税務訴訟資料第２６３号－７６（順号１２２００）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号納税告知処分等取消請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税等決定処分等取消請求事件（第２事件）
国側当事者・国（武蔵野税務署長、北沢税務署長、国税不服審判所長）
平成２５年４月１６日棄却・控訴
判決
第１事件及び第２事件原告甲
同訴訟代理人弁護士
大森一志
同
松阪健治
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
第１事件処分行政庁
武蔵野税務署長
澤田耕
第１事件裁決行政庁
国税不服審判所長
生野考司
第２事件処分行政庁
北沢税務署長
福岡敏夫
同指定代理人
菊池豊
同
浅見茂晴
同
久保俊明
同
股村裕文
同
福川真
同
牧迫洋行
同
古嶋敬三
同
石井正
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙１のとおり
第２ 事案の概要
第１事件は、原告が、武蔵野税務署長から、原告は、いわゆるキャバクラ店を経営し、各店舗に勤務する各ホステス及び各従業員並びに原告がキャバクラ事業の管理を行っていた事務所に勤務する各従業員に対し、給与等を支給していたにもかかわらず、原告が給与等の支払者ではないかのように仮装し、源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）をいずれも各法定納期限までに国に納付しなかったとして、平成１４年１月から平成１７年４月までの各月分の源泉所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を受けたため、上記各処分の取消しを求める審査請求を国税不服審判所長にしたところ、国税不服審判所長から、上記各処分の一部を取り消し、その他の審査請求を却下ないし棄却する旨の裁決を受けたことについて、原告は、各ホステスらに支払われた金銭に係る源泉徴収義務者ではなく、また、上記裁決には、源泉所得税額の計算の基礎とされた各ホステスらに支払われた金銭の金額の明細の認定判断が示されていない違法があるなどと主張し、上記各処分及び上記裁決の取消しを求める事案である。
第２事件は、原告が、北沢税務署長から、原告は、キャバクラ店及び居酒屋店を経営するとともに、キャバクラ店の店舗を第三者に転貸し、所得を得るなどしていたにもかかわらず、これらの事業により生ずる所得が原告に帰属するものではないかのように仮装するなどし、所得税、消費税及び地方消費税を免れていたとして、平成１３年分から平成１６年分までの所得税の各決定処分又は各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成１５年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分を受けたことについて、キャバクラ店等の経営主体は原告ではなく、これらの事業により生ずる所得は原告に帰属せず、また、隠ぺい及び仮装行為はないなどと主張し、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 争いのない事実
(1) 第１事件について
武蔵野税務署長が原告に対してした平成１４年１月から平成１７年４月までの各月分（以下「本件各月分」という。）の源泉所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに国税不服審判所長が原告に対してした裁決の経緯は、別紙２－１から２－３までのとおりである（なお、以下、別紙中の略語は本文においても同様に用いる。）。
(2) 第２事件について
北沢税務署長が原告に対してした平成１３年分から平成１６年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税の各決定処分又は各更正処分、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間及び平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下、それぞれ「平成１５年課税期間」及び「平成１６年課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各決定処分並びにこれらの重加算税の各賦課決定処分並びに国税不服審判所長が原告に対してした裁決の経緯は、別紙３－１から３－６までのとおりである。
２ 被告が主張する各処分等の根拠及び適法性
被告が主張する各処分等の根拠及び適法性は、別紙４のとおりである。
３ 争点
(1) 第１事件について
ア 本件各ホステスに支払われた金銭が、給与等（所得税法２８条１項、１８３条１項）に該当し、原告が、本件キャバクラ事業の経営主体として、上記給与等について源泉所得税の徴収義務を負うか否か。
イ 源泉所得税額の計算の基礎とされた本件ホステスらに支払われた金銭の金額の明細を明らかにしないでされた各納税告知処分が適法か否か。
ウ 源泉所得税の納税地をＡビル事務所の所在地とする各納税告知処分等が適法か否か。
エ 源泉所得税額の計算の基礎とされた本件ホステスらに支払われた金銭の金額の明細の認定判断を明らかにしないでされた本件裁決が適法か否か。
(2) 第２事件について
ア 本件各事業の経営主体が原告であり、その所得が原告に帰属するか否か。
イ 平成１３年分及び平成１４年分の所得税の各決定処分において認定された事業所得の金額に誤りがあるか否か。
ウ 原告がＢ発行に係る私募債の償還差益等及び乙に資金を預けて運用を依頼したことによる運用益に係る雑所得を得たか否か。
エ 各賦課決定処分が適法か否か。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)ア（本件各ホステスに支払われた金銭が、給与等（所得税法２８条１項、１８３条１項）に該当し、原告が、本件キャバクラ事業の経営主体として、上記給与等について源泉所得税の徴収義務を負うか否か）について
ア 被告の主張
(ア) 別紙１１順号１から１４まで及び１６の各キャバクラ店の店舗（以下「本件各店舗」という。）に勤務する各ホステス（以下「本件各ホステス」という。）は、事前に原告と合意した勤務形態に基づき本件各店舗において管理され、それぞれ所定の就業時間及び就業場所において接客等をしていたものであり、原告ないしその委任を受けた丙（以下「丙」という。）又は各店長から空間的、時間的な拘束を受け、継続的に労務又は役務の提供をし、その接客等の労務提供の対価として、所定の時給を基礎に算定される一定の保証がされた現金の支払を受けていたものであり、給与支給者との関係において、その提供した労務又は役務の対価として現金の支給を受けていたのであるから、原告から本件各ホステスに支払われていた金銭は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当し、同項に規定する給与所得に該当する。
(イ) 上記(ア)のとおり、本件各ホステスに支払われた金銭は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するところ、給与等に係る源泉徴収義務者たる同法１８３条１項に規定する給与等の支払をする者とは、ある事業において雇用関係等に基づく人的役務の提供を受け、これにより生ずる当該事業上の収益を享受するとともに、当該役務の提供に対して対価の支払義務を負う者、すなわち当該事業の経営主体をいうものと解される。そして、本件各店舗の経営に係る事業（以下「本件キャバクラ事業」という。）は、もともと原告が経営していたミュージックパブをキャバクラ店に変更したことに端を発し、それを拡大していったものであり、その後の各店舗の収益の管理状況及び原告の本件キャバクラ事業への関与状況等からすれば、本件キャバクラ事業の経営主体は、原告であることが明らかであるから、本件各ホステス及び本件各店舗に勤務する各従業員並びに本件キャバクラ事業の管理が行われていた事務所（東京都武蔵野市●●Ａビル３階所在の事務所であり、以下「Ａビル事務所」という。）に勤務する各従業員（以下、これらの者を併せて「本件ホステスら」という。）に対する金銭の支払者は、原告と認めるのが相当であり、上記金銭に係る源泉徴収義務者も原告と認められるべきである。
イ 原告の主張
(ア) 本件各店舗に勤務する本件各ホステスについて、出勤日や入退店時刻等は、本件各ホステスと各店長との話合いで決められており、本件各ホステスへの支給額は、売上バック制度や同伴バック制度等によって加算されており、本件各ホステスの技能や人気に応じて大きく増減しているのであって、給与といえず、本件各ホステスが行っていたホステス業は、所得税法２７条１項に規定するサービス業その他の事業であり、本件各ホステスに支払われた金銭は、同法２０４条１項６号に規定する報酬に該当し、同法２８条１項に規定する給与所得ではなく、同法２７条１項に規定する事業所得に該当する。
(イ) また、本件キャバクラ事業の経営主体は、原告ではなく、丙が設立した有限会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）であり、Ｃ社が、本件各ホステスに対し、請負契約又は雇用契約に基づき、報酬又は給与の支払義務を負う者である。
(2) 争点(1)イ（源泉所得税額の計算の基礎とされた本件ホステスらに支払われた金銭の金額の明細を明らかにしないでされた各納税告知処分が適法か否か）について
ア 被告の主張
通則法３６条１項は、税務署長は、源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかったものを徴収しようとするときは納税の告知をしなければならないと規定し、同条２項は、納税告知は、税務署長が、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行うと規定する。
これを本件についてみると、第一次各告知処分に係る平成１８年９月１３日付け「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」（乙２４の１）及び第二次各告知処分に係る平成１９年２月２７日付け「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」（乙２５の１。これらを併せて、以下「本件各告知書」という。）には、いずれも納付すべき税額、納期限及び納付場所がそれぞれ記載され、通則法３６条２項に規定する各記載事項は全て記載されており、本件各告知書の記載事項はいずれも適法である。
イ 原告の主張
各納税告知処分は、源泉所得税額の計算の基礎とされた本件ホステスらの報酬等の金額の明細、すなわち当該報酬等の算定の基礎とされている基本給や手当等の金額及び受給者の氏名及び住所並びに受給者別の源泉所得税額を明らかにしないままされたものである。したがって、各納税告知処分の前提となっている納税義務の存否のみならず、その範囲が不明であるから、各納税告知処分は、違法である。
また、所得税法２２２条においては、源泉徴収義務者の求償権が認められているところ、各納税告知処分において、納付すべき税額の計算の基礎とされた受給者別の源泉所得税額等が明らかにされなければ、納税告知処分により納付すべきこととなった源泉所得税に相当する金額を各受給者に求償することが不可能となってしまうから、同条が認める求償権を実効あるものとするためには、通則法３６条２項に規定する納付すべき税額の記載としては、納付すべき税額の計算の基礎とされた受給者別の源泉所得税額等の記載が必要であると解されるから、源泉所得税額の計算の基礎を明らかにしないままされた各納税告知処分は、違法である。
(3) 争点(1)ウ（源泉所得税の納税地をＡビル事務所の所在地とする各納税告知処分等が適法か否か）について
ア 被告の主張
所得税法１７条（平成１９年法律６号による改正前のもの。以下同じ。）は、同法２８条１項に規定する給与等の支払をする者のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、その者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもののその支払の日における所在地とすると規定する。
各告知処分等は、いずれもその納税地をＡビル事務所の所在地である東京都武蔵野市●●としているところ、本件キャバクラ事業の源泉徴収義務者である原告の納税地は、平成１１年１月以降本件キャバクラ事業に係る給与計算も行われていたＡビル事務所の所在地であると認められるから、武蔵野税務署長が、原告の納税地をＡビル事務所の所在地とする各告知処分等は、上記規定に照らして適法である。
イ 原告の主張
各納税告知処分等は、Ａビル事務所の所在地を源泉所得税の納税地としてされている。しかしながら、本件ホステスらへの支払は、Ｃ社の営業所であるＡビル事務所において、Ｃ社の代表者である丙が行っていたものであり、原告が行っていた事実はない。したがって、Ａビル事務所の所在地を源泉所得税の納税地としてされた各納税告知処分等は違法である。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12200.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。