税務訴訟資料第２６３号－８８（順号１２２１２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２５年５月７日棄却・控訴
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
原告ら訴訟代理人弁護士鈴木三郎
同
平裕介
被告
国
（以下「被告国」という。）
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
中野康典
同
布施武男
同
梅田敦
同
一言太郎
同
山本裕一
同
近藤光
同
酒井翔平
同
清水大貴
同
村田智紀
同
峰岡睦久
同
北村勝
同
中澤直人
被告
横浜市
（以下「被告市」という。）
同代表者市長
林文子
同訴訟代理人弁護士阿部泰典
同
原田雅紀
同
南竹要
同
日向誓子
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告らに対し、連帯して１５９０万７２５０円及びこれに対する平成１６年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、首都圏整備委員会（以下「委員会」という。）により、別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地１」という。）及び同目録記載２の土地（以下「本件土地２」といい、本件土地１と併せて「本件各土地」という。）が首都圏近郊緑地保全法（昭和４１年法律第１０１号。同４６年法律第８８号による改正前のもの。以下「法」という。）３条に基づく近郊緑地保全区域（以下「保全区域」という。）に指定・告示されたにもかかわらず、横浜市長（以下「市長」という。）の内申により、建設大臣が、本件各土地の一部を法５条１項に基づく近郊緑地特別保全地区（以下「特別保全地区」という。）に指定・告示したため、平成１４年３月７日開始の相続により本件各土地を共有することとなった原告らが、相続税の過納付を余儀なくさせられており、上記特別保全地区の指定に関する被告らの行為（建設大臣の指定・告示、課税庁の課税処分、市長の内申、建設大臣の不作為、被告市の不作為等）及び被告市が本件各土地にかかる特別保全地区の指定に関する図書を開示しなかった不作為が違法なものであり、被告国と被告市の不法行為は客観的に関連共同すると主張し、被告らに対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項、４条、民法７１９条１項に基づき、連帯して、相続税の過払相当分１５６０万７２５０円及び慰謝料・弁護士費用３０万円の合計１５９０万７２５０円並びにこれに対する相続税過払の時期である平成１６年９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、容易に認められる事実）
（１） 原告らは、平成１４年３月７日、亡丙（以下「丙」という。）の死亡にかかる相続（以下「本件相続」という。）により、本件各土地をそれぞれ２分の１の共有持分で取得した者である。
（２） 首都圏整備委員長は、昭和●年●月●日付けで、市長宛に、法３条３項に基づき横浜市南部の丘陵地及び鎌倉市北部のＡ周辺の区域を保全区域として指定することについて意見照会し、市長は、同年●月●日付けで異存ない旨の回答をした（乙ロ１、２）。
（３） 委員会は、昭和●年●月●日、法３条に基づきＢを中心とする横浜市南部に展開する丘陵地及び鎌倉市北部のＡ周辺の良好な自然環境を保全するため、約９６２ｈａの区域を「Ｂ・Ｃ近郊緑地保全区域」（以下「本件保全区域」という。）として指定・告示した（乙ロ３）。
（４） 委員会は、保全区域の指定をしたときは、当該保全区域について近郊緑地の保全に関する計画（以下「近郊緑地保全計画」という。）を決定しなければならないと規定された法４条１項に従い、昭和●年●月●日、本件保全区域についての近郊緑地保全計画（以下「本件保全計画」という。）を定め、告示した。本件保全計画には、下記のとおりの法４条２項３号所定の「近郊緑地特別保全地区の指定の基準に関する事項」を含め、同項各号所定の事項が定められた。（以上、乙イ５、乙ロ４）
記
近郊緑地特別保全地区は、近郊緑地保全区域内において、次の各号に掲げる基準に該当する区域について、指定するものとする。
（一）法５条１項１号及び２号に掲げる条件に該当し、当該近郊緑地保全区域の枢要な部分を構成している区域であること。
（二）当該近郊緑地を保全するため、当該区域における樹木の伐採、建築物の新増築、土地の形質の変更等の規制その他の保全対策を特に講ずる必要がある区域であること。
以上
（５） 建設大臣は、昭和●年●月●日付けで、神奈川都市計画地方審議会に対し、本件保全区域のうち約１００ｈａを法５条１項に基づく特別保全地区として指定することについて、都市計画法３条の規定に基づき付議し、同月●日付けで、同審議会から原案どおり可決された旨の答申を得て、同年●月●日、都市計画法３条の手続に則って、法５条に基づき、同地区を「Ｅ建設計画Ｂ近郊緑地特別保全地区」（以下「本件特別保全地区」という。）として指定・告示（以下「本件指定・告示」という。）し、本件各土地の一部（本件土地１の一部及び本件土地２）がその対象となった（甲６、乙イ７、乙ロ５）。
（６） 本件指定・告示に際し、市長は、昭和●年●月●日付けで、神奈川県知事に対し、市民の健全な生活環境を確保するため、本件保全区域のうち特に良好な自然環境を有するＢ周辺約１００ｈａを建設大臣において特別保全地区に指定するよう内申（以下「本件内申」という。）し、これを受けて神奈川県知事は、同年●月●日付けで、建設大臣に対し、「横浜市長から内申があり、調査の結果妥当と認められる」旨の意見を付して副申した（甲６、乙イ６）。市長の本件内申の添付図面において、摘要欄に「内側（特別保全地区）」は本件土地１の「一部」とし、「外側」は本件土地１の「一部」として、本件土地１における特別保全地区の境界が地番界ではないことが明確にされている（甲６）。
（７） 本件土地１は昭和●年に、本件土地２は昭和●年に、それぞれ「Ｄ市民の森」に指定され、原告らは、上記各指定後の本件各土地の固定資産税は全額減免されている。（争いのない事実）。
被告市における「市民の森」とは、被告市と土地所有者との間で契約を締結し、緑地保全・市民の憩いの場づくりに役立てる制度であり、昭和４６年度から実施されている。「市民の森」
の指定を受けると、被告市が、散策路などの整備を行い、土地所有者への固定資産税・都市計画税の減免措置がとられる。（以上、公知の事実）。
２ 関係する法令等の概要
（１） 法（首都圏近郊緑地保全法）抜粋（乙イ１）
１条この法律は、首都圏の近郊整備地帯において良好な自然の環境を有する緑地を保全することが、首都及びその周辺の地域における現在及び将来の住民の健全な生活環境を確保するため、ひいては首都圏の秩序ある発展を図るために欠くことのできない条件であることにかんがみ、その保全に関し必要な事項を定めることにより、近郊整備地帯の無秩序な市街地化を防止し、もって首都圏の秩序ある発展に寄与することを目的とする。
２条１項この法律で「近郊整備地帯」とは、首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）２４条１項の規定により指定された区域をいう。
２項この法律で「近郊緑地」とは、近郊整備地帯内の緑地であって、樹林地、水辺地若しくはその状況がこれらに類する土地が、単独で、若しくは一体となって、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となって、良好な自然の環境を形成し、かつ、相当規模の広さを有しているものをいう。
３条１項首都圏整備委員会（委員会）は、近郊緑地のうち、無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによって得られる首都及びその周辺の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が著しい近郊緑地の土地の区域を、近郊緑地保全区域（保全区域）として指定することができる。
２項委員会は、保全区域を指定しようとするときは、広域的かつ長期的な見地から行うようにしなければならない。
３項委員会は、保全区域の指定をしようとするときは、関係地方公共団体及び首都圏整備審議会の意見をきくとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。４項保全区域の指定は、委員会が官報に告示することによって、その効力を生ずる。５項前２項の規定は、保全区域の変更について準用する。
４条１項委員会は、保全区域の指定をしたときは、当該保全区域について、近郊緑地の保全に関する計画（近郊緑地保全計画）を決定しなければならない。
２項近郊緑地保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
１号保全区域内における行為の規制その他当該近郊緑地の保全に関する事項
２号保全区域内において当該近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
３号近郊緑地特別保全地区（特別保全地区）の指定の基準に関する事項
４号近郊緑地特別保全地区（特別保全地区）内における土地の買入れに関する事項３項近郊緑地保全計画は、首都圏整備法の定める手続によって、近郊整備地帯の整備に関する事項についての同法２１条３項の整備計画として決定するものとする。
５条１項建設大臣は、保全区域内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域について、前条２項３号に規定する基準に従い、都市計画法（大正８年法律第３６号）の定める手続によって、都市計画の施設として、近郊緑地特別保全地区（特別保全地区）を指定することができる。
１号特別保全地区として指定することによって得られる首都及びその周辺の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災
害の防止の効果が特に著しいこと。
２号特に良好な自然の環境を有すること。
２項建設大臣は、特別保全地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、委員会の意見及び工業立地上の観点からする通商産業大臣の意見をきかなければならない。（以下略）
（２） 都市計画法（大正８年法律第３６号）抜粋（乙イ２）
３条１項都市計画、都市計画事業及毎年度執行スヘキ都市計画事業ハ都市計画審議会ノ議ヲ経テ主務大臣之ヲ決定シ内閣ノ認可ヲ受クヘシ
１０条６項都市計画区域内ニ於テハ首都圏近郊緑地保全法ニ依ル近郊緑地特別保全地区ノ指定、変更又ハ廃止ヲ為ストキハ都市計画ノ施設トシテ之ヲ為スベシ
（以下略）
３ 争点及びこれについての当事者の主張
（１） 建設大臣の本件指定・告示が国賠法上違法か（争点①）。
（原告らの主張）
ア 建設大臣は、特別保全地区の指定をするときは、あらかじめ委員会の意見をきかなければならないとされており、委員会の意見を尊重して指定をする必要がある。この手続規定の趣旨は、「処分行政庁が、諮問機関の決定を慎重に検討し、これに十分な考慮を払い、特段の合理的な理由のない限りこれに反する処分をしないように要求することにより、当該行政処分の客観的な適正妥当と公正を担保とすることを法が所期する点にあると解される。建設大臣の特別保全地区の指定につき、上記諮問機関を経ることにより客観的な適正妥当と公正を担保する法の趣旨に反すると認められる瑕疵がある場合には、同指定は、判断過程の合理性を欠く結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとして裁量権の逸脱・濫用が認められるものと解する。また、委員会は、保全区域の指定との関係では諮問機関ではなく行政庁であり、近郊緑地保全計画を決定し、特別保全地区の指定の基準に関する事項を決定する行政機関でもあり、特別保全地区の指定との関係でも単なる諮問機関と位置づけるべきものではないことから、建設大臣が、委員会の保全区域の指定・特別保全地区に係る基準・意見の内容・趣旨に反する特別保全地区の指定を行った場合には、同指定を行うに当たっての特別な合理的根拠を被告国において主張立証しない限り、判断過程の合理性を欠く結果、違法となるというべきである。
なお、仮に原告らに建設大臣の裁量権逸脱・濫用についての主張立証責任があるとしても、本件のように、建設大臣が委員会の保全区域の指定及び特別保全地区に係る基準・意見の趣旨・内容に反する特別保全地区の指定を行ったことを原告らにおいて主張立証した場合、被告国において、同指定の合理性を裏付ける資料や証拠を提出して反証をする必要があると解すべきである。
イ 委員会作成にかかる「Ｂ・Ｃ近郊緑地保全区域指定図」（甲３。以下、原告らが被告市から平成２３年９月１３日付けで開示を受けた甲３の図面を「本件図書」という。）によれば、委員会による本件保全区域の指定・告示の対象は、本件各土地の全部であった。にもかかわらず、建設大臣は、委員会作成の本件図書を無視ないし軽視し、被告市提出の書面及び図面に基づく本件内申の内容のみを基準として、本件指定・告示を行った。本件図書の表において「地番界」と記載されているにもかかわらず、表における記載と現実に指定された保全区域・特別保全地区の境界線とが一致しないものは、本件各土地にかかる本件保全区域・地区の境界線のほかには一切存在しない。
したがって、建設大臣は、合理的根拠のない違法な本件指定・告示を行い、かつ、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とこれを行ったというべきである。
ウ 本件図書と委員会作成にかかる「Ｂ・Ｃ近郊緑地保全区域指定図」（乙イ３。以下「本件保全区域指定図」という。）は異なる図書であるが、原告甲は、被告市より、正式に本件図書の開示を受けたものであり、本件図書に記載された「特別保全地区」の文字及び当該文字を取り囲む線は、委員会によって記載されたものとみるべきである。
本件図書及び本件保全区域指定図の地図上の線は、あくまで本件保全区域及び本件特別保全地区にかかる委員会の意見の大枠ないし概要を示したものであり、その線のみでは十分に特定し得ないところの詳細部分につき「番号」欄及び「境界」欄で構成されている表により、「⑱－⑲」部分の地図上の線が地番界によるものであることを明らかにしたものとみるのが自然である。
仮に、「特別保全地区」の文字及び当該文字を取り囲む線が、被告市の職員が内部資料として記入したものであったとしても、被告市の職員は、本件各土地にかかる保全区域の指定の境界線と特別保全地区の指定にかかる委員会の意見における境界線とは同一のものであり、両境界線は一致するものと理解していたことになる。
エ 近郊緑地保全制度は、法の規制により財産権等を制約される各地権者の権利・利益にも配慮するものであり、当該土地の管理・処分等に困難が生じることにより制限される当該地権者の権利・利益は、課税に係る減免通達の存否如何にかかわらず、保全区域ないし特別保全地区の指定にあたって考慮されるべき法律上の権利・利益である。
オ 建設大臣自身、昭和●年●月●日付けで、概ね本件各土地にかかる「⑱－⑲」に相当する境界について、「地番境界線」によるものとする内容で意見照会をしていた。確かに、同意見照会には、「●●の一部」（本件土地１の一部）との記載があるが、市長の本件内申を受けての建設大臣の意見照会であったことから、委員会としても、被告市の現地調査に照らし、建設大臣において本件各土地の一部につき、特別保全地区として指定するにふさわしくない環境であるとの合理的な根拠に基づく判断をしたものと善解をしたというべきである。もっとも、本件各土地はその全部が「Ｄ市民の森」に指定されており、昭和●年以降今日まで本件特別保全地区に指定された部分と指定されなかった部分とで、その自然環境に差異はないのであるから、「●●の一部」との記載は、本件各土地の客観的状況とは異なる被告市の現地調査に係る報告に基づくものであり、本件各土地の一部を本件特別保全地区に指定する処分の合理的な根拠を基礎付けるものではない。
（被告らの主張）
ア 近郊緑地保全制度は、近郊整備地帯の無秩序な市街地化を防止し、もって、首都圏の秩序ある発展に寄与するための制度であり、保全区域ないし特別保全地区の指定の判断に当たっては、首都圏という極めて広範な地域における市街地化の現状分析や将来の予測を踏まえ、政策的、技術的な見地から判断することが不可欠である。そうすると、いかなる地域を保全区域ないし特別保全地区として指定するかの判断は、これを決定する行政庁の広範な裁量に委ねられているというべきである。裁判所が、保全区域ないし特別保全地区の指定の内容の適否を審査するに当たっては、当該指定が裁量権の行使としてされたことを前提として、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するべきであり、さらに、これが国賠法上違法とされるのは、公務員が裁量権を逸脱、濫用したことにつき、職務上の法的義務違背の有無が検討されなければならない。イ（ア）本件図書に記載されている「特別保全地区」の文字及び当該文字を取り囲む線の記載は、委員会によって記載されたものではない。委員会が本件保全区域を指定・告示するに当たって作成した図面は本件保全区域指定図である。
委員会が指定した本件保全区域の範囲は、本件保全区域指定図上の線の位置によって定められているのであり、同地図に添付されている「番号」欄及び「境界」欄で構成されている表は、地図上に示された線の位置や形状を読み解く上で補助的に提供されている情報にすぎず、これをもって、本件保全区域の範囲を特定したものではなく、ましてや、本件特別保全地区の範囲を特定する基準となる旨を示したものではない。本件各土地と本件保全区域に指定された範囲との関係において問題となる本件保全区域指定図の「⑱」から「⑲」に至る線の位置について、特に、本件土地１付近に関する線の位置は明らかに「尾根」線であって、本件土地１の付近において、原告らが主張するように本件土地１の全てが含まれるように地番界を本件保全区域の境とするならば、明らかに本件保全区域指定図上の線の位置関係とずれることになるのであって、本件各土地に関する線の位置について限っていえば、表中に記載された「⑱－⑲」の「地番界」との記載の方が不正確というべきである。
法を子細にみても、所有権界や筆界といった観念的な境界に沿って定めるとした規定はおかれていない。それゆえ、法は、土地の現況に応じて、一筆の土地の一部のみにつき保全区域、特別保全地区の指定をすることも禁止していないといえるが、その場合、本件保全区域指定図の表中に記載されている程度の概括的な記載だけで、指定の範囲を一義的に明らかにすることはできず、飽くまで地図上に区域線を具体的に明示しておく必要があることは自明の理である。この点からみても、本件保全区域指定図で指定されている保全区域の範囲は、本件保全区域指定図に記された表中の記載ではなく、本件区域境として記された線をもって表されていると解すべきである。
したがって、委員会により本件保全区域に指定されたのは本件各土地の一部である。
（イ） 委員会が本件特別保全地区の指定に当たり従うべき基準として定めたものは、昭和●年●月●日付け官報で告示された首都圏整備委員会告示第２号の三の「近郊緑地特別保全地区の指定の基準に関する事項」であるが、本件各土地の全部を本件特別保全地区に指定すべきであるなどとする基準は定められていない。本件保全区域指定図は、飽くまで本件保全区域の範囲を指定するための図面であり、地図上に本件特別保全地区の指定の基準についての記載は一際されていない。
かえって、建設大臣は、昭和●年●月●日付けで、委員会宛に法５条２項に基づき、本件特別保全地区の指定について、本件各土地の一部をその対象とする内容で意見照会したところ、委員会は、異議がない旨の回答をしている。
（ウ） 本件各土地の一部が本件保全区域及び本件特別保全地区に指定されたことにより、指定されていない土地の管理・処分等に困難が生じるという事情は、本件保全区域ないし本件特別保全地区の指定を違法とする裁量権の逸脱・濫用を基礎付ける事実とはならない。むしろ、原告らが主張する不利益は、固定資産税ないし相続税の価格が、本件各土地の全部が指定されていたならばより低く抑えられたというものにすぎないところ、土地の課税に係る減免措置は、本件保全区域ないし本件特別保全地区の指定から約●年後の昭和５０年の通達に始まるものであり、本件保全区域ないし本件特別保全地区の指定時において考慮されるべき事情とはなり得ない。
ウ したがって、建設大臣の本件指定・告示は、何ら裁量権の逸脱・濫用はなく、国賠法上違法となることはない。
（２） 戸塚税務署長の課税処分が国賠法上違法か（争点②）。
（原告らの主張）
戸塚税務署長は、相続税の算定に当たり、本件各土地の全部が特別保全地区に指定されたものとして評価すべきであったにもかかわらず、そのための調査を十分に行わず、本件各土地の一部のみが指定されているものとして評価をし、同評価に基づき相続税を算定し、平成１４年１２月頃、原告らに対して課税処分を行った。
したがって、戸塚税務署長の課税処分は、国賠法上違法である。
（被告国の主張）
争う。なお、本件相続に関し、戸塚税務署長が平成１４年１２月頃に原告らに対して課税処分をした事実はない。
戸塚税務署長は、平成１５年１１月７日、原告らの更正の請求を全部認容し、原告らの相続税について減額する更正をした。かかる課税処分は、本件各土地についてその一部が本件特別保全地区に指定されていない事実を前提に行われているが、当時存した事実関係を前提に行われているのであるから、何ら違法と評価されるものではない。また、原告らに対し本件相続に係る課税を行った戸塚税務署長においては、本件特別保全地区を指定し、変更する権限を何ら有していないのであるから、現に存する本件特別保全地区の指定内容に応じて課税を行うほかないのであって、本件各土地の全部が本件特別保全地区に指定されるべきものであったとの主張を前提としても、本件相続に係る課税処分に国賠法上の違法はない。
（３） 戸塚税務署長及び同署職員に本件各土地の固定資産評価額にかかる必要な調査に懈怠が認められるか。認められるとして、国賠法上違法か（争点③）。
（原告らの主張）
本件各土地にかかる相続税の申告に際し、原告らは、戸塚税務署職員に対し、幾度となく申出を行ってきたものであるから、この契機を利用し、戸塚税務署長及び同署職員は、本件各土地にかかる相続税の算定につき市長に関連資料を照会するなどして、固定資産価格の評価を適正に行い、減額措置を講じるべき義務があった。にもかかわらず、戸塚税務署長は、上記必要な調査・措置を行わず、職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったといわざるを得ない。（被告国の主張）
争う。
（４） 被告市に対する本訴請求は既判力により遮断されるか（争点④）。
（被告市の主張）
被告市との関係においては、本訴請求は、東京高等裁判所平成●年●月●日の確定判決（以下「前訴判決」という。）の既判力により遮断される。
原告らは、本訴での違法事由は、本件図書が開示されて初めて主張が可能となったものであるから、前訴判決の既判力により遮断されないと主張するが、本件図書は、前訴の時点においても開示請求は可能であったのであるから、本訴で主張の違法事由を主張することは可能であったというべきである。
（原告らの主張）
①市長の本件内申の判断過程が不合理なものであったこと、②遅くとも平成１４年に戸塚税務署職員が原告らの求めに応じて被告市の市役所に出向いた際に、処分権限を有する被告市において、原告甲の相続税額の確定前までに、本件図書に基づき、本件各土地の全部を特別保全地区とするよう変更する処分を行うべきであったのに、同処分を行わなかったことは、本件図書が開示されて初めて主張可能となった違法事由であり、また、前訴判決と本訴とでは訴訟物が異なる。
よって、既判力により遮断されない。
（５） 市長の本件内申が「公権力の行使」に当たるか。「公権力の行使」に当たるとして、本件内申は国賠法上違法か（争点⑤）。
（原告らの主張）
ア 市長の内申行為は、法３条３項に基づく手続の一環として意見を具申したものであり、地方自治の本旨を実現する制定法上の義務又は権能を遂行する行為は「公権力の行使」に該当する。
イ 本件図書によれば、「⑱－⑲地番界」と明記されており、委員会による本件保全区域の指定の対象は本件各土地の全部であったにもかかわらず、被告市は、本件図書の存在・記載内容を無視ないし重大な過失により見落とし、委員会の上記指定内容を考慮せずに本件内申を行ったものであり、法４条、５条の趣旨に反し、違法である。なお、本件図書の地図上には「特別保全地区」との記載があり、かつ、「⑱－⑲地番界」と記載されていることからすれば、本件図書は、特別保全地区に係る委員会の意見についても述べたものであり、その意見は、本件各土地の全部を特別保全地区に指定すべきことを相当とするものであった。仮に、「特別保全地区」の文字及び当該文字を取り囲む線が、被告市の職員が内部資料として記入したものであったとしても、被告市の職員は、本件各土地にかかる保全区域の指定の境界線と特別保全地区の指定にかかる委員会の意見における境界線とは同一のものであり、両境界線は一致するものと理解していたことになる。にもかかわらず、被告市は、本件図書の「⑱－⑲地番界」の記載を見落とし、地番界であるところを尾根界であるものと合理的な根拠なく誤解し、漫然と本件内申を行った。
なお、内申の内容が委員会の指定内容の範囲内のものであったとしても、その内申の内容に合理的な根拠がなければ違法となるのであって、本件図書の内容に反する本件内申には合理的根拠はなく、国賠法上違法である。
（被告市の主張）
ア 否認ないし争う。市長の内申行為は、行政内部の行為であり、直接私人としての権利義務に影響を与えるものとはいえず、本件内申は「公権力の行使」に当たらない。
イ 本件図書は、本件保全区域を明示するため、区域境の根拠を記載しているものであり、本件特別保全地区を明示すべき境界線を定めているものではない。また、委員会が決定した本件保全計画において定められている本件特別保全地区の指定の基準に関する事項には、原告らの主張するような本件特別保全地区の境界線について地番界によって指定すべきとする基準は存在しない。
建設大臣が本件特別保全地区の境界を地番界によって指定していないことは委員会が決定した本件特別保全地区の指定の基準に反することはない。また、委員会の指定した本件保全区域は、本件図書の境界の種類に関する表記では「⑱－⑲地番界」とされているが、指定図においては、区域境は地番界となっていないところ、指定区域の範囲は同指定図によって明示されているのであるから、建設大臣による本件特別保全地区の指定が地番界によってされていなくとも、本件保全区域の指定に反し違法であるとはいえない。
よって、建設大臣の本件指定・告示が違法ではないので、本件内申も違法性はない。また、被告市は、委員会と協議しており、委員会の指定内容を十分把握した上で、本件内申を行っており、委員会の指定を無視して漫然と内申行為を行ったものではない。
仮に、本件内申が委員会の区域指定に反する内容であったとしても、委員会の区域指定の範囲内で内申として意味を有するものにすぎないだけであり、違法となるものではない。
（６） 市長及び被告市の職員に本件各土地の固定資産評価額にかかる必要な調査に懈怠が認められるか。認められるとして、国賠法上違法か（争点⑥）。
（原告らの主張）
市長及び被告市の職員は、地方税法４０３条に基づき同法３８８条１項の固定資産税評価基準によって、本件各土地の固定資産の価格を決定するに当たり、本件各土地の固定資産評価額につき、必要な調査を行った上で、特別保全地区に該当するものとして評価額を２分の１に減じる措置を講じるべきであった。にもかかわらず、市長及び市職員は、これを行わず、職務上通常尽くすべき注意義務を怠った。
したがって、市長及び被告市の職員の調査の懈怠は、国賠法上違法である。
（被告市の主張）
争う。特別保全地区の指定権限は建設大臣にあるのであるから、建設大臣にて特別保全地区に指定していないものを被告市にて特別保全地区に該当するものとして取り扱うことはできず、市長及び被告市の職員に職務上の法的義務などない。
（７） 市長の本件内申及び建設大臣の本件指定・告示等を理由とする損害賠償請求権は除斥期間を経過しているか。被告らによる各違法行為の継続が認められるか。被告らが除斥期間の経過を主張することが権利の濫用に当たるか（争点⑦）。
（被告らの主張）
仮に、市長の本件内申や建設大臣の本件指定・告示等が違法であるとしても、いずれも昭和●年のことであり、既に２０年間の除斥期間が経過している。
（被告国の主張）
ア 相続税は、納税義務の成立（国税通則法１５条２項４号）、納税義務者（相続税法１条の３）、課税財産の範囲（同法２条）のいずれにおいても、相続又は遺贈による財産の取得を要件としており、同一の被相続人に関して課税要件を充足するのは一度であるから、毎年相続税額が決定され続けることはない。
イ 民法７２４条後段の除斥規定の適用が信義則違反・権利濫用により制限されることはない。（被告市の主張）
ア 本件内申を理由とする損害賠償請求につき除斥期間を経過していることは、前訴判決で確定している。
イ 被告らの行為は、建設大臣の本件指定・告示、被告市の本件内申によって終了しており、行為が継続しているわけではない。
ウ 被告市が本件図書を開示しなかったのは、丙及び原告らの情報開示請求の対象外であったためであり、意図的に開示しなかったわけではないので、権利濫用の主張は認められない。（原告らの主張）
ア 除斥期間の経過を争う。
イ 被告らによる各違法行為については、これらの行為が訂正されない限り、毎年原告らの相続税額が過大に決定され続けることになるため、違法行為は継続するものというべきである。また、被告らは、本件図書の内容に反するものとして訂正できたのであり、かつ、訂正しなければならなかったにもかかわらず、これを訂正してこなかったものであり、昭和●年時点を除斥期間の基準時とすべきではない。少なくとも、除斥期間の起算点を損害発生時である平成１５年１月６日ないし同月７日であると解すべきである。
ウ 仮に除斥期間が経過しているとしても、本件のように、被告らの各違法行為を基礎付ける重要な証拠である本件図書を被告らが明らかにしてこなかったような場合において、被告らが除斥期間の主張をすることは権利濫用であり、あるいは信義則上許されない。
（８） 被告国の不作為が国賠上違法か（争点⑧）。
（原告らの主張）
ア 遅くとも本件各土地が「Ｄ市民の森」に指定された昭和●年以降においては、本件各土地の全部を本件特別保全地区に指定するよう、法律上適正に権限を行使すべきであったにもかかわらず、これを行わなかった建設大臣の不作為は違法である。また、かかる不作為の継続は、法の一般原則である平等原則にも違反する。
イ 昭和４４年６月１４日以降、特別保全地区の指定・変更の権限を有する者が神奈川県ないし被告市になっていることは認めるが、本件のように継続的な違法行為状態の発生原因となった違法な処分をした場合、元々当該処分の取消権限を有していた被告国は、当該処分の権限が他の行政庁に移った後も、上記継続的な違法行為状態を解消させるべく、当該各行政庁に是正措置を行うよう促すための情報提供を行う信義則上の義務を負っていると解すべきである。したがって、指定権限が神奈川県や被告市に移った後においても、上記是正措置のための情報提供は、なお被告国の機関に属する公務員の職務行為に該当しているものというべきである。そして、遅くとも平成１４年の原告らの相続税額確定時までに、被告市による本件各土地の全部を本件特別保全地区に指定する変更処分が行われなければならなかったのであるから、被告国としては、同処分を行うように情報提供を行い、かつ、同変更処分後に適法な課税処分を行うといった権限行使をすべきであった。にもかかわらず、被告国は行わなかった。特に、平成１４年、原告らが、本件各土地の全部を本件特別保全地区に指定されたものとして評価すべきであり、相続税額が過大なものとなる旨を幾度となく申し出を行ってきたものであるから、被告国において、この契機を利用し、本件各土地に係る相続税の算定について本件図書等の関連資料を参照するなどして、課税価格の評価を適正なものとする権限行使をすべきであった。
（被告国の主張）
ア 否認ないし争う。
そもそも、特別保全地区の指定・変更の権限を有する者は、昭和４４年６月１３日までは建設大臣であったが、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）の施行により、同年６月１４日から平成１２年３月３１日までは、神奈川県、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）４３７条における都市計画法の改正により、平成１２年４月１日以降から被告市となっており、昭和●年以降において、建設大臣は、本件特別保全地区の指定・変更を行う権限を有していない。
イ 原告らは被告国に信義則上の情報提供義務があるなどと主張するが、被告国のいかなる公務員が、何時、いかなる事実を把握していたことを前提に、信義則上の情報提供義務を負っているのか具体的な主張は全くされておらず、主張自体失当である。被告国の課税庁職員は、本件特別保全地区の指定に関し、何らの権限も有していないのであるから、情報提供義務が職務上の法的義務として認められる余地はない。
（９） 被告市の不作為が国賠上違法か（争点⑨）。
（原告らの主張）
遅くとも平成１４年に戸塚税務署職員が、原告らの求めに応じて、被告市の市役所に出向いた際に、処分権限を有する被告市において、原告甲の相続税額の確定前までに、本件図書に基づき、本件各土地の全部を特別保全地区とするよう変更する処分を行うべきであったのに、同処分を行わなかった。
（被告市の主張）
争う。被告らの各行為に違法性がない以上、不作為は問題とならない。
法１条によれば、近郊緑地保全制度は、特別保全地区に指定されないことによって相続税との関係において、土地価格が評価減の対象とならないという個人の財産的利益を保護するものではなく、また都市計画法によっても、特別保全地区の範囲を変更しない不作為が違法となる余地はない。
（１０） 被告市の本件図書の不開示が国賠法上違法か（争点⑩）。
（原告らの主張）
被告市は、平成９年１０月２１日に、丙から、本件各土地にかかる特別保全地区の指定に関する公文書の開示請求を受けたにもかかわらず、平成２３年９月１３日まで本件図書を開示しなかったのであり、横浜市公文書の公開等に関する条例（以下「横浜市情報公開条例」という。）７条１項に違反する。
なお、本件図書の地図上には「特別保全地区」との記載があり、「地区」は「区域」を前提に指定されるものである。したがって、丙は、開示請求に当たり、「地区」「に係る図書」という記載をもって、本件図書を十分に特定していた。にもかかわらず、被告市は、被告市自身の重大な誤りを基礎付ける本件図書をあえて開示しなかった。
（被告市の主張）
争う。
丙から平成９年１０月２１日付けで公開請求されたのは、「Ｂ近郊緑地特別保全地区都市計画決定に係る図書」であり、原告甲から平成２２年１２月１３日付けで公開請求されたのは、「Ｂ近郊緑地特別保全地区の指定関連図書一式」であり、本件図書はこれらに該当しないので、被告市は原告甲から平成２３年８月３０日付けで「Ｂ・Ｃ近郊緑地保全区域指定図」を公開請求され、同年９月１３日付けで開示するまで本件図書を開示しなかった。
なお、本件図書の地図上には、「特別保全地区」の文字及び特別保全地区の範囲を示す線の記載があるが、これは、委員会が記載したものではない。
仮に被告市の行為が違法であったとしても、原告が主張する損害との相当因果関係を争う。
（１１） 被告国と被告市に共同不法行為が成立するか（争点⑪）。
（原告らの主張）
建設大臣の本件指定・告示、戸塚税務署長の課税処分、市長の本件内申、市長及び被告市の職員並びに戸塚税務署長及び同署職員の本件各土地の固定資産評価額にかかる必要な調査の懈怠、建設大臣の不作為、被告市の不作為、被告市の横浜市情報公開条例違反という各行為が客観的に関連共同し、原告らに損害を発生させている。
よって、被告らは、国賠法１条１項、４条、民法７１９条に基づき、共同不法行為者として、連帯責任を負う。
（被告らの主張）
争う。
（１２） 原告らの損害額（争点⑫）
（原告らの主張）
ア 相続税過払相当分１５６０万７２５０円
（ア） 本件各土地の１㎡の評価額は、約４３円（本件土地１：１０８万８２５１円÷２万５２９４㎡、本件土地２：９万５２９８円÷２２１５㎡）である。
本件土地１のうち、本件特別保全地区の適用面積は、１万１２８５㎡であり、これに約４３円の２分の１であり、戸塚税務署との協議で決まった２１円で計算すると２３万６９８５円（２１円×１万１２８５㎡）となる。そして、本件各土地は相続税の土地評価に対しては路線価によらず倍率評価によるものとされており、その倍率は２４６倍であり、本件各土地は山林であるため伐採費として５０％の減額が認められるので、相続税評価額は２９１４万９１５５円（２３万６９８５円×２４６×０．５）となる。
（イ） 本件土地１のうち、本件特別保全地区及び本件保全区域に該当しないとされた面積は１万４００９㎡（２万５２９４㎡－１万１２８５㎡）であるところ、これに対する相続税評価額を算出すると、１億１００５万６１０４．９円（４３円×１万４００９㎡×２０３×０．９）となり、この土地が本件特別保全地区に該当するとした場合、相続税評価額は、３７０４万６８００．５円（４３円×１万４００９㎡÷２×２４６×０．５）となる。
（ウ） 本件土地２は全て本件保全区域に指定されているところ、そのうち本件特別保全地区に該当するとされた面積は２６４㎡とされており、相続税評価額は、６８万１９１２円（２１円×２６４㎡×２４６×０．５）となる。
（エ） 本件特別保全地区に該当するとされた部分を除いた残地面積は１３４３㎡（１６０７㎡－２６４㎡）であり、本件保全区域に含まれるので、同残地に対する評価額は５万７７８１円（４３円×１３４３㎡）とされ、倍率は近郊緑地保全区域の場合は１６５倍であり、山林の伐採費１０％が認められるので、相続税評価額は、８５８万０４７８．５円（５万７７８１円×１６５×０．９）となる。同残地につき本件特別保全地区に該当するものとした場合、相続税評価額は、３５５万３５３１．５円（５万７７８１円÷２×２４６×０．５）となる。
（オ） 本件各土地の一部は本件特別保全地区に該当するが、残部は本件特別保全地区にも本件保全区域にも該当しないものとする場合の相続税評価額は、１億４８４６万７６５０．４円（２９１４万９１５５円＋１億１００５万６１０４．９円＋６８万１９１２円＋８５８万０４７８．５円）となり、相続税額は、２９６９万３５３０．０８円となる。
（カ） 本件各土地の全部が本件特別保全地区に該当するとした場合の相続税評価額は、７０４３万１３９９円（２９１４万９１５５円＋３７０４万６８００．５円＋６８万１９１２円＋３５５万３５３１．５円）となり、相続税額は、１４０８万６２７９．８円となる。
（キ） したがって、相続税過払相当分の損害額は、１５６０万７２５０円（２９６９万３５３０．０８円－１４０８万６２７９．８円）となる。
イ 慰謝料及び弁護士費用３０万円
原告らが被告らの対応によって被った精神的苦痛に基づく慰謝料及び本件訴訟に要した弁護士費用は、少なくとも３０万円を下らない。
ウ 仮に、本件図書の「⑱－⑲」の記載内容に反し、本件特別保全地区が尾根界を境界線として指定されたものであり、本件各土地の一部のみが本件特別保全地区に指定されたものであったとしても、原告らの納めた相続税額の計算の基礎とされた本件各土地の固定資産税評価額の算定に当たり、被告市は、平成２３年度まで、本件各土地の一部が本件特別保全地区に指定されたものであることを合理的な理由なく、長年にわたって考慮してこなかった。かかる事務処理作業すら一切行ってこなかったという被告市の明白な違法行為により、原告らは少なくとも４４２万０３２７円（４１２万０３２７円＋３０万円）の損害を被っている。（被告市の主張）
いずれも争う。
特別保全地区に指定された場合、当該土地の固定資産評価額が減じられ、相続税額も減額されるのは、特別保全地区に指定されると、建築物等の建築、宅地の造成等の行為が許可制になるなどの行為規制がかかるためである。かかる規制を受けていなかったにもかかわらず、相続税の減額という利得だけ得ようとする原告らの主張は失当である。
（被告国の主張）
いずれも争う。ただし、相続税過払相当分について、原告らの主張を前提とした場合の計算過程自体は争わない。
（１３） 被告らの行為と原告らの損害との間の相当因果関係の有無（争点⑬）（原告らの主張）
被告市としては、倍率方式が採られている本件各土地につき固定資産価格について誤った評価を行えば、その後に行われる相続税の課税価格に影響を及ぼし、原告らが適正な相続税額を納付することができなくなることを予見し又は予見することが可能であったというべきであり、被告市の土地評価すなわち違法行為と過大な相続税の納付との間には相当因果関係がある。また、被告市の本件図書の不開示により、戸塚税務署による本件各土地にかかる相続税の課税価格の評価を誤らせ、原告らが適正な相続税額を納付することができなくなったのであるから、同不作為と損害との間にも相当因果関係がある。
被告らのその他の違法行為と損害との間にも相当因果関係がある。
（被告市の主張）
いずれも否認ないし争う。
（被告国の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（建設大臣の本件指定・告示）について
（１） 法４条２項３号及び５条１項によれば、建設大臣は、委員会が近郊緑地保全計画において定めた特別保全地区の指定の基準に従い、特別保全地区を指定することができる旨規定されているところ、法１条、３条１項及び５条１項の趣旨からすれば、近郊緑地保全制度は、近郊整備地帯の無秩序な市街地化を防止し、首都圏の秩序ある発展に寄与するための制度であり、特別保全地区の指定の判断に当たっては、首都圏という極めて広範な地域における市街地化の現状分析や将来の予測を踏まえ、政策的、技術的な見地から判断することが不可欠であるといわざるを得ず、いかなる地域を特別保全地区として指定するかの判断は、これを決定する行政庁である建設大臣の広範な裁量に委ねられているというべきである。そうすると、本件指定・告示の内容の適否を判断するに当たっては、当該指定・告示が建設大臣の裁量権の行使としてされたことを前提として、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解され、さらに、これが職務上の法的義務に違背する場合に、建設大臣の本件指定・告示が国賠法上違法となると解すべきである。以下、検討する。
（２） 証拠（乙イ５）によれば、委員会が本件特別保全地区の指定に当たり建設大臣が従うべき基準として定めたものは、昭和●年●月●日付け官報で告示された首都圏整備委員会告示第２号の３「近郊緑地特別保全地区の指定の基準に関する事項」であり、「法５条１項１号及び２号に掲げる条件に該当し、当該近郊緑地保全区域の枢要な部分を構成している区域であること」、「当該近郊緑地を保全するため、当該区域における樹木の伐採、建築物の新増築、土地の形質の変更等の規制その他の保全対策を特に講ずる必要がある区域であること」とされていることが認められるが、本件各土地の全部を本件特別保全地区に指定すべきであるとの基準は定められていない。
また、本件全証拠によっても、委員会が建設大臣に対し、本件各土地の全部を本件特別保全地区に指定すべきとの意見を述べた事実も認められない。かえって、証拠（乙イ９、イ１０）によれば、建設大臣は、昭和●年●月●日付けで、委員会宛に法５条２項に基づき、本件特別保全地区の指定につき、本件各土地の一部をその対象とする内容で意見照会をしているところ、委員会は、異議がない旨の回答をしていたことが認められる。この点、原告らは、市長の本件内申を受けての建設大臣の意見照会であったことから、委員会としても、被告市の現地調査に照らし、建設大臣において本件各土地の一部につき、特別保全地区として指定するにふさわしくない環境であるとの合理的な根拠に基づく判断をしたものと善解をしたというべきであり、「●●の一部」との記載は、本件各土地の客観的状況とは異なる被告市の現地調査に係る報告に基づくものであり、本件各土地の一部を本件特別保全地区に指定する処分の合理的な根拠を基礎付けるものではないなどと主張するが、原告ら独自の見解によるものであり、失当である。加えて、証拠（乙イ３）によれば、委員会は、本件図書の地図上の「特別保全地区」の文字及び当該文字を取り囲む線の記載を作成したものとは認められないところ、委員会が指定した本件保全区域の範囲は、本件土地１付近に関する線の位置が「尾根」線であり、原告らが主張する「地番界」ではないことからすれば、本件保全区域指定図上の線の位置によって定めらており、同図に添付されている「番号」欄及び「境界」欄の記載からなる表は、地図上に示された線の位置や形状を読み解く上で補助的に提供されている情報にすぎないと解するのが相当であり、そもそも委員会により本件保全区域に指定されたのは本件各土地の一部であったと認められる。
以上からすれば、建設大臣の本件指定・告示は、重要な事実の基礎を欠いているとも、その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠いているともおよそ認められず、何ら裁量権の逸脱・濫用はなく、国賠法上違法となることはないというべきである。
（３） 原告らは、本件各土地の一部のみが本件特別保全地区に指定されたことにより、本件各土地の管理・処分等に困難が生じているなどと主張するが、結局のところ、原告らが主張する不利益は、固定資産税ないし相続税の価格が、本件各土地の全部が本件特別保全地区に指定されていれば低く抑えられたというものにすぎず、上記（１）のとおりの近郊緑地保全制度の趣旨からすれば、建設大臣の本件指定・告示を違法とする裁量権の逸脱・濫用を基礎付ける事実とはならないことは明らかであって、上記判断を左右しない。
２ 争点②（戸塚税務署長の課税処分）について
（１） 証拠（乙イ８の１ないし８の４）及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、本件相続にかかる共同相続人７名のうちの２名であり、戸塚税務署長宛に、平成１５年１月６日、本件相続にかかる相続税の申告書を提出し、同月７日、同訂正申告書を提出したこと、原告らは、同年１０月２４日、戸塚税務署長宛に、本件相続にかかる相続税の減額を内容とする更正の請求書を提出したこと、戸塚税務署長は、同年１１月７日、原告らの更正の請求を全部認容し、原告らの相続税について減額する更正をしたことが認められる。
（２） この点、原告らは、建設大臣の本件指定・告示に従った戸塚税務署長の課税処分が国賠法上違法であると主張するが、建設大臣の本件指定・告示が国賠法上違法でないことは争点①で判断したとおりであり、そうすると、戸塚税務署長の課税処分は、本件指定・告示を前提として行われたものである以上、何ら違法と評価されるものではない。
よって、原告らの主張を採用することはできない。
３ 争点③（戸塚税務署長及び同署職員の調査懈怠）について
原告らは、戸塚税務署長及び同署職員に本件各土地の固定資産評価額の必要な調査につき懈怠があり、国賠法上違法であると主張する。
しかしながら、建設大臣の本件指定・告示が何ら国賠法上違法でないことは争点①で判断したとおりであり、そうすると、戸塚税務署長及び同署職員に本件各土地の固定資産評価額の調査につき、何ら懈怠は認められない。
よって、原告らの主張を採用することはできない。
４ 争点④（前訴判決の既判力）について
（１） 被告市に対する本訴請求のうち、市長の本件内申が国賠法上違法であることを理由とする損害賠償請求及び被告市の不作為が国賠法上違法であることを理由とする損害賠償請求については、前訴判決と訴訟物及び当事者を同一とするものであり、前訴判決の既判力が及ぶというべきである。したがって、前訴判決の口頭弁論終結時後の新事由の主張が認められない限り、本件訴訟において、当裁判所が前訴判決の判断と異なる判断をすることは許されない。
（２） 原告らは、本訴での違法事由が、本件図書の開示により初めて主張が可能となったものであるから、前訴判決の既判力により遮断されない旨主張する。
しかしながら、本件図書は、前訴の当時も存在していたことは明らかであり、原告らにおいて開示請求をすることが十分可能であったにもかかわらず、後記争点⑩で判示するとおり、原告らは本件図書とは異なる文書の開示請求をしていた以上、本訴における原告らの主張は何ら前訴判決の口頭弁論終結時後の新事由の主張とは認められず、原告らの主張を採用することはできない。
５ 争点⑤（市長の本件内申）について
（１） 原告らは、市長の本件内申が国賠法上違法である旨主張するが、既判力により、当裁判所において前訴判決と異なる判断をすることができないことは争点④で判示したとおりであり、原告らの主張は理由がない。
もっとも、争点⑥及び⑦の判断に当たり、本件内申の違法性について判断する必要があるので、以下検討する。
（２） 前提事実のとおり、市長は、委員会が本件保全区域の指定をするに当たり、法３条３項に基づく手続の一環として意見を具申したのであり、また、建設大臣が本件指定・告示をするに当たっては、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」（地方自治法１条の２第１項）とされている関係地方公共団体の責務の一つとして、「住民の健全な生活環境を確保しようとする」見地から、神奈川県知事に対する内申の形式により、その指定を求めたものということができるから、このような制定法上の義務又は権能を遂行する行為は、国賠法１条１項にいう「公権力の行使」に当たると解するのが相当である。
（３） もっとも、本件内申が「公権力の行使」に当たるとしても、建設大臣の本件指定・告示が何ら国賠法上違法でないことは争点①で判示したとおりであり、そうすると、本件内申が建設大臣の判断に寄与したか否かにかかわらず、本件内申も何ら国賠法上違法ではない。
（４） よって、原告らの主張を採用することはできない。
６ 争点⑥（市長及び被告市の職員の調査懈怠）について
原告らは、市長及び被告市の職員に本件各土地の固定資産評価額の必要な調査につき懈怠があり、国賠法上違法であると主張する。
しかしながら、建設大臣の本件指定・告示及び市長の本件内申が国賠法上違法でないことは争点①及び⑤で判断したとおりであり、そうすると、市長及び被告市の職員に本件各土地の固定資産評価額の調査につき、何ら懈怠は認められない。
よって、原告らの主張を採用することはできない。
７ 争点⑦（違法行為の継続、除斥期間）について
（１） 建設大臣の本件指定・告示及び市長の本件内申が国賠法上違法でないことは既に判示したとおりであり、被告らによる各違法行為の継続などおよそ認められないが、そもそも相続税は、納税義務の成立（国税通則法１５条２項４号）、納税義務者（相続税法１条の３）、課税財産の範囲（同２条）のいずれにおいても、相続又は遺贈による財産の取得を要件としており、同一の被相続人に関して課税要件を充足するのは一度であるから、毎年相続税額が決定され続けることを前提とする原告らの主張は失当であるというほかない。
（２） なお、既に判示したとおり、原告らが主張する被告らの上記各行為は何ら違法ではない以上、除斥期間の点については判断を要しない。
８ 争点⑧（被告国の不作為）について
（１） 原告らは、遅くとも昭和●年以降において、建設大臣が本件各土地の全部を本件特別保全地区に変更しない不作為が平等原則にも反し、国賠法上違法である旨主張するが、特別保全地区の指定・変更の権限を有する者は、昭和４４年６月１４日以降、神奈川県ないし被告市であるから（争いのない事実）、同日以降、本件特別保全地区の範囲が変更されていない不作為は、そもそも被告国の機関に属する公務員の職務行為には該当しないことは明らかであり、被告国に何らの不作為はない。
この点、原告らは、継続的な違法行為状態の発生原因となった違法な処分をしたような場合、元々の当該処分の取消権限を有していた被告国には、信義則上の情報提供義務があるなどと主張するが、建設大臣の本件指定・告示が何ら国賠法上違法でないことは争点①で判断したとおりであり、違法行為状態は継続していない以上、その主張の前提を欠いており、採用することはできない。
（２） なお、原告らは、本件各土地が「Ｄ市民の森」に指定されたことに加え、昭和●年当時と現在とで本件各土地の自然環境に何ら変化がないことも根拠として、建設大臣の不作為を問題とするようであるが、前提事実（７）及び争点①の判示のとおり、「市民の森」制度と近郊緑地保全制度とでその制度目的を異にすることは明らかである以上、かかる主張を採用することはできない。
（３） よって、原告らの主張はいずれも採用することができない。
９ 争点⑨（被告市の不作為）について
原告らは、被告市の不作為が国賠法上違法である旨主張するが、既判力により、前訴判決と異なる判断をすることができないことは争点④で判示したとおりであり、原告らの主張は理由がない。
なお、法によれば、そもそも被告市に特別保全地区の指定・変更の処分権限がないことは明らかであり、不作為が問題となることはないところ、争点①で判断したとおり、建設大臣の本件指定・告示は何ら国賠法上違法ではない以上、被告市において何らかの行為をすべき義務があるなどということはおよそ考えられない。
１０ 争点⑩（被告市の本件図書の不開示）について
（１） 証拠（甲４の１の１、４の１の２、４の２の１、４の２の２）によれば、平成９年１０月２１日付けで丙が開示請求をした文書は、「Ｂ近郊緑地特別保全地区都市計画決定に係る図書」であり、平成２２年１２月１３日付けで原告甲が開示請求をした文書は、「Ｂ近郊緑地特別保全地区の指定関連図書一式」であること、その後、それぞれ該当する文書が開示されたことが認められる。
そうすると、上記各文書が本件図書に該当しないことは明らかである以上、被告市が原告甲から平成２３年８月３０日付けで「Ｂ・Ｃ近郊緑地保全区域指定図」を開示請求され、同年９月１３日付けで開示するまで本件図書を開示しなかったことは、何ら横浜市情報公開条例７条１項に違反することはない。
（２） この点、原告らは、本件図書の地図上には「特別保全地区」との記載があり、「地区」は「区域」を前提に指定されるものであり、開示請求に当たり、「地区」「に係る図書」という記載をもって、本件図書を十分に特定していたなどと主張するが、保全区域と特別保全地区が異なることは、法文上明らかである以上、原告ら独自の見解というほかなく、失当である。
（３） よって、原告らの主張を採用することはできない。
第４ 結論
以上の次第であり、その余の争点を判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４１部
裁判官 谷田好史
（別紙）
物件目録
１ 所在横浜市栄区
地番●●
地目山林
地積２５，２９４平方メートル
２ 所在横浜市栄区
地番●●
地目山林
地積２，２１５平方メートル
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12212.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。