税務訴訟資料第２６３号－９７（順号１２２２１）
さいたま地方裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２５年５月２９日一部認容・その他・控訴
判決
原告
甲
被告
株式会社Ａ銀行
同代表者代表取締役
乙
同訴訟代理人弁護士
笠井陽一
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
南部崇徳
同
森本利佳
同
宮代智雅
同
岡部真喜子
同
山森航太
同
久保俊明
同
柴田健太朗
同
竹田富雄
同
藤田栄
同
大平学
被告
埼玉県
同代表者知事
上田清司
同指定代理人
金田剛
主文
１ 被告株式会社Ａ銀行は、原告に対し、１００，０３８円を支払え（第２項の被告国の支払義務と不真正連帯債務）。
２ 被告国は、原告に対し、１００，０３８円を支払え（第１項の被告株式会社Ａ銀行の支払義務と不真正連帯債務）。
３ 原告の被告埼玉県に対する請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じた費用はこれを３分し、その１を被告株式会社Ａ銀行の負担とし、その１を被告国の負担とし、その余を原告の負担とし、被告株式会社Ａ銀行に生じた費用は同被告の負担とし、被告国に生じた費用は同被告の負担とし、被告埼玉県に生じた費用は原告の負担とする。
事実
第１ 請求の趣旨
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、３８円を支払え。
２ 被告らは、原告に対し、連帯して、１０万円を支払え。
３ 訴訟費用は、被告らの負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、障害者手帳の交付を受ける原告が、被告株式会社Ａ銀行（以下「被告銀行」という。）所沢中央支店に定期預金の預入をした際、所得税法１０条所定の「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税」制度（以下「非課税制度」という。）の適用に関する非課税貯蓄申込書を含む書類（以下「非課税貯蓄申込書等」という。）を被告銀行に郵送したところ、被告銀行が郵送による受付はしないとしてこれを返却したため、定期預金の利子所得について所得税及び地方税の課税を受けた等と主張し、被告銀行に対し債務不履行責任又は不法行為責任に基づき、被告国に対し国家賠償法上の賠償責任に基づき、被告埼玉県に対し同法上の賠償責任に基づき、課税額相当損害金３８円及び慰謝料１０万円の連帯支払を求める事案である。
第３ 関係法規
別紙関係法規目録１日本国憲法、同目録２国税通則法、同目録３所得税法、同目録４
租税特別措置法、同目録５所得税法施行令、同目録６所得税基本通達、同目録７地方税法、各記載のとおり。
第４ 当事者間に争いのない事実及び証拠によって容易に認定される事実
１ 原告は、平成１７年８月２日、東京都知事より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条の保険福祉手帳の交付を受けた。
２ 原告は、被告銀行所沢中央支店に預金口座を開設し（以下「本件預金口座」という。）、平成２０年２月２９日にインターネットバンキングを利用して本件預金口座に１０万円の定期預金の預入をし（以下「第１定期預金」という。）、同日付けで第１定期預金に係る非課税貯蓄申込書等（以下「第１非課税貯蓄申込書等」という。）を被告銀行に郵送した。被告銀行は、第１非課税貯蓄申込書等を受け付けず、原告に返却した。
３ 原告は、平成２１年２月１３日に本件預金口座に５万円の定期預金の預入をし（以下「第２定期預金」という。）、同日付けで第２定期預金に係る非課税貯蓄申込書等（以下「第２非課税貯蓄申込書等」という。）を被告銀行に郵送した。被告銀行は、第２非課税貯蓄申込書等を受け付けず、原告に返却した。
４ 原告は、第１定期預金及び第２定期預金の利子について、合計３８円の課税を受けた。
５ 原告は、平成２０年から平成２１年にかけて、第１定期預金及び第２定期預金に係る非課税貯蓄申告書の提出先となる東村山税務署を訪問し、又は同署に架電し、同署担当官に対し、郵送した非課税貯蓄申込書等を被告銀行が受け付けず、原告に返却した事実を告知した上で、被告銀行に対して指導監督をすることを求めた。東村山税務署担当官は、被告銀行に対して指導監督をすることをしていない。
６ 原告は、被告埼玉県に対し、郵送した非課税貯蓄申込書等を被告銀行が受け付けない事実を告知した上で、被告銀行に対して指導監督をすることを求めることをしていない。
第５ 当事者の主張（民事訴訟法２５３条２項を適用して、主張を整理した。）
１ 原告
(1) 所得税法１０条２項、３項は、非課税貯蓄申込書等は金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、所得税法施行令４１条の３、４７条の２、４８条は、非課税貯蓄申込書等の提出を受けた金融機関の営業所等の長のなすべき義務を定め、所得税基本通達１０－１４、同１０－１５は、郵便等によって金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書等の提出があった場合の取扱いについて規定しているのであるから、被告銀行は、郵送により提出された非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務があり、被告銀行は債務不履行責任及び不法行為責任を負う。
(2) 被告銀行は所得税法に違反しているのであるから、東村山税務署担当官は、被告銀行に対し指導監督する義務があるところ、それを怠ったものであり、被告国は、国家賠償法上の賠償責任がある。
(3) 利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で道府県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける者に利子割額の納税義務を課し、その結果、原告の住所地ではない被告埼玉県に利子割額を納税することとなる地方税法の規定は、違憲無効であるから、被告埼玉県は、国家賠償法上の賠償責任がある。
２ 被告銀行
所得税法上、金融機関は、郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務を負っていないものであるから、郵送された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等を受け付けなかったことについて、被告銀行が不法行為責任を負うことはない。被告銀行は、郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付ける旨を表示していないから、郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付ける契約上の義務を負担していないものであり、郵送された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等を受け付けなかったことについて、被告銀行が債務不履行責任を負うことはない。被告銀行は、インターネットバンキングを利用した預金の預入を受け入れた後で、非課税貯蓄申込書等が郵送により到着した場合に、さかのぼって非課税扱いとすることはシステム上の整備を必要とすることから、郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付けないこととしているものである。
３ 被告国
所得税法上、金融機関は、郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務を負っていないものであり、すべての預金等について非課税制度の取扱いを義務づけられているとはいえず、非課税制度の取扱いを行わない預金等を商品化しても問題はないものである。したがって、東村山税務署担当官が被告銀行に対し指導監督をすることをしていないことをもって、被告国に国家賠償法上の賠償責任が生じることはない。
４ 被告埼玉県
原告が指摘する地方税法の規定は、合憲である。
理由
１ 所得税法上、被告銀行は、郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務を負うか否かについて
(1) 所得税法１０条３項所定の金融機関の営業所等は、非課税貯蓄申込書等が提出された場合、これを受け付ける義務を負うか否かについて
ア 租税は、国家が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてではなく、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付であるが、およそ民主主義国家にあっては、国家の維持及び活動に必要な経費は、主権者たる国民が共同の費用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきものであり、日本国憲法も、かかる見地の下に、国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め(３０条)、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要としている（８４条）。それゆえ、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるが、憲法自体は、その内容について特に定めることをせず、これを法律の定めるところにゆだねているのである（①最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３０年３月２３日大法廷判決・民集９巻３号３３６頁、②最高裁昭和●●年(○○)第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁）。そして、上記法理にいう課税要件及び租税の賦課徴収の手続には、租税を課すための積極的課税要件及び賦課徴収の手続だけではなく、租税を減免するための消極的課税要件及び租税を減免するための手続を含むものであることは当然である。
イ 非課税制度に係る関係法規を検討すると、①所得税法１０条は、非課税制度の適用の要件を満たす者に納税義務を免れさせる趣旨であることは明らかであること、②同条２項は、非課税制度の適用の要件を満たす者が非課税制度の適用を受けるために、同条３項所定の金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書を提出し、同営業所等の長に同条５項所定の書類（身体障害者手帳等）を提示することを義務づけていること、③同条３項は、非課税制度の適用の要件を満たす者が非課税制度の適用を受けるために所轄税務署に提出すべき非課税貯蓄申告書について、同項所定の金融機関の営業所等を経由して提出することを定めていること、④非課税制度の適用の要件を満たす者が非課税制度の適用を受けるためには、金融機関の営業所等の長が、提出された非課税貯蓄申告書に関して、所得税法施行令４１条の３、４７条の２所定の手続をすることが必要であること、を指摘することができる。
ウ アの法理及びイの関係法規によれば、所得税法上、所得税法１０条３項所定の金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書等が提出された場合、当該営業所等は、これを受け付けて、イの関係法規に従った手続を行うことが定められているのであり、当該営業所等はその義務を負うと解釈される。
(2) 所得税法１０条２項、３項所定の「提出」に郵送による提出が含まれるか否かについて①社会通念上、特段の事情のない限り、提出には郵送による提出を含むものと解されること、②関係法規を通読して、所得税法１０条２項、３項所定の「提出」について、郵送による提出を含むものではないと解釈すべき規定はないこと、③かえって、所得税法基本通達１０－１４、同１０－１５によれば、所得税法１０条２項、３項所定の「提出」には郵送による提出を含むとするのが立法者意思であると認められること、④非課税制度の適用を受ける障害者の中に屋外活動に障壁
バリア
がある者が含まれることは非課税制度そのものが予定していることと解され、同
法２項、３項所定の「提出」には郵送による提出が含まれると解釈することは、非課税制度の制度趣旨に合致すると考えられること、以上を考慮し、当裁判所は、同法１０条２項、３項所定の「提出」には郵送による提出が含まれると解釈する。
(3) 以上に検討したところによれば、第１定期預金及び第２定期預金に関して、被告銀行所沢中央支店は所得税法１０条３項所定の金融機関の営業所等であるから、被告銀行は、所得税法上、郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等について、これを受け付ける義務を負うものである。
２ 被告銀行の預金契約上の債務不履行責任の有無について
(1) 所得税法上の権利義務と契約法上の権利義務との関係について
ア 利子所得についての所得税は、源泉徴収により徴収する（所得税法１８１条、１８２条）。
イ 源泉徴収においては、支払者が納税義務を負担するものであり、所得税法上の権利義務は徴税当局と支払者との間で成立し、支払者と受給者との関係は私法上の権利義務として規律される（①国税通則法１５条、②最高裁昭和●●年(○○)第●●号同４５年１２月２４日第一小法廷判決・民集２４巻１３号２２４３頁、③最高裁平成●●年(○○)第●●号同４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁、④最高裁判所判例解説・民事篇・昭和４５年度（下）１１１０頁（執筆者可部恒雄）、⑤金子宏著「租税法第十五版」（弘文堂）７３８頁）。したがって、上記のとおり、被告銀行は、所得税法上、郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等について、これを受け付ける義務を負うものと解するところ、原告と被告銀行との間の預金契約上の権利義務については、これと区別して検討する必要がある。
(2) 原告と被告銀行との間の預金契約上の被告銀行の義務について
そこで検討すると、原告と被告銀行との間の預金契約上の権利義務は私法上の権利義務であるが、非課税制度の適用という原告の公法上の地位に関し、被告銀行所沢中央支店は所得税法１０条３項所定の金融機関の営業所等として同法所定の一定の事務を取り扱うこととされ、被告銀行所沢中央支店において同事務を取り扱うことが原告に非課税制度を適用することの要件とされていることを考慮すると、原告と被告銀行との間の預金契約上の権利義務に関して公法的ないし共同体主義的規範が要請されているといえ（※）、民法１条２項所定の信義則に基づき、被告銀行は、原告と被告銀行との間の預金契約上の付随義務として、郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等について、これを受け付ける義務を負うと認める。
（※の部分は、内田貴著「制度的契約論－民営化と契約」（株式会社羽鳥書店）９８頁の記述を参考にした。）
(3) 被告銀行の預金契約上の債務不履行責任について
そうすると、郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等を受け付けず、これを原告に返却した被告銀行の行為は、預金契約上の付随義務に違反したものであり、債務不履行責任に基づき、被告銀行は、原告に生じた後記損害を賠償すべき義務がある。
３ 被告国の国家賠償法上の賠償責任の有無について
(1) 上記に検討したところによれば、被告銀行は、所得税法上、郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等について、これを受け付ける義務を負うものであるところ、原告は、東村山税務署担当官に対し、被告銀行はこれを受け付けず、これを原告に返却した事実を告知した上で、被告銀行に対する指導監督を求めたのであるから、所得税法１０条３項所定の原告の住所地を所轄する東村山税務署担当官としては、必要な調査をした上で、被告銀行に対し、第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等を受け付けて、所定の手続をした上で、所得税法施行令４７条の２に従い、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に送付することの指導監督をすべき義務があったというべきである。
(2) 東村山税務署担当官は、上記義務に違反し、被告銀行に対して指導監督をすることをしていないのであるから、被告国は、国家賠償法１条１項に基づき、原告に生じた後記損害を賠償すべき義務がある。
(3) 付言すると、甲第３号証、丙第５号証、第８号証及び第９号証によれば、平成１８年から平成１９年にかけて原告と面談した立川税務署派遣納税者支援調整官、関東信越国税局総務部所属納税者支援調整官及び所沢税務署派遣納税者支援調整官は、原告に対し、所得税法上、金融機関は、郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務を負っていないものであり、すべての預金等について非課税制度の取扱いを義務づけられているとはいえず、非課税制度の取扱いを行わない預金等を商品化しても問題はないとの趣旨の説明をしたことが認められ、本件訴訟において、被告国は上記説明と同旨の主張をしていることを併せ考慮すると、東村山税務署担当官が上記のとおりの義務違反をしたことは、徴税当局における所得税法の解釈に誤りがあったことに起因すると認める。
４ 被告埼玉県の国家賠償法上の賠償責任の有無について
利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で道府県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける者に利子割額の納税義務を課し、その結果、原告の住所地ではない被告埼玉県に利子割額を納税することとなる地方税法２４条１項５号、７１条の９、同条の１０の規定が違憲無効であることをもって、本件に関し、被告埼玉県が国家賠償法上の賠償責任を負うこととなると解することはできないから、被告埼玉県の国家賠償法上の賠償責任に関する原告の主張は、主張そのものが成り立たないものである。したがって、地方税法の上記規定が違憲無効であるかを検討するまでもなく、原告の被告埼玉県に対する請求は理由がない。
５ 原告に生じた損害
(1) 課税額相当損害金３８円
(2) 慰謝料１０万円
甲第３号証によれば、被告銀行が郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等を受け付けず、これを原告に返却し、東村山税務署担当官に上記事実を告知した上で指導監督を求めたが、指導監督が行われなかったことに対応する過程で、原告は、自己の疾患の症状が悪化する等の精神的苦痛を受けたことが認められ、これを慰謝するには、慰謝料１０万円が相当である。
６ 補論
本件訴訟に提出された主張及び証拠によれば、原告は、被告銀行が郵送により提出された非課税貯蓄申込書等を受け付けない方針であることを予め知りながら、その方針が違法であることを明らかにする手段として、第１定期預金の預入をした上で第１非課税貯蓄申込書等を郵送により提出し、第２定期預金の預入をした上で第２非課税貯蓄申込書等を郵送により提出し、上記方針のとおりの処置を受け、本件訴訟を提起したものであることが認められる。この事実が、原告の損害賠償請求権を消滅ないし減縮する事実に当たるか否かを検討する。
当裁判所は、田中英夫・竹内昭夫著「法の実現における私人の役割」（東京大学出版会）の「国民が、法のエンフォースメント（執行）を治者の仕事と見做して傍観せずに、裁判を通じて自らの権利を主張し、それを通じて法のエンフォースメントの一翼をになおうとすることは、民主主義の欠くべからざる一つの基盤であろう」(１７６頁)との記述に共感する。したがって、上記事実は、原告の損害賠償請求権を消滅ないし減縮する事実に当たらないと判断する。
７ 結論
以上の次第で、原告の被告銀行に対する請求は理由があるからこれを認容し、原告の被告国に対する請求は理由があるからこれを認容し（被告銀行の支払義務と被告国の支払義務とは、不真正連帯債務の関係に立つと考える。）、原告の被告埼玉県に対する請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁判官山口信恭
別紙関係法規目録１
日本国憲法
第三十条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第八十四条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
以上
別紙関係法規目録２
国税通則法（昭和３７年法律第６６号）
（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
第十五条国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。
２ 納税義務は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十二号までにおいて、附帯税を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。
一所得税（次号に掲げるものを除く。）暦年の終了の時
二源泉徴収による所得税利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時
三法人税事業年度（連結所得に対する法人税については、連結事業年度）の終了の時
四相続税相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による財産の取得の時五贈与税贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）による財産の取得の時
六地価税課税時期（地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第四号（定義）に規定する課税時期をいう。）
七消費税等課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいう。）をした時又は課税物件の製造場（石油ガス税については石油ガスの充てん場とし、石油石炭税については原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場とする。）からの移出若しくは保税地域からの引取りの時
八航空機燃料税航空機燃料の航空機への積込みの時
九電源開発促進税販売電気の料金の支払を受ける権利の確定の時
十自動車重量税自動車検査証の交付若しくは返付の時又は届出軽自動車についての車両番号の指定の時
十一印紙税課税文書の作成の時
十二登録免許税登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の時
十三過少申告加算税、無申告加算税又は第六十八条第一項若しくは第二項（申告納税方式による国税の重加算税）の規定による重加算税法定申告期限の経過の時
十四不納付加算税又は第六十八条第三項の規定による重加算税法定納期限の経過の時
３ 納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税は、次に掲げる国税とする。
一所得税法第二編第五章第一節（予定納税）（同法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）二源泉徴収による国税
三自動車重量税
四印紙税（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十一条及び第十二条（申告納税方式による印紙税）の規定の適用を受ける印紙税及び過怠税を除く。）
五登録免許税
六延滞税及び利子税
以上
別紙関係法規目録３
所得税法（昭和４０年法律第３３号）
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）
第十条国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四十九条第一項（寡婦年金の支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条において「障害者等」という。）が、金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関で政令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において預貯金（前条第一項第一号又は第二号（非課税所得）の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、合同運用信託（同号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）又は有価証券（公社債及び投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）又は特定目的信託の受益権のうち、政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際その預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。一その預貯金の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額（第四項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合その預貯金の当該計算期間に対応する利子
二その合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託（以下この号において「合同運用信託等」という。）の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託等の元本との合計額が、その合同運用信託等の収益の分配の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合（その合同運用信託等が貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されている場合に限る。）その合同運用信託等の当該計算期間に対応する収益の分配
三その有価証券につき、その利子、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。）、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「額面金額等」という。）とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が、当該計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合その有価証券の当該計算期間に対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当
２ 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の第五項に規定する書類を提示しなければならないものとする。
３ 第一項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
一提出者の氏名、生年月日及び住所、障害者等に該当する旨並びに当該金融機関の営業所等の名称及び所在地
二第一項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別
三当該金融機関の営業所等において預入等をする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で第一項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券にあつては、額面金額等により計算した現在高）に係る最高限度額
四既に他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該他の金融機関の営業所等ごとの名称及び当該申告書に記載した前号の最高限度額（次項の規定による申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額）
４ 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に記載した前項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより、その旨並びに変更後の前項第三号に掲げる最高限度額及び同項第四号に掲げる最高限度額の合計額その他必要な事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。
５ 非課税貯蓄申告書又は前項の申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第三項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類を提示して氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨を告知し、当該非課税貯蓄申告書又は同項の申告書に当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。
６ 第三項又は第四項の場合において、非課税貯蓄申告書又は同項の申告書がこれらの規定に規定する税務署長に提出されたときは、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。
７ 第一項に規定する個人は、次に掲げる非課税貯蓄申告書又は第四項の申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第三項又は第四項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受理した個人から重ねて提出された非課税貯蓄申告書（政令で定めるものを除く。）については、これを受理することができない。
一第三項第三号に掲げる最高限度額（第四項の申告書にあつては、変更後の同号に掲げる最高限度額）が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは第四項の申告書又は当該最高限度額に第三項第四号に掲げる最高限度額の合計額を加算した金額が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは第四項の申告書
二第五項の規定による確認した旨の証印を受けていない非課税貯蓄申告書又は第四項の申告書
８ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、保存及び管理に関する事項、非課税貯蓄申告書の提出に関する事項、非課税貯蓄申告書を提出した個人がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（利子所得）
第二十三条利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（社債、株式等の振替に関する法律第九十条第三項（定義）に規定する分離利息振替国債（財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われたものに限る。）に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。
２ 利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。
（源泉徴収義務）
第百八十一条居住者に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２ 配当等（投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。）については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
（徴収税額）
第百八十二条前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一利子等その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額
二配当等その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額
以上
別紙関係法規目録４
租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）
第二章所得税法の特例
第一節利子所得及び配当所得
（利子所得の分離課税等）
第三条居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものにあつては、政令で定める日。第三項及び次条において同じ。）以後に国内において支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「利子等」という。）については、同法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。
２ 前項の規定は、所得税法第百六十四条第一項第二号又は第三号に掲げる非居住者が支払を受ける利子等で、その者のこれらの規定に規定する事業に帰せられないものについては、適用しない。
３ 昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき利子等の支払を受ける居住者又は非居住者及びその支払をする者並びに業務に関連して他人のために名義人として利子等の支払を受ける者から当該利子等の支払を受ける居住者又は非居往者及び当該名義人として当該利子等の支払を受ける者については、所得税法第二百二十四条第一項から第三項まで、第二百二十五条第一項及び第二百二十八条第一項のうち当該利子等に係る部分の規定は、適用しない。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例）
第三条の四国内に住所を有する個人で所得税法第十条第一項に規定する障害者等（次条において「障害者等」という。）であるものが、平成六年一月一日以後に同項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券に係る同法第十条の規定の適用については、同条第七項第一号中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。
以上
別紙関係法規目録５
所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）
第三節障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
（用語の意義）
第三十一条この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等又は非課税貯蓄申告書それぞれ法第十条第一項又は第三項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等又は非課税貯蓄申告書をいう。
二預貯金等法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券をいう。
三金融機関の振替口座簿第三十二条第一号、第四号及び第五号に掲げる者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により備え付ける振替口座簿をいう。
（障害者等の範囲）
第三十一条の二法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号（給付の種類）に掲げる障害基礎年金を受けている者
二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条第二号（保険給付の種類）に規定する障害厚生年金を受けている者又は同条第三号に掲げる遺族厚生年金を受けている同法第五十九条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者
三国家公務員共済組合法第七十二条第一項第二号（長期給付の種類等）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族共済年金を受けている同法第二条第一項第三号（定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者
四地方公務員等共済組合法第七十四条第二号（長期給付の種類）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同条第四号に掲げる遺族共済年金を受けている同法第二条第一項第三号（定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者
五私立学校教職員共済法第二十条第二項第二号（給付）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族共済年金を受けている同法第二十五条（国家公務員共済組合法の準用）において準用する国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族（妻に限る。）である者六恩給法第二条第一項（恩給の種類）に規定する増加恩給を受けている者又は同項に規定する扶助料を受けている同法第七十二条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者
七労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条の八第一項第六号（業務災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病補償年金、同法第十五条第一項（障害補償給付）に規定する障害補償年金、同法第二十二条の三第二項（障害給付）に規定する障害年金若しくは同法第二十三条第一項（傷病年金）に規定する傷病年金を受けている者又は同法第十六条（遺族補償給付）に規定する遺族補償年金若しくは同法第二十二条の四第二項（遺族給付）に規定する遺族年金を受けている同法第十六条の二第一項（遺族）
（同法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する遺族（妻に限る。）である者
八船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第八十七条第一項（障害年金及び障害手当金の支給要件）に規定する障害年金を受けている者又は同法第九十七条（遺族年金の支給要件）に規定する遺族年金を受けている同法第三十五条第一項（遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者
九国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第九条第三号（補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者十地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十五条第一項第三号（補償の種類等）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第三十二条第一項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者
十一公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第三条第一項第二号（補償給付の種類等）に掲げる障害補償費を受けている者又は同項第三号に掲げる遺族補償費を受けている同法第三十条第一項（遺族補償費を受けることができる遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者
十二独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イ若しくは第二号イ（業務の範囲）に規定する障害年金を受けている者又は同項第一号イ若しくは第二号イに規定する遺族年金を受けている同法第十六条第一項第四号（副作用救済給付）若しくは第二十条第一項第四号（感染救済給付）に定める遺族（妻に限る。）である者
十三戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第五条第一号（援護の種類）に規定する障害年金を受けている者又は同条第二号に規定する遺族年金若しくは遺族給与金を受けている同法第二十四条（遺族の範囲）に規定する遺族（妻に限る。）である者
十四児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項（支給要件）に規定する児童扶養手当を受けている同項に規定する児童の母である者
十五予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項第三号若しくは第二項第三号（給付の種類）に掲げる障害年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族年金を受けている同号に規定する遺族（妻に限る。）である者
十六特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条（支給要件）に規定する障害児福祉手当又は同法第二十六条の二（支給要件）に規定する特別障害者手当を受けている者
十七都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の事務）の指定都市の長から療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）の交付を受けている者
十八精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
十九原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項（医療特別手当の支給）に規定する医療特別手当、同法第二十五条第一項（特別手当の支給）に規定する特別手当、同法第二十六条第一項（原子爆弾小頭症手当の支給）に規定する原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項（健康管理手当の支給）に規定する健康管理手当又は同法第二十八条第一項（保健手当の支給）に規定する保健手当の支給を受けている者
二十戦傷病者特別援護法第四条（戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者
二十一前各号に掲げる者に準ずる者として財務省令で定める者
（金融機関等の範囲）
第三十二条法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。
一銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条（信託会社の免許）又は第五十三条第一項（外国信託会社の免許）の免許を受けたものに限る。）、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。以下この節において同じ。）、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
二労働基準法第十八条（貯蓄金の管理等）又は船員法第三十四条（貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者
三国家公務員共済組合法第九十八条（福祉事業）若しくは地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（福祉事業）の規定によりこれらの規定に規定する組合員の貯金の受入れをする者又は私立学校教職員共済法第二十六条第一項（福祉事業）の規定により同項に規定する加入者の貯金の受入れをする者四金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則)に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
五金融商品取引法第三十三条の二（金融機関の登録）の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）
第三十三条法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。
２ 法第十条第一項に規定する政令で定める合同運用信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る合同運用信託とする。
３ 法第十条第一項に規定する政令で定める公募公社債等運用投資信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る公募公社債等運用投資信託とする。
４ 法第十条第一項に規定する政令で定める公社債及び投資信託又は特定目的信託の受益権は、次に掲げるもの（第一号から第五号までに掲げるものにあつては国内において発行されたものに限るものとし、第六号及び第七号に掲げるものにあつてはその募集が国内において行われる受益権で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）で本邦通貨で表示されたものとする。
一国債及び地方債
二特別の法令により設立された法人が当該法令の規定により発行する債券
三長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百条第一項（金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条（金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正）の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項（同法第二十四条第一項第七号（合併に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券（第三十七条第二項（有価証券の記録等）において「旧法債券」という。）を含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債（同法附則第三十七条（商工債に関する経過措置）の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたもの（第三十七条第二項において「旧商工債」という。）を含む。）
四その債務について政府が保証している社債
五内国法人の発行する社債のうち、その発行に際して金融商品取引法第二十一条第四項（元引受契約）に規定する元引受契約が前条第四号に掲げる金融商品取引業者により締結されたもの
六公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十二項（定義）に規定する外国投資信託（次号において「外国投資信託」という。）を除く。）の受益権
七公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託に限るものとし、外国投資信託を除く。）の受益権
八法第六条の三第四号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権（当該受益権の募集が公募（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして財務省令で定めるものをいう。）により行われたものに限る。）
九外国、外国の地方公共団体その他の外国法人（財務省令で定める国際機関を除く。）の発行する債券のうち、その発行に際して第五号に規定する元引受契約が同号に規定する金融商品取引業者により締結されたもの
（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出）
第三十四条非課税貯蓄申込書には、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。
一提出者の氏名、生年月日及び住所
二障害者等に該当する事実
三預貯金等のうち、提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別
四預入等をする前号の預貯金等で法第十条第一項の規定の適用を受けようとするものの金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その額面金額等）
五その他参考となるべき事項
２ 非課税貯蓄申込書は、法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする都度、その預入等をする金融機関の営業所等に提出しなければならない。
３ 金融機関の営業所等は、個人の提出する非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実と法第十条第二項の規定により提示された同条第五項に規定する書類に記載された氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びにその者に係る非課税貯蓄申告書に記載された氏名、生年月日及び住所（第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する申告書の提出があつた場合には、当該申告書に記載された変更後の氏名及び住所）とが異なるときは、当該非課税貯蓄申込書を受理してはならない。
（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）
第三十五条個人が法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約（以下この条において「普通預金契約等」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する非課税貯蓄申込書には、前条第一項第四号に掲げる事項に代えて、その普通預金契約等に基づいて預入等をする当該財務省令で定める預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。
２ 前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その預貯金等の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する非課税貯蓄申込書に変更後の限度額を記載するものとする。
３ 法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等につき第一項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その預貯金等については、前条第二項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその預貯金等の現在高に係る限度額（前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、非課税貯蓄申込書の提出を要しない。
４ 第一項又は第二項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等の長に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）
第三十六条個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたとき（次項及び第三項に規定する場合に該当する場合を除く。）は、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、適用しない。
一法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等の一部につき非課税貯蓄申込書の提出をしなかつた場合（前条第三項の規定に該当する場合を除く。）
二前条第一項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その記載をした同項に規定する預貯金等の現在高に係る限度額（同条第二項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）を超えて同条第一項に規定する普通預金契約等に基づく預入等をしたとき。
２ 預貯金等に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなり、かつ、当該該当しないこととなつた後において当該契約に基づき当該預貯金等の預入等をする場合における当該該当しないこととなつた日以後に当該預入等をした法第十条第一項の規定の適用がない預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算については、財務省令で定める。
３ 普通預金その他の財務省令で定めるもの（以下この項において「普通預金等」という。）につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなつた場合には、当該該当しないこととなつた日の属する利子の計算期間に係る利子に対する法第十条の規定の適用については、当該計算期間内における当該普通預金等の預入は、同条第二項の規定に従つて行われたものとみなし、当該計算期間後最初の利子の計算期間に係る利子に対する同条又は前項の規定の適用については、当該計算期間の初日における当該普通預金等の現在高は、同日においてその預入が行われたものとみなす。
（非課税貯蓄申告書）
第四十条国内に住所を有する個人が非課税貯蓄申告書を提出する場合には、当該申告書に記載する法第十条第三項第三号（非課税貯蓄申告書の記載事項）に掲げる最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額で、かつ、三百万円（当該申告書に記載すべき同項第四号に掲げる最高限度額がある場合には、三百万円から当該最高限度額の合計額を控除した残額）以下の金額としなければならない。
（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲）
第四十一条の二法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類（当該いずれかの書類に当該障害者等の生年月日又は住所が記載されていない場合には、当該いずれかの書類及び当該障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険の被保険者証、運転免許証その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類）とする。
２ 金融機関の営業所等の長が、財務省令で定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿（その者から前項に規定する書類の写しを添付した申請書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その者は、法第十条第二項の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等に対して提出する非課税貯蓄申込書にその旨の記載をすることにより同項の書類の提示に代えることができる。ただし、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実が当該帳簿に記載されているその者のこれらの事項と異なるときは、この限りでない。
（非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等）
第四十一条の三金融機関の営業所等の長は、法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知があつた場合には、その告知に係る非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に、当該告知があつた事項につき確認した旨の証印をし、財務省令で定める事項を記載しなければならない。この場合において、金融機関の営業所等の長は、当該非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載されているその者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実と当該告知があつた氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実とが異なるときは、当該確認した旨の証印をしてはならない。
２ 金融機関の営業所等の長は、前項の規定により非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に確認した旨の証印をする場合には、第四十八条第四項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）の規定により作成するこれらの申告書の写しに当該確認した旨の証印をした事実を記録しておかなければならない。
（金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等）
第四十七条の二金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書又は非課税貯蓄廃止申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、これらの申告書を当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に送付しなければならない。
（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）
第四十八条金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書又は非課税貯蓄相続申込書の提出を受けた場合には、これらの申込書を提出して預入等がされた預貯金等に関する通帳、証書、証券その他の書類（第三十七条第一項又は第二項（有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は保管の取次ぎをする預貯金等に係るものを除く。）に、その預貯金等が法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものである旨の証印（証印に準ずる表示を含む。次項において同じ。）をし、かつ、これらの申込書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
２ 金融機関の営業所等の長は、前項の預貯金等に係る非課税貯蓄廃止申告書若しくは非課税貯蓄者死亡届出書を受理した場合又は第四十五条第五項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合には、遅滞なく、その預貯金等についてした前項の証印を抹消しなければならない。
３ 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書を提出して預入等がされた預貯金等につき帳簿を備え、各人別に、その預貯金等の元本又は額面金額等及びその利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
４ 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は第四十五条第五項若しくは第四十六条第二項に規定する書類を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書又は書類の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これを保存しなければならない。
５ 金融機関の営業所等の長は、第四十一条の二第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する帳簿を作成し、又は第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する届出書、第四十一条の二第二項に規定する申請書（同項に規定する書類を含む。）若しくは非課税貯蓄者死亡届出書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該帳簿又は届出書若しくは申請書を保存しなければならない。
６ 第三十七条第四項の金融機関の営業所等及び支払事務取扱者は同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を、第三十八条第一項（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知）の支払事務取扱者は同項に規定する通知の内容を記載した書類を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
（非課税貯蓄申告書等の書式）
第四十九条非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、財務省令で定める。以上
別紙関係法規目録６
所得税基本通達（国税庁ホームページより引用）
（郵便等により非課税貯蓄申告書等の提出があった場合）
10－14 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項⦅定義⦆に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下10－15まで、110－１及び111－１において「信書便」という。）により金融機関の営業所等に非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書又は非課税貯蓄相続申込書（以下10－17までにおいて「非課税貯蓄申告書等」という。）の提出があった場合には、当該非課税貯蓄申告書等はその発信の日（郵便物又は同法第２条第３項に規定する信書便物（以下この項及び110－１において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日）に受理されたものとする。（昭60直法６－８、直所３－12、昭63直法６－７、直所３－８、平15課法８－３、課個２－13、課審３－19改正）
（注）金融機関の営業所等の長は、郵便又は信書便による非課税貯蓄申告書等を受理した場合には、当該非課税貯蓄申告書等に当該営業所等における受理日付印のほか、郵便又は信書便によって受理した旨及びその郵便物又は信書便物の通信日付印の日付を付記することを要する。
（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合）
10－15 金融機関の営業所等の長は、郵便又は信書便により確認書類の提示を受けて、氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨を確認した場合には、当該確認書類又はその写しをその確認した日の属する年の翌年から５年間保存しておくものとする。（昭60直法６－８、直所３－12追加、昭63直法６－７、直所３－８、平15課法８－３、課個２－13、課審３－19、平17課法８－９、課個２－33、課審４－215改正）
以上
別紙関係法規目録７
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）
（道府県民税の納税義務者等）
第二十四条道府県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額によつて、第五号に掲げる者に対しては利子割額によつて、第六号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて課する。
一道府県内に住所を有する個人
二道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者
三道府県内に事務所又は事業所を有する法人
四道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（「寮等」という。以下道府県民税について同じ。）を有する法人で当該道府県内に事務所又は事業所を有しないもの
四の二法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で道府県内に事務所又は事業所を有するもの
五利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で道府県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける者
六特定配当等の支払を受ける個人で当該特定配当等の支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有するもの
七租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項の規定の適用につき同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書が提出された同法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座（以下この号及び第六款において「選択口座」という。）に係る同条第一項に規定する特定口座内保管上場株式等（第六款において「特定口座内保管上場株式等」という。）の同法第三十七条の十二の二第二項に規定する譲渡（第六款において「譲渡」という。）の対価又は当該選択口座において処理された同項に規定する上場株式等（第六款において「上場株式等」という。）の同法第三十七条の十一の三第二項に規定する信用取引等（第六款において「信用取引等」という。）に係る同法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済（第六款において「差金決済」という。）に係る差益に相当する金額の支払を受ける個人で当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において道府県内に住所を有するもの
２ 前項第一号、第六号及び第七号の道府県内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法の適用を受ける者については、その道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に記録されている者（第二百九十四条第三項の規定により当該住民基本台帳に記録されているものとみなされる者を含み、同条第四項に規定する者を除く。）をいう。
３ この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下「外国法人」という。）に対するこの節の規定の適用については、その事業が行われる場所で政令で定めるものをもつて、その事務所又は事業所とする。
４ 第二十五条第一項第二号に掲げる者で収益事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する道府県民税は、第一項の規定にかかわらず、当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。
５ 公益法人等（法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）のうち第二十五条第一項第二号に掲げる者以外のもの及び次項の規定によつて法人とみなされるものに対する法人税割（法人税法第七十四条第一項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。）は、第一項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。
６ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下道府県民税について「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。
７ 第一項第二号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして道府県民税を課する。
８ 第一項第五号の営業所等とは、利子等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務（利子等の支払に関連を有する事務を含む。）で政令で定めるものを行うもの（利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつては、その者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものを行うもの）をいう。
９ 第四項から第六項までの収益事業の範囲は、政令で定める。
（利子割の課税標準）
第七十一条の五利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。
２ 前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。（利子割の税率）
第七十一条の六利子割の税率は、百分の五とする。
２ 租税特別措置法第四条の二第九項又は第四条の三第十項の規定の適用を受ける利子、収益の分配又は差益に対する利子割の税率は、百分の五とする。
３ 前項に定めるもののほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（利子割の徴収の方法）
第七十一条の九利子割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
（利子割の特別徴収の手続）
第七十一条の十利子割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、利子等の支払又はその取扱いをする者で道府県内に第二十四条第八項に規定する営業所等を有するものを当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
２ 前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際（特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際）、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき利子割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を道府県知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。この場合において、道府県知事に提出すべき納入申告書には、総務省令で定める計算書を添付しなければならない。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12221.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。