滞税賦課取消処分等取消請求事件
国側当事者・国（中津税務署長）
平成２５年３月２８日却下・控訴
判決
原告
甲
被告
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
中津税務署長竹本龍一
指定代理人
石橋弘行
同
大野準一
同
江本満昭
同
林俊生
同
石川尚登
同
亀井勝則
同
芦刈浩二
同
伊藤彰
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 中津税務署長が平成２３年２月１４日付けでした原告の相続税の過少申告加算税２万８０００円の賦課決定を取り消す。
２ 中津税務署長が平成２３年２月１４日付けでした原告の相続税の更正処分により納付する税額に係る延滞税１万４９００円の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、平成２３年２月１４日付けで中津税務署長がした相続税の更正処分に伴う同日付けの過少申告加算税の賦課決定処分、及び上記更正処分に伴い納付すべき税額に対応して発生する延滞税の取消しを求めた事案である（原告が請求（前記第１、２）において、延滞税の「賦課決定を取り消す」ことを求めているのは、延滞税に処分性が認められることを前提とするものである。）。
２ 前提となる事実
（以下、国税通則法を「通則法」という。）
(1) 原告
原告は、平成２３年２月１４日当時から現在まで、妻である乙（以下「乙」という。）と、本判決当事者欄肩書き住所地の原告方において同居していた（当事者間に争いがない）。
(2) 事実関係
ア 相続の発生
平成１９年５月３日、原告は、被相続人の死亡により、被相続人の財産を相続した（甲３、乙４）。
原告は、上記相続財産約６１００万円のうち、３７００万円について相続財産として申告した（当事者間に争いがない）。
イ 平成２３年２月１４日以前の経緯
(ｱ) 中津税務署職員であった丙（以下「丙」という。）は、原告に対する相続税についての調査結果の説明と修正申告の慫慂をするため、平成２２年１１月２２日、原告方へ２回電話をかけたが、誰も応答せず、２回目の電話の際に、丙への連絡を依頼する旨の伝言を留守番電話に入れ、その後一週間ほど経たが、原告からの連絡はなかった（乙５）。(ｲ) 平成２２年１１月２９日、丙は、原告方を訪れたが、不在であったため、同年１２月２日午後２時頃に再度うかがう旨記載した「お知らせ」と題する文書（乙５・別添２の１）を原告方玄関の引き戸に差し挟んだ(乙５・別添２の２）。
(ｳ) 平成２２年１２月２日、丙は、改めて原告方を訪れたが、不在であったため、同年１２月７日午後２時頃に再度うかがう旨記載した「お知らせ」と題する文書（乙５・別添３の１）を原告方玄関の引き戸に差し挟んだ（乙５・別添３の２）。
(ｴ) 平成２２年１２月７日、丙は、改めて原告方を訪れたが、不在であったため、同月１４日までに連絡してもらいたい旨の依頼と期限までに連絡がない場合には調査に基づき更正処分をする旨記載した「お知らせ」と題する文書（乙５・別添４の１）を原告方玄関の引き戸に差し挟んだ（乙５・別添４の２）。
(ｵ) 平成２３年１月２１日、原告に対する同日付けの相続税の更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分の通知書を原告方に簡易書留郵便で発送した（乙５・別添５）が、同月３１日に受取人不在のために返送された（乙５・別添１の「文書記号及び文書番号」３及び別添６）。
ウ 平成２３年２月１４日の経緯
(ｱ) 平成２３年２月１４日、中津税務署長は、原告に対し、同日付けの平成１９年５月３日相続開始に係る相続税の更正処分（本税税額２８万８０００円。以下「本件相続税更正処分」という。）、及びこれに伴う平成２３年２月１４日付けの過少申告加算税の賦課決定処分（税額２万８０００円。以下、これを「本件処分」といい、本件相続税更正処分と併せて「本件処分等」という。）をした（乙１）。
(ｲ) なお、本件相続税更正処分に伴い納付すべき税額に対応して延滞税が発生する（以下「本件延滞税」という。）。
(ｳ) 平成２３年２月１４日、丙は、外１名の中津税務署職員とともに原告方を訪れ、本件処分等に係る通知書（以下「本件通知書」という。）を乙に交付し、乙は、送達記録書（乙３）の「受取人署名（記名）押印」欄に自らの氏名を署名し、押印した（当事者間に争いがない）。
エ 平成２３年４月２５日、中津税務署は、原告に対し、本件処分等に係る督促状（甲２）を送付し、原告はこれを受領した（当事者間に争いがない）。
オ 平成２３年６月１日、原告は、中津税務署長に対して、①本件処分及び②本件延滞税について、異議申立てを行った（乙２。以下「本件異議申立て」という。）。
カ 平成２３年７月５日、中津税務署長は、本件処分、及び本件延滞税ないしその通知を本件異議申立ての対象として扱い、これを却下する決定をした。上記決定は、①本件処分については、平成２３年２月１４日に本件通知書が乙に交付されており、本件処分に対する不服申立期間（「処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）」の翌日から起算して２か月（通則法７７条１項））を経過していること、②本件延滞税ないしその通知については、法律の規定によって当然に発生した法律効果を通知するにすぎないもので、不服申立ての対象となる処分が存在しないことなどを理由として、本件異議申立ては不適法であるとした。
（甲３)
キ 平成２３年８月１日、原告は、国税不服審判所長に対し、前記カの却下決定について、審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）（当事者間に争いがない）。
ク 平成２３年１０月１２日、国税不服審判所長は、本件審査請求を却下する裁決をした。その理由は、大要、前記カの理由と同旨であった。
（乙４)
ケ 平成２４年２月１０日、原告は、当裁判所に対して、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 主な争点
(1) 本件処分について、訴訟要件（不服申立前置）を充足するか
(2) 本件延滞税について、処分性が認められるか
(3) 本件処分及び本件延滞税の違法性
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件処分について、訴訟要件（不服申立前置）を充足するか）
ア 原告の主張
(ｱ) 通則法１２条５項１号は、国税に関する法律に基づく処分の名宛人が不在のときは、「書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に対して交付送達をするとされており、被告は、この交付送達が有効になされたと主張する。
(ｲ) しかしながら、乙は、交付送達がなされたとされる平成２３年２月１４日当時、脳障害（高血圧脳症）を患っており、記憶を持続することができない状態にあったのであるから、乙を「相当のわきまえのあるもの」とすることはできず、乙に対する交付によってなされた交付送達は、無効である。
(ｳ) したがって、原告は、平成２３年４月２６日に督促状（甲２）を受領した時に、初めて本件処分がなされたことを知ったのであって、同日より２か月以内にした本件異議申立ては通則法が規定する不服申立期間内にされた適法なものである。また、その後の本件審査請求も適法であるから、本件訴えが不服申立ての前置を欠くところはない。
イ 被告の主張
(ｱ) 国税に関する法律に基づく処分の取消訴訟について、通則法は、異議申立て及び審査請求の二段階の不服申立ての前置を規定している（通則法１１５条１項本文、同法７５条３項）。
(ｲ) 通則法７７条１項により、異議申立ての不服申立期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して２か月以内（なお、通則法７７条２項により、審査請求の不服申立期間は、異議決定書の謄本が送達されてから１か月以内）である。
(ｳ) 平成２３年２月１４日に乙に対する交付によってなされた交付送達は、通則法１２条５項１号に照らし、有効である。すなわち、乙は、送達記録書（乙３）に自らの氏名を署名し、押印しており、「書類の受領について相当のわきまえのあるもの」であったということができる。また、これにより、本件通知書は、原告の勢力範囲内に入り、原告が了知可能な状態に置かれ、到達したものと解される。
そして、同日の翌日である同月１５日から起算して２か月後である同年４月１４日の経過により、不服申立期間（通則法７７条１項）が経過したから、その後の同年６月１日に原告がした本件異議申立ては、不服申立期間を徒過した不適法なものであり、これを却下した決定（前記第２、２(2)カ）は、相当である。また、原告は、本件異議申立てに対する却下決定に不服があるとして本件審査請求を行ったが、これも不適法であり、これを却下した裁決（前記第２、２(2)ク）は、相当である。
(ｴ) したがって、本件訴えは、適法な不服申立ての前置を欠いてなされたものであるから、訴訟要件を欠き、不適法である。
(2) 争点(2)（本件延滞税について、処分性が認められるか）
ア 原告の主張
本件延滞税については、処分性が認められる。
イ 被告の主張
(ｱ) 相続税更正処分に係る延滞税は、納付義務の成立と同時に特別の手続を要せずして納付すべき税額が確定する（通則法１５条３項６号）。すなわち、延滞税の納付義務は、納付すべき税額をその法定納期限までに完納しないときに、通則法６０条に基づいて何ら特別の手続を要することなく法律上当然に発生するものである。そして、延滞税納付の通知は「観念の通知」にすぎず、公権力の行使に当たらない（最高裁平成●年（○○）第●●号平成６年９月１３日第三小法廷判決・税務訴訟資料２０５号４０５頁参照）。したがって、本件延滞税については、処分性は認められない。
(ｲ) よって、本件延滞税の取消しを求める本件訴えは、不適法である。
(3) 争点(3)（本件処分及び本件延滞税の違法性）
ア 被告の主張
本件処分及び本件延滞税は適法である。
イ 原告の主張
原告は、相続財産の確認方法について、中津税務署において相談し、説明を求めていたにもかかわらず、中津税務署長は回答しなかった。その後、原告が３７００万円の相続財産を申告した際にも、中津税務署長はこれを黙認し、また、説明責任を果たさなかった。本件延滞税の賦課は、税務調査に約３年を要したこと及び違法な交付送達により原告に本件通知書が届かなかったことにより発生したものである。
したがって、本件処分及び本件延滞税は、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実認定
前提となる事実（前記第２、２)、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 平成２３年２月１４日の経緯
ア 平成２３年２月１４日午後１時５分頃、丙及び中津税務署職員である丁（以下、併せて「丙ら」という。）は、本件通知書を原告に交付送達することを目的として、原告方を訪れた。このとき、乙がインターホン越しに応対し、丙らに対し、原告が不在であること、また、今は都合が悪いために午後２時頃に出直して欲しい旨を告げた。そのため、丙らは、一度、原告方を離れた。
（乙５、証人丙〔３５項ないし４１項〕）
イ 丙らは、同日午後２時頃、改めて原告方を訪れた。丙らは、原告方の戸口に出てきた乙に対して、身分証明書を提示し、氏名を名乗り、本件通知書を交付した。その際に、乙は、送達記録書（乙３）の「受取人署名（記名）押印」欄に自らの氏名を署名し、押印した。（前記第２、２(2)ウ(ｳ)、乙５、証人丙〔４２項ないし４７項〕）
(2) 平成２３年１２月１７日、乙は、同月１５日に受診したＡ病院において、高血圧脳症の診断名のもと、１か月間の自宅安静を要すると診断された（甲１）。
(3) 平成２４年３月２日、乙は、本件訴訟の期日呼出状を受領し、郵便送達報告書の「受領者の押印又は署名」欄に署名した。
原告は、平成２４年４月１２日、本件訴訟の第１回口頭弁論期日に、上記期日呼出状記載の呼出場所である当裁判所に出頭した。
（顕著な事実）
２ 争点(1)（本件処分について、訴訟要件（不服申立前置）を充足するか）について
(1) 総論
国税に関する法律に基づく処分の取消訴訟について、通則法は、異議申立て及び審査請求の二段階の不服申立ての前置を規定している（同法１１５条１項本文、同法７５条３項）。本件では、異議申立てが却下されているところ、適法な不服申立てが誤って却下された場合は、不服申立前置の要件を満たしているものと解されるから、本件では、適法な異議申立てがなされたかが問題となる。
(2) 本件通知書の交付送達の有効性
ア 通則法１２条５項１号は、送達すべき場所において書類の送達を受けるベき者に出会わない場合に、「その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること」によって国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類の交付送達（同条１項）とすることができると規定する。
ここにいう「書類の受領について相当のわきまえのある」とは、送達の趣旨を理解して、交付を受けた書類を受送達者に交付することを一般的に期待することができる程度の能力を有することをいうものと解するのが相当である。
イ 原告は、平成２３年２月１４日当時、乙が高血圧脳症を患っており、「書類の受領について相当のわきまえのある」者には当たらない旨主張する（前記第２、４(1)ア）。しかし、丙らは、平成２３年２月１４日午後１時５分頃に原告方を訪れた際、乙の応対を受け、乙から午後２時頃に来て欲しい旨要望され、これに従って改めて午後２時頃に原告方を訪れたところ、乙が上記要望のとおりに在宅して応対した。そして、乙は、送達記録書（乙３）の「受取人署名（記名）押印」欄に自らの氏名を署名し、押印したものであり、受け答えははっきりしており、丙らは、乙について不自然な様子を何ら感じることなく（証人丙〔５０項、５１項〕）、本件通知書を交付した。
また、平成２３年１２月１７日付けの乙の診断書（甲１）には、１か月間の自宅安静を要する旨記載されているが、記憶を持続することができないような状態にあることは記載されていない。さらに、原告本人尋問の結果によれば、乙は、平成２３年２月１４日の時点では、頼んだ買い物を忘れるというような物忘れが生じていたが、医療機関を受診する程の状態ではなく、同年９月頃、原告が異常を感じて医療機関の受診を勧めたが、実際に医療機関を受診したのは同年１２月であったことが認められ、同年２月１４日の時点では、同年１２月よりも乙の状態が良かったことが推認される。
これらの事情に照らせば、平成２３年２月１４日の時点では、乙は、物忘れをすることがあったとしても、送達の趣旨を理解し、交付を受けた書類を受送達者に交付することを一般的に期待することができる程度の能力を有していたものと認められ、乙は、「書類の受領について相当のわきまえ」のある者に該当したものと認められる。
ウ そうすると、前記第２、２(2)イのように原告の不在が続き、原告に対する交付送達が困難であった状況のもと、丙らは、原告と同居し、「書類の受領について相当のわきまえ」があった乙に対して本件通知書を交付したものであり、本件通知書の交付送達は、原告に対する交付送達として有効であったというべきである。
(3) 不服申立期間の経過
ア 前記(2)のとおり、本件通知書の交付送達は、原告に対する交付送達として有効であり、本件通知書は、平成２３年２月１４日に、原告の支配領域内に入り、原告がその内容を了知し得る客観的状態に置かれたものと認められる。実際上も、原告は、乙が受領した原告宛の書類や荷物等の存在を知ることができたものと窺われる（前記１(3)参照）。そうすると、原告は、平成２３年２月１４日、本件処分に係る通知を受けたものと認められる（通則法７７条１項括弧書）。
イ したがって、本件処分に対する不服申立期間の起算日は、平成２３年２月１４日の翌日である同月１５日であり、同日の２か月後である同年４月１４日の経過をもって、不服申立期間は経過した。
(4) 小括
そうすると、原告の本件異議申立ては、不服申立期間を経過した後になされたものであって、不適法である。そして、本件異議申立てを却下した決定に違法はない。
したがって、本件処分についてなされた本件訴えは、適法な不服申立ての前置を欠いており、訴訟要件を欠き、不適法である。
３ 争点(2)（本件延滞税について、処分性が認められるか）について
(1)ア原告は、本件延滞税に処分性が認められることを前提として、本件訴えを提起する。しかし、以下のとおり、本件延滞税に処分性を認めることはできない。
イ 延滞税の発生は、通則法上、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定すると定められている（通則法１５条３項６号）。したがって、更正処分に伴い納付すべき税額に対応して発生する延滞税の納付義務は、納付すべき税額をその法定納期限までに完納しないときに、通則法６０条に基づいて何ら特別の手続を要することなく法律上当然に発生するものと解すべきである。
そして、このように解したとしても、本税である更正処分に違法がある場合には当該更正処分を取り消すことができ、これに付随して発生する延滞税も当然に根拠を失い、納付された延滞税も返還されると解されるから、更正処分の取消訴訟によってその違法性を争うことにより、延滞税に係る不都合を回復することが可能である。
これら通則法の規定等に照らせば、更正処分に伴い納付すべき税額に対応して発生する延滞税に処分性を認めることはできず、本件延滞税にも処分性は認められない。
(2) したがって、処分性が認められない本件延滞税についてなされた本件訴えは、訴訟要件を欠き、不適法である。
４ 本件訴えの適否
以上のように、原告の本件訴えは、本件処分については適法な不服申立ての前置を欠き、また、本件延滞税については処分性が認められないから、いずれも訴訟要件を欠く不適法なものであって、その余の争点（争点(3) 本件処分及び本件延滞税の違法性）について判断するまでもなく、却下すべきである。
５ 結論
よって、原告の本件訴えは、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 中平健
裁判官 一藤哲志
裁判官 石本慧
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12186.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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