税務訴訟資料第２６３号－８２（順号１２２０６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
平成２５年４月１９日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
池末彰郎
菊地憲太郎
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
杉並税務署長
金森勝
被告指定代理人
宇波なほ美
山口克也
岡田智辰
宇野憲之
橋本健
小野由美子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
杉並税務署長が原告に対し平成２１年５月２９日付けでした、①被相続人乙（以下「亡乙」という。）の平成１９年４月２２日開始の相続に係る原告の相続税の決定処分及び②無申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２１年１０月２３日付け異議決定〔以下「本件異議決定」という。〕による一部取消し後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、上記決定処分を「本件決定処分」といい、上記無申告加算税の賦課決定処分を「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分及び本件賦課決定処分を併せて「本件決定処分等」という。）を、いずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、杉並税務署長が、原告に対し、平成１９年４月２２日に開始した亡乙の相続（以下「本件相続」という。）に係る原告の相続税につき本件決定処分等をしたことにつき、原告が、①本件決定処分は、亡乙の合資会社Ａ（以下「Ａ社」という。）、合資会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）及び有限会社Ｃ（以下「Ｃ社」といい、Ａ社及びＢ社と併せて、以下「本件各関係法人」という。）に対する貸付金ないし立替金の債権（これらの債権を総称して、以下「本件各関係法人債権」という。）並びに亡乙の原告に対する贈与に係る金銭を本件相続に係る相続財産に含めて相続税の課税価格を計算したが、本件各関係法人債権は存在しておらず、また、原告が亡乙から贈与を受けたこともない、②本件決定処分が、亡乙の公正証書遺言により本件相続に係る原告以外の相続人が取得した不動産の価額を原告に係る相続税額の計算に当たり含めるものとしたのは誤りである、③本件決定処分が、亡乙の死亡により支払われた保険金につき、相続税法（平成１９年法律第７４号による改正前のもの。以下「相続税法」という。）３条１項１号に規定する割合に相当する部分の計算をしていないのは誤りである、④原告が本件相続に係る相続税の申告をしなかったことについては、国税通則法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるなどと主張して、本件更正処分等の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 亡乙の相続関係
亡乙は、平成１９年４月２２日に死亡した。亡乙の相続人は、その長男である丙（通称名・丙又は丙。同人の氏名及び通称名につき、甲１２、乙４の３、乙６、乙４２、乙５５の１～乙５７の２。以下「丙」という。）、二男である丁（以下「丁」といい、丙と併せて、以下「訴外相続人ら」という。）及び長女である原告の３名である（この３名を併せて、以下「本件共同相続人ら」といい、本件相続に係る相続税を、以下「本件相続税」という。）。
(2) 亡乙による遺言
ア 亡乙は、平成１３年７月３日、公正証書によって遺言をしたところ（この遺言に係る公正証書を、以下「本件公正証書」といい、この遺言を、以下「本件公正証書遺言」という。）、その要旨は、別紙２「本件公正証書遺言の要旨」に記載したとおりである（甲４、乙３）。
イ 亡乙は、平成１５年１１月１６日付けで自筆証書によって遺言をしたところ（この遺言を、以下「本件自筆証書遺言」という。）、その内容は、別紙３「遺言証書」写しのとおりである（乙４の１～３）。
(3) 亡乙が締結した生命保険契約
ア 亡乙は、①Ｄ生命保険相互会社との間において、平成１８年８月１７日、亡乙を被保険者とし、本件共同相続人らを保険金受取人とする生命保険契約（以下「本件Ｄ生命保険契約」という。）を締結し、②Ｅとの間において、同年９月２９日、亡乙を被保険者とし、丙を保険金受取人とする生命保険契約（以下「本件Ｅ生命保険契約」という。）を締結した（乙１、乙６６、乙６７）。
イ 亡乙の死亡の時までに払い込まれた保険料の金額は、①本件Ｄ生命保険契約については４５００万円であり、②本件Ｅ生命保険契約については１８万アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）であるところ、亡乙は、これらの全額を負担していたものである（乙６７～乙７２、弁論の全趣旨）。
ウ 亡乙の死亡により、①本件Ｄ生命保険契約の保険金受取人である本件共同相続人らは、４９２１万５１１９円の保険金を取得し（原告の取得分は、その３３％である１６２４万０９８９円である。）、②本件Ｅ生命保険契約の保険金受取人である丙は、２８万９０２３．７８米ドル（本件相続が開始した日に近接した時点の為替相場に基づいて邦貨に換算した金額は３４２８万９６３３円）の保険金を取得した（乙６６、乙６７、弁論の全趣旨）。
(4) 本件各関係法人
ア Ａ社は、喫茶店、食堂、居酒屋、バー、パブの経営等を目的として設立された合資会社である（商業登記簿上の会社成立の年月日は平成●年●月●日）。同社においては、亡乙が代表社員を務めていたが、同人の死亡後である平成１９年５月８日、同年４月２２日に無限責任社員として加入した丙が代表社員に就任した。（甲１２、乙５６の１・２)
イ Ｂ社は、喫茶店、食堂、居酒屋、バー、パブ等の飲食店経営等を目的として設立された合資会社であり（商業登記簿上の会社成立の年月日は平成●年●月●日）、同社の代表社員は、無限責任社員である丙である（乙５５の１・２）。
ウ Ｃ社は、風俗営業店（バー、料理店、パチンコ、キャバレー、麻雀）の経営等を目的として設立された有限会社である（商業登記簿上の会社成立の年月日は平成●年●月●日）。同社においては、亡乙が代表取締役を、丁が取締役を、それぞれ務めていたが、亡乙の死亡後である平成１９年５月８日、丁が取締役を辞任するとともに、丙が取締役に就任した。（乙５７の１・２)
(5) 原告による相続税の申告書の不提出及び贈与税の期限後申告書の提出
ア 原告は、相続税法２７条１項所定の期限までに、本件相続税に係る相続税の申告書を提出しなかった。
イ 原告は、平成２１年３月２６日、原告が乙から平成１８年４月１９日に１９７３万１７０５円の贈与（以下「本件贈与」という。）を受けた旨を記載した平成１８年分贈与税の期限後申告書（以下「本件贈与税申告書」という。）を提出した（乙２）。
(6) 課税処分等の経緯
本件決定処分等、本件決定処分等についての原告の異議申立て及びこれに対する杉並税務署長の本件異議決定、同決定についての原告の審査請求及びこれに対する国税不服審判所長の裁決の経緯は、それぞれ、別紙４「課税処分等の経緯」の「決定処分等」欄、「異議申立て」欄、「異議決定」欄、「審査請求」欄及び「裁決」欄にそれぞれ記載されているとおりである。なお、本件決定処分において認定された本件各関係法人債権の価額の合計額は１億６１５０万００００円であり、その内訳は、以下のとおりである（甲１、甲２８）。
ア Ｂ社に対する貸付金債権２０００万００００円（以下「本件Ｂ債権」という。）
イ Ａ社に対する貸付金債権１億１８００万００００円（以下「本件Ａ債権」という。）
ウ Ｃ社に対する貸付金ないし立替金債権２３５０万００００円（以下「本件Ｃ債権」という。）
(7) 本件各関係法人及び丙に対する訴え
ア 原告は、平成２１年６月８日、本件各関係法人並びにＡ社及びＢ社の無限責任社員である丙（以下「丙ら」という。）を被告として、本件相続により前記(6)ア～ウの本件各関係法人債権のうち法定相続分である各３分の１ずつを取得したとして、その支払を求める訴え（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号事件。以下「別件訴訟」という。）を提起した（甲５、甲１２、乙５５の１・２、乙５６の１・２、弁論の全趣旨）。
イ 東京地方裁判所は、平成●年●月●日、別件訴訟につき、原告の請求を認容する旨の判決（以下「別件第１審判決」という。）を言い渡したところ、丙らは、同判決に対して控訴を提起した（甲１０、甲１１、甲１３、甲１４）。
(8) 本件訴えの提起
原告は、平成２２年１２月２８日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 本件決定処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件決定処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記６に被告の主張の要点として掲げたもののほか、別紙５「本件決定処分等の根拠等に関する被告の主張」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
５ 争点
(1) 本件各関係法人債権の存否（争点１）
(2) 原告が亡乙から本件贈与を受けたか否か（争点２)
(3) 本件決定処分が本件公正証書遺言により本件相続に係る原告以外の相続人が取得した不動産を原告の相続税につき課税対象としたことの誤りをいう原告の主張の当否（争点３)
(4) 本件決定処分が亡乙の死亡による保険金につき相続税法３条１項１号に規定する割合に相当する部分の計算をしていないことの誤りをいう原告の主張の当否（争点４)
(5) 原告が本件相続に係る相続税の申告をしなかったことにつき通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるか否か（争点５)
６ 争点に関する当事者の主張の要点
争点に関する当事者の主張の要点は、別紙６「争点に関する当事者の主張の要点」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各関係法人債権の存否（争点１）について
(1) 本件各関係法人債権の発生について
ア 本件Ｂ債権について
Ｂ社は、平成１８年３月期の総勘定元帳において、同社が、平成１７年４月１日、①亡乙から２０００万円を新たに借り受けるとともに（この貸付金債権が、被告の主張に係る本件Ｂ債権である。）、②前期末から繰り越してきた同社の亡乙に対する長期借入金１５２３万７０８５円を返済した旨の帳簿処理をしているところ（乙１３・１及び７枚目）、次の(ｱ)～(ｳ)において述べるところに加えて、○
ⅰ同社の代表社員であり本件共同相続人らの１人でもある
丙が、本件相続税調査の際に本件Ｂ債権の存在を認める趣旨の供述をするとともに、別件訴訟においても、上記①の亡乙の同社に対する貸付けを認める供述をしていること（甲６、乙５１）、○
ⅱ同社においても、平成１９年３月期の法人税につき、本件Ｂ債権の存在を前提とする修正申告をしていること（乙６０の１・２）を併せ考慮すれば、上記総勘定元帳の記載どおり、平成１７年４月１日、亡乙の同社に対する本件Ｂ債権２０００万円が発生したものと認められる。
(ｱ) 以下のとおり、Ｂ社においては、平成１６年３月期末までに、同社の同期の総勘定元帳（乙１４）に記載されているとおり、亡乙からの長期借入金合計１５２３万７０８５円が発生していることが認められる。
ａ Ｂ社が亡乙から平成１３年６月２８日に１５８１万５０００円を借り受けたこと。Ｂ社の平成１４年３月期の総勘定元帳の記載（乙１５・１及び１７枚目）、次の(a)～(d)に述べるところ及び弁論の全趣旨によれば、同社は、平成１３年６月２８日、亡乙から、①同人が有していた亡乙貸付金債権のうち９８０万円をこれと同額の代金で譲り受けるための資金及び②同人が保有していたＦ株式３０００株を６０１万５０００円で譲り受けるための資金として、１５８１万５０００円を借り入れたことが認められる。
(a) ①亡乙は、妹である戊に対して、２９００万円の亡乙貸付金債権を有していたところ、同債権は、○
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12206.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。