税務訴訟資料第２６３号－１６７（順号１２２９１）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税延滞税賦課取消処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（中津税務署長）
平成２５年９月１７日棄却・確定
（第一審・大分地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月２８日判決、本資料２６３号－６２・順号１２１８６）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
中津税務署長石橋徹
同指定代理人
陣内均
同
香山真由子
同
竹本龍一
同
亀井勝則
同
上野英二
同
橋口智弘
同
伊藤彰
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中津税務署長が平成２３年２月１４日付けでした控訴人の相続税の過少申告加算税２万８０００円の賦課決定を取り消す。
３ 中津税務署長が平成２３年２月１４日付けでした控訴人の相続税の更正処分により納付する税額に係る延滞税１万４９００円の賦課決定を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
１(1) 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、平成２３年２月１４日付けで中津税務署長がした相続税の更正処分に伴う同日付けの過少申告加算税の賦課決定処分（本件処分）及び上記更正処分に伴い納付すべき税額に対応して発生する延滞税の取消しを求めた事案である（なお、控訴人が前記第１の３において、延滞税の「賦課決定を取り消す」ことを求めているのは、延滞税に処分性が認められることを前提とするものである。）。
(2) 原審は、控訴人の訴えのうち、本件処分の取消しの訴えは適法な不服申立ての前置を欠くこと、本件延滞税についての訴えは延滞税の処分性が認められないことを理由に、いずれも訴訟要件を欠く不適法なものである旨判示して、控訴人の訴えをいずれも却下した。
(3) 控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 当事者の主張は、以下のとおり訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁１５行目及び２１行目の括弧内を、いずれも「弁論の全趣旨」と改める。
(2) ４頁７行目の括弧内を「乙５、証人丙、控訴人本人」と、２５行目から２６行目の「当事者間に争いがない」を「乙４」とそれぞれ改める。
(3) ７頁１８行目の「申告した」を「申告する旨伝えた」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の訴えはいずれも不適法であると判断する。
その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決１１頁２２行目から２６行目までを削る。）。控訴人は、過少申告とならざるを得なかったことについて正当な理由がある、延滞税について違法な賦課をしている旨主張するが、これらについて判断する以前に、控訴人の訴えは、いずれもその要件を欠いており裁判所における実体審理の対象にならないことは、原判決において判示するとおりである。
２ よって、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 古賀寛
裁判官 武野康代
裁判官 常盤紀之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12291.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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