税務訴訟資料第２６３号－１７９（順号１２３０３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号納税告知処分等取消、所得税等決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（武蔵野税務署長、国税不服審判所長）
平成２５年１０月９日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号〔第１事件〕、同第●●号〔第２事件〕、平成２５年４月１６日判決、本資料２６３号－７６・順号１２２００）
判決
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別紙当事者目録のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、第１事件に係る部分を取り消す。
２ 別紙請求目録記載のとおり
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、武蔵野税務署長から、控訴人がいわゆるキャバクラ店を多数経営し、各店舗に勤務するホステス及び従業員並びに控訴人がキャバクラ事業の管理を行っていた事務所に勤務する従業員に対し、給与等を支給していたにもかかわらず、給与等の支払者でないかのように仮装し、源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）を各法定納付期限までに国に納付しなかったとして、平成１４年１月から平成１７年４月までの各月分の源泉所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を受けた。控訴人は、上記各処分の取消しを求める審査請求を国税不服審判所長にしたところ、国税不服審判所長から、上記各処分の一部を取り消し、その他の審査請求を却下ないし棄却する旨の裁決を受けた。
本件第１事件は、控訴人が、ホステスらに支払われた金銭に係る源泉徴収義務者は控訴人ではなく、また、上記各納税告知処分及び上記裁決には源泉所得税額の計算の基礎とされた各ホステスらに対する支払額の明細が示されていない違法があるなどと主張し、上記各処分及び上記裁決の取消しを求める事案である。
２ 原審は、上記各処分に違法はなく、また、上記裁決にも違法はないとして、第１事件における控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴し、上記第１のとおりの判決を求めた。なお、本件第１事件には、控訴人が北沢税務署長から受けた平成１３年分から平成１６年分までの所得税の各決定処分又は各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成１５年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分の取消請求（第２事件）が併合されているが、原判決中第２事件に係る請求を棄却した部分について不服の申立てはないので、第２事件は当審における審理の対象となっていない。
３ 前提となる事実及び当事者双方の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項ないし４項（ただし、第２事件に係る部分を除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の第１事件に係る請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（ただし、第２事件に係る部分を除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決３９頁４行目の「まず、本件居酒屋事業について、事業の状況をみると、」を「本件居酒屋事業について、まずその事業の状況をみると、」に、５５頁１９行目の「上記８(2)のとおり、」を「上記１のとおり、」に、それぞれ改める。
２ 当審における控訴人の主張について
(1) 源泉徴収義務者について
控訴人は、源泉徴収義務者が誰であるかの判断は、対外的な取引名義等、形式的、法律的な要素を重視すべきであると主張する。
しかしながら、本件各店舗における風営法の営業許可名義、本件各店舗の賃借人名義、売上金の入金口座名義は、必ずしも統一されておらず、むしろ、風営法上の規制対策や税務対策のため様々に形式的な名義が利用されていたことがうかがわれる。このことからすると、本件における源泉徴収義務者すなわち本件ホステスらに対して給与等の支払義務を負い、その支払をしていた者が誰であるかについては、上記の取引名義に重きを置くことはできず、本件キャバクラ事業の状況、収支の管理状況やその帰属、経営への関与等を総合考慮して、本件キャバクラ事業の経営主体が誰であるかによってこれを判断すべきである。
そして、控訴人が、本件キャバクラ事業の収支を管理し、本件各店舗の開店を決定し、各店長ら管理職の異動を指示するなど、その経営に関与していたこと等に照らせば、控訴人を単に本件キャバクラ事業の出資者にすぎないということはできず、控訴人が、本件キャバクラ事業の経営主体として本件ホステスらに対する給与等の支払をしていた者であり、源泉徴収義務者であったというべきことは、上記引用に係る原判決説示のとおりである。丙らが一定の範囲で本件各店舗の運営や従業員等に対する給料等の支払額等につき決定権限を有していたとしても、それは経営主体である控訴人からその権限を委ねられたことによるものといえるから、そのことによって丙らが本件キャバクラ事業の経営主体であると認めることはできない。
(2) 重加算税の賦課要件について
控訴人は、自己が源泉徴収義務者であるとの認識を有していなかったなどとして、重加算税の賦課要件を満たさないと主張する。
しかしながら、控訴人は、自己が本件ホステスらに対して給与等の支払をしていたと評価される事実関係を十分に認識していたのであって、自己が本件キャバクラ事業の経営主体であることを隠蔽する意図で、風営法の営業許可名義をＣ社や従業員等に取得させ、本件ホステスらに対する給与等の支払義務者が自己でないかのように仮装していたものと認められるから、重加算税の賦課要件（国税通則法６８条３項）を満たすことは明らかである。
第４ 結論
よって、控訴人の第１事件に係る請求をいずれも棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官鈴木健太
裁判官瀬川卓男
裁判官中村さとみ
（別紙）
当事者目録
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士大森一志
同
松阪健治
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
武蔵野税務署長
長坂光弘
裁決行政庁
国税不服審判所長
生野考司
同指定代理人
田原昭彦
同
菊池豊
同
浅見茂晴
同
久保俊明
同
井越満
同
水上啓一
同
古嶋敬三
同
佐藤正敏
（別紙）
請求目録
１ 武蔵野税務署長が控訴人に対してした次の各処分をいずれも取り消す。
(1) 平成１８年９月１３日付けでした次の各処分
ア 平成１４年１月から平成１７年４月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、平成１４年１月、同年３月、同年６月、同年８月、同年１O月、同年１１月、平成１５年７月、同年８月、同年１１月及び平成１６年５月の各月分については、いずれも平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消され、及び平成２４年６月２８日付けでした各納税告知訂正処分により一部減額された後のもの、平成１４年２月分については、平成２４年６月２８日付けでした納税告知訂正処分により一部減額された後のもの、平成１４年９月、同年１２月、平成１５年１月、同年４月、同年１２月、平成１６年３月、同年８月及び同年１１月の各月分については、いずれも平成１９年２月２７日付けでした各訂正告知処分により一部減額され、及び平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消された後のもの、平成１５年２月、同年５月、平成１６年１月、同年７月、同年９月及び同年１０月の各月分については、いずれも平成１９年２月２７日付けでした各訂正告知処分により一部減額され、平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消され、及び平成２４年６月２８日付けでした各納税告知訂正処分により一部減額された後のもの、平成１６年１２月、平成１７年３月及び同年４月の各月分については、平成１９年２月２７日付けでした各訂正告知処分、平成２２年１月６日付けでした各訂正告知処分及び平成２４年６月２８日付けでした各納税告知訂正処分により一部減額された後のもの、平成１７年１月及び同年２月の各月分については、平成１９年２月２７日付けでした各訂正告知処分及び平成２２年１月６日付けでした各訂正告知処分により一部減額された後のもの）
イ 平成１４年１月から平成１７年４月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成１４年１月、同年３月、同年６月、同年８月、同年１０月、同年１１月、平成１５年５月、同年７月、同年８月及び平成１６年５月の各月分については、いずれも平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消され、及び平成２４年６月２８日付けでした各変更決定処分により一部減額された後のもの、平成１４年２月及び平成１５年１１月の各月分については、いずれも平成２４年６月２８日付けでした各納税告知訂正処分により一部減額された後のもの、平成１４年９月、同年１２月、平成１５年１月、同年４月、同年１２月、平成１６年３月、同年８月及び同年１１月の各月分については、いずれも平成１９年２月２７日付けでした各変更決定処分により一部減額され、及び平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消された後のもの、平成１５年２月、平成１６年７月及び同年１０月の各月分については、いずれも平成１９年２月２７日付けでした各変更決定処分により一部減額され、平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消され、及び平成２４年６月２８日付けでした各変更決定処分により一部減額された後のもの、平成１６年１月、同年９月及び平成１７年３月の各月分については、いずれも平成１９年２月２７日付けでした各変更決定処分及び平成２４年６月２８日付けでした各変更決定処分により一部減額された後のもの、平成１６年１２月及び平成１７年４月の各月分については平成１９年２月２７日付けでした各変更決定処分、平成２２年１月６日付けでした各変更決定処分及び平成２４年６月２８日付けでした各変更決定処分後のもの、平成１７年１月及び同年２月の各月分については平成１９年２月２７日付けでした各変更決定処分及び平成２２年１月６日付けでした各変更決定処分後のもの）
(2) 平成１９年２月２７日付けでした次の各処分
ア 平成１４年２月、同年３月、同年６月、平成１５年３月、同年７月、平成１６年２月及び同年５月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、平成１４年２月分については、平成２４年６月２８日付けでした納税告知訂正処分により一部減額された後のもの、平成１４年３月、同年６月、平成１５年７月及び平成１６年５月の各月分については、平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消され、及び成２４年６月２８日付けでした各納税告知訂正処分により一部減額された後のもの、平成１５年３月及び平成１６年２月の各月分については、いずれも平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消された後のもの）
イ 平成１４年６月及び平成１６年２月の各月分の源泉徴収に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成１４年６月分については、平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消され、及び平成２４年６月２８日付けでした変更決定処分により一部減額された後のもの、平成１６年２月分については、平成２２年７月２７日付け裁決により一部取り消された後のもの）
２ 国税不服審判所長が控訴人に対し平成２２年７月２７日付けでした裁決を取り消す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12303.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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