税務訴訟資料第２６３号－１７３（順号１２２９７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
平成２５年９月２７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年４月１９日判決、本資料２６３号－８２・順号１２２０６）
判決
控訴人
甲
訴訟代理人弁護士池末彰郎
同
菊地憲太郎
被控訴人
国
代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
杉並税務署長荒川政明
指定代理人
木村智博
同
中澤直人
同
前畑聡子
同
松田淳
同
橋本健
同
武田涼子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 杉並税務署長が控訴人に対し、平成２１年５月２９日付けでした①被相続人乙の平成１９年４月２２日開始の相続に係る控訴人の相続税の決定処分のうち、被相続人乙の控訴人に対する生前贈与が認定された部分及び②無申告加算税の賦課決定処分（平成２１年１０月２３日付け異議決定による一部取消後のもの）をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第１及び第２の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件決定処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点に関する当事者の主張の要点は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
(1) 控訴人は被相続人の長女であるが、被相続人から育児放棄されるなどの事情があり、被相続人の遺産の内容をまったく知らず、また、知り得る状況になかったのであり、遺産分割に関する前提事実をまったく把握できておらず、把握できる状態にもなかったものであり、控訴人は、被相続人に係る相続財産の調査をすることなどまったく考えていなかったのであるから、控訴人に無申告加算税を賦課した原判決の判断は明らかに不当である。
(2) 控訴人は被相続人から生前贈与を受けたことはなく、原判決中生前贈与を認定している部分は事実誤認である。控訴人が贈与の申告をしたのは事実であるが、これは税理士からの説得と税務署からの指摘で、受贈の事実がないにもかかわらず申告したものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
(1) 控訴人は、被相続人の遺産の内容をまったく知らず、また、知り得る状況になかったのであり、遺産分割に関する前提事実をまったく把握できておらず、把握できる状態にもなかったのであるから、控訴人に無申告加算税を賦課した原判決の判断は不当であると主張する。控訴人のこの主張は、原審以来されているものであり、これに対する当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」第３の５に記載のとおりである。控訴人の上記主張を採用することはできない。
(2) 控訴人は、被相続人から生前贈与を受けたことはなく、原判決中生前贈与を認定している部分は事実誤認である旨主張するが、控訴人のこの主張も、原審以来されているものであり、これに対する当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」第３の２に記載のとおりである。控訴人の上記主張も採用することができない。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 草野真人
裁判官 吉田尚弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12297.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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