税務訴訟資料第２６４号－１４１（順号１２５２２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国（東村山税務署長）ほか
平成２６年８月２９日原判決取消・認容・上告・上告受理申立
（第一審・さいたま地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年５月２９日判決、本資料２６３号－９７・順号１２２２１）
判決
控訴人
株式会社Ａ銀行
同代表者代表取締役
丙
同訴訟代理人弁護士
小沢征行
同
秋山泰夫
同
吉岡浩一
同
小野孝明
同
御子柴一彦
同
山崎篤士
同
上枝賢太郎
同
笠井陽一
同
清水健次
同
森安紀雄
同
外海周二
同
髙尾剛
同
東卓
同
西原秀隆
同
佐藤良尚
同
岡渕貴幸
同
小林多希子
同
阿部博昭
同
三好涼子
同
石黒英明
同
古川綾一
同
佐藤文美
同
稲田康男
同
遠藤洋一
同
清水洋介
控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
南部崇徳
同
齋藤誠密
同若原浩司
同岡本圭二
同黒﨑勇多
同山本倫彦
同榎戸芳文
同中津留裕之
同久保庭幸之介
同平見桃子
同松島義光
同泉宏昌
同小西哲史
同小沢百々子
同股村裕文
同福川真
同岩﨑友紀
同清水俊一
同馬田茂喜
同板垣悟
被控訴人甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
主文
１ 原判決中、被控訴人の控訴人らに対する請求に関する部分を取り消す。
２ 被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用のうち、被控訴人と控訴人らとの間に生じた費用は、第１審及び第２審を通じ、被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴人らの控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、所得税法１０条１項所定の「障害者等」である被控訴人が、控訴人株式会社Ａ銀行（以下「控訴人銀行」という。）所沢中央支店に定期預金の預入をした際、同条所定の「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税」制度（以下「本件マル優制度」という。）の適用を受けるために必要な所得税法１０条３項所定の非課税貯蓄申告書及び同条１項所定の非課税貯蓄申込書（以下「非課税貯蓄申込書等」という。）を控訴人銀行に対し郵送したにもかかわらず、控訴人銀行がこれを受け付けなかったため、本件マル優制度の適用を受けることができる権利を侵害され、預金の利子所得について所得税及び地方税を課税されて損害を受けたと主張し、控訴人銀行に対し、債務不履行責任又は不法行為責任に基づき、控訴人国に対し、関係行政庁の職員は控訴人銀行を指導監督しなかったとして、国家賠償法１条１項の国家賠償責任に基づき、課税額相当損害金３８円及び慰謝料１０万円の連帯支払を求める事案である。
被控訴人は、原審において、控訴人らのほか、埼玉県に対しても国家賠償法１条１項の国家賠償責任に基づき同様の損害金の支払を求めていたところ、原審は、被控訴人の、控訴人銀行に対する請求及び控訴人国に対する請求をいずれも認容し、埼玉県に対する請求を棄却した。これに対し、控訴人銀行と控訴人国が控訴した。
２ 本件における関係法令の定め及び前提事実については、次のように補正するほかは、原判決「事実」欄第３及び第４の１から５までに記載されたとおりであるから、これを引用する（ただし、「原告」を「被控訴人」に、「被告」を「控訴人」に、それぞれ読み替える。）。また、以下における略称は、本判決において新たに定めるもののほか、原判決の例による。
原判決３頁１２行目及び１６行目から１７行目にかけての「非課税貯蓄申込書等」をいずれも「所得税法１０条３項及び１項所定の書類である非課税貯蓄申告書及び非課税貯蓄申込書」に改める。
３ 本件における当事者の主張は、以下のとおりである。
（被控訴人）
(1) 被控訴人は、肩書住所地に住所を有し、東京都から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律４５条に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であり、前記前提事実記載の事実からすれば、本件預金口座における第１定期預金及び第２定期預金は、所得税法（以下「法」という。）１０条１項所定の本件マル優制度の適用要件を充たしている。
本件マル優制度は社会保障制度の一つとして、社会的弱者である法１０条１項所定の「障害者等」に対し、預金の元本が最高限度額を超えない場合にそれに対する利子所得等を非課税とするものであり、関係法令を解釈すれば、最高限度額内の少額預金であれば、政令等で定められたものを除きすべてがその対象となり、預金者が法１０条所定の手続をすれば、当該預金に係る利子所得等は非課税となるべきである。法１０条は、種類を限定することなく預貯金について「課さないことができる」ではなく、「課さない」と規定しているのであり、租税法律主義の観点からして、預貯金について金融機関に自らの裁量で自由に課税関係について商品設計を行い、課税の適否を決定する権限を付与していると解することはあり得ない。本件マル優制度は、金融機関のサービスでもないし、預金商品の仕組みの一部でもないから、各金融機関が独自の判断で勝手にその内容を決定することは許されない。被控訴人は、本件マル優制度の適用を受け、第１定期預金及び第２定期預金の利子所得につき非課税とされる権利を有する。
以上のような本件マル優制度の趣旨に加え、非課税貯蓄申込書等は金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとする法１０条２項及び３項や、非課税貯蓄申込書等の提出を受けた金融機関の営業所等の長のなすべき義務を定める所得税法施行令（以下「施行令」という。）４１条の３、４７条の２及び４８条、郵便等によって金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書等の提出があった場合の取扱いにつき規定する所得税基本通達（以下「基本通達」という。）１０－１４及び１０－１５、さらには納税申告を郵送でできることを認めている国税通則法２２条などの関係法令等を見れば、控訴人銀行は、法律上、被控訴人が郵送により提出した非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務があるのであって、これを拒否した控訴人銀行の行為によって、本件マル優制度の適用を受け、第１定期預金及び第２定期預金の利子所得につき非課税とされる被控訴人の権利は侵害されているから、控訴人らは、これによって被控訴人が被った損害を賠償する債務不履行責任又は不法行為責任を負うべきである。
(2) 控訴人銀行は上記のように所得税法等の関係法令に違反しているから、被控訴人の住所地を管轄する東村山税務署職員を始め、控訴人銀行の所在地を管轄する所沢税務署その他の税務署、国税庁、金融庁、財務省、公正取引委員会及び総務省の職員は、控訴人銀行に対して所得税法を遵守するように指導監督する義務があるというべきである。にもかかわらず、控訴人銀行に対する指導監督はされなかったのであるから、控訴人国は、国家賠償法１条１項に基づく賠償責任を負うというべきである。
(3) 被控訴人は、控訴人銀行がその義務に反したために、本来課税されることがないはずの本件預金口座における第１定期預金及び第２定期預金に係る利子所得に対して３８円の課税をされるという損害を被った。また、被控訴人は、控訴人銀行の上記義務違反について、２年以上にわたり、控訴人銀行や税務署を始めとする関係機関に相談や苦情申立てをしたり、弁護士や税理士にも相談したりしなければならなかったし、本件マル優制度適用の根拠となる持病の●の発作も増えるという事態となった。このような事態に対する慰謝料としては１０万円が相当である。
（控訴人銀行）
(1) 被控訴人は、法１０条所定の本件マル優制度の適用を受けるための要件を充たしていない。本件マル優制度の適用を受けるためには、最初に本件マル優制度の適用を受けようとする預金の預入をする日までに、非課税貯蓄申告書をその預入をする金融機関の営業所等を経由し、その預金者の住所地を所管する税務署長に提出しなければならず（法１０条３項）、その際、金融機関の営業所等の長に対して精神障害者保健福祉手帳を提示して、氏名、生年月日、住所や障害者等に該当する旨を告知し、当該非課税貯蓄申告書に当該告知をした事項について確認した旨の証印を受ける必要がある（法１０条５項、同施行令４１条の２第１項、同施行規則７条１項１８号）。
被控訴人から郵送された第１非課税貯蓄申込書等の文書は、平成２０年３月４日に控訴人銀行に到達したが、郵送された文書中には精神障害者保健手帳の一部の写し（乙３）が同封されていただけであって、精神障害者保健手帳の提示がされたとはいえなかったため、控訴人銀行は、上記確認の証印をしなかった。控訴人銀行は、郵送された文書を返却するため、被控訴人方に多数回にわたり電話連絡をし、２度配達証明による返送を試み、更に被控訴人自宅を訪問したが、被控訴人が返却を拒んだため、平成２０年４月２４日の２度目の被控訴人自宅訪問の際、その郵便受けに投かんして返却した。その際、控訴人銀行は、「マル優定期の作成は、ご用命があればご自宅にお伺いの上お手続をさせていただきますので、宜しくお願い致します。」と記載された連絡文（乙８）を投かんしたが、被控訴人はこの申出にも応じなかった。また、被控訴人から郵送された第２非課税貯蓄申込書等は、平成２１年２月１６日に控訴人銀行に到達したが、郵送された文書中には精神障害者保健手帳の一部の写し（乙９）が同封されていただけであって、精神障害者保健手帳の提示がされたとはいえなかったため、控訴人銀行は、上記確認の証印をせず、郵送された文書を返却した。
なお、被控訴人は、以上に先立つ平成１９年８月８日、控訴人銀行所沢中央支店を訪れ、控訴人銀行がインターネットによる本件マル優制度の申請を認めていないことに苦情を述べ、これを認めるように要求した。控訴人銀行は、インターネットでは精神障害者保健手帳の提示を受けることができず告知事項の確認ができないため、インターネットによる本件マル優制度の適用申請を認めていなかったため、精神障害者保健手帳を持参していた被控訴人に対してその場での申請を促したが、被控訴人は申請をしなかった。
(2) 法１０条１項及び３項は、金融機関の営業所等に対して非課税貯蓄申込書等の受付を義務づけてはいない。そうである以上、金融機関がその判断に基づいて、窓口における非課税貯蓄申込書等は受け付けるが、郵送により提出されたものは受け付けないという取扱いをすることも許されるというべきである。法１０条２項に規定する書類の範囲につき当該書類の写しを含む旨規定する基本通達１０－１０、郵送による非課税貯蓄申告書等の提出があった場合には当該非課税貯蓄申込書等はその発信の日において受け付けたものとすると定める基本通達１０－１４、及び郵送による確認書類の提示を受けて確認した場合の当該書類等の保存について定める基本通達１０－１５もそのことを前提とし、預金者の便宜のために郵送による提出等の受付という弾力的運用を許容する趣旨のものと解すべきである。控訴人銀行では、預金者の便宜については、非課税貯蓄申込書等の提出は店頭で受けることを原則としながらも、店頭での提出等に支障のある預金者については、担当者が自宅を訪問して手続をするなどの方法で柔軟な対応をとることとする一方で、事務処理上の観点から郵送による非課税貯蓄申込書等の提出は受け付けない方針を採用しているところである。
本件マル優制度の適用を受けることにより、一定の範囲で預金の利子所得等につき非課税の取扱いを受ける利益は、本件マル優制度の適用の結果として得られるものであり、同制度を離れて享受できるものではない。そして、上記のように、関係法令上、金融機関は郵送による非課税貯蓄申告書等の提出を受け付ける義務はなく、また控訴人銀行と被控訴人との間に同内容の合意がされたなど私法上の義務を負う根拠もないから、本件において、被控訴人において、そもそも不法行為責任や債務不履行責任において法律上保護される利益が侵害されたということはできない。
したがって、被控訴人から郵送された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等を受け付けなかったことについて、控訴人銀行が不法行為責任ないし債務不履行責任を負うことはない。
（控訴人国）
(1) 金融機関は、所得税法上、郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務を負っていない。法１０条所定の本件マル優制度は、すべての預金等について非課税枠を定めるものではなく、同制度を利用することができる最高限度額や適用要件を定め、同制度の適用を受けることが可能な障害者等は、その限度内で、当該営業所等に預貯金等の預入等をする都度、非課税貯蓄申込書を提出するか否かを決し、①預貯金等を預け入れる金融機関の営業所等、②預貯金等の種別、③当該金融機関の営業所等において選択した預貯金等の種類に応じた非課税限度額の組合せを任意に選択することによって、その預入等をする預貯金等について非課税扱いをするか否かを選択する制度である。法１０条１項及び３項は、以上のような本件マル優制度の適用を受けるための手続を定めた規定であり、それを超えて金融機関の営業所等に対して非課税貯蓄申込書等の受理を義務付けるものと解することはできないし、法令を前提とする基本通達も、金融機関が郵送により提出された非課税貯蓄申込書等を受理する義務があることを前提としたものと解することはできない。そうである以上、金融機関が本件マル優制度の取扱いをしない預金等を商品化することも許容されていると解すべきである。したがって、以上のような義務を金融機関が負うことを前提とした被控訴人の国家賠償法１条１項に係る主張は失当である。
(2) 東村山税務署職員は、被控訴人から控訴人銀行とは異なる金融機関について本件と同様の申出がされてたことから、立川税務署派遣納税者支援調整官を窓口として応接し、同支援調整官は、平成１９年８月ころ、法１０条は金融機関に本件マル優制度の取扱いを義務付けているとまではいえない旨回答し（丙５・２頁）、同じころ、豊島税務署職員も同様の回答をした（丙５・２及び３頁）。控訴人銀行に関する申出についても、立川税務署派遣納税者支援調整官を窓口として被控訴人に対応していたところであり（丙６）、職務上の法的義務違反を認めることはできない。また、所沢税務署職員は、平成１８年、被控訴人から控訴人銀行とは異なる金融機関について相談されてたことから、関東信越国税局納税者支援調整官が応接し、同支援調整官は、金融機関は関係法令等に反しない限り、金融商品を任意に設計することができ、所得税法上それを制限する規定はなく、すべての預金につき本件マル優制度の取扱いを義務付けているものではなく、所得税法上の規定に基づき指導することはできない旨回答し（丙８・５頁）、所沢税務署職員も、同様の回答をしている（丙９・３頁）。
国税庁は、税務行政の執行に関する企画、立案を行い、国税局と税務署の事務を指導監督する立場にあるから、国税庁職員は、被控訴人に対して直接応答する法的注意義務自体が認められない（ただし、被控訴人に対しては税務署から回答することになる旨伝えている（丙１０・２頁）。）。金融庁長官は、銀行に対する監督権限の一部を内閣総理大臣（銀行法２４条ないし２９条）から委任されているが（同法５９条１項、同施行令１７条２号）、その権限は究極的には預金者等の利益の保護に資するものではあるとしても、銀行の行為により個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止や救済は一般の不法行為法その他の法規範に委ねられていると解され、金融庁職員がそれらにつき権限を行使しないことが国家賠償法１条１項の適用上の違法を構成するとはいえない。財務省職員は、そもそも銀行に対する監督権限を有しない。公正取引委員会は、被控訴人から控訴人銀行との取引における本件マル優制度の適用に関する相談、苦情の申立てを受けた事実はない。総務省職員は、銀行に対する監督権限を有しない（ただし、被控訴人から本件マル優制度の適用に関する相談、苦情の申立てを受けた際、東京国税局に照会した上で、被控訴人に対して回答している。）。
(3) 以上のとおり、各関係行政庁職員の不作為について、国家賠償法１条１項の適用上の違法を認めることはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 控訴人銀行が郵送された非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務を負うか否かについて
(1) 被控訴人は、租税法律主義の観点からして、本件マル優制度が最高限度額内の少額預金であれば、政令等で定められたものを除きそのすべてが本件マル優制度の対象となるべきで、預貯金について本件マル優制度の適用のないものは認められないとの理解を前提とした上で、法１０条２項及び３項を始めとする関係法令等を根拠に、控訴人銀行は、所得税法上、被控訴人が同銀行に宛て郵送により提出した非課税貯蓄申込書等を受け付ける義務がある旨主張する。
預貯金の利子は、利子所得として、その年中の利子等の収入金額につき課税され（法２３条）、利子の支払をする者に源泉徴収義務が課される（法１８１条１項（一律源泉分離課税））。本件マル優制度は、利子所得課税の例外を定めるものであるが（法１０条１項）、その具体的内容は、国内に住所を有する個人で障害者等に該当する者は、同制度の適用を受けようとする預貯金について最初に預入等をする日までに、同制度を利用することができる最高限度額等を記載した非課税貯蓄申告書をその預入等をする金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出し、かつ、預入等の都度、当該金融機関の営業所等の長に対し非課税貯蓄申込書を提出して、最高限度額内において、預貯金等を預け入れる金融機関の営業所等、預貯金等の種別、当該金融機関の営業所等において選択した預貯金等の種類に応じた非課税限度額の組合せを同申込書の記載により任意に選択することによって、その預入等をする預貯金等について対象者が非課税扱いをするか否かを選択することができるように設計されている（法１０条１項ないし３項）。したがって、法１０条３項柱書きは「第１項の規定は、個人が（中略）非課税貯蓄申告書（中略）を（中略）所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。」と規定している。このように、本件マル優制度は、同制度の適用を受けようとする者の意思に基づき非課税扱いの範囲を任意に選択することができる制度であり、本件マル優制度の適用を受けようとする者が所定の手続をして非課税扱いの範囲を選択することによって、初めてその適用を受けることができる制度といえるのであって、対象者のすべての預金等の利子所得について一定の非課税枠を当然に定めているものではない。なお、被控訴人は、法１０条１項が「課さないことができる」ではなく、「課さない」と規定していることと、租税法律主義を根拠として、本件マル優制度が、最高限度額内の少額預金であれば、そのすべてがその対象となり、金融機関において、対象となるべき預貯金についてあまねく本件マル優制度の適用を受け入れるべきであり、これを拒むことは許されないと主張するが、関係法令を見ても、利子所得を発生させる一定の種類の預貯金について、例外なく本件マル優制度が適用されることを前提とした規定はなく、金融機関が提出された非課税貯蓄申込書等を必ず受理する義務があることを前提としたと解される規定も見当たらない。要は、金融機関においては、本件マル優制度の対象とすることができる預貯金の各種類ごとに、一律にその制度の適用を受けられる商品とするか、しない商品とするかを選択することができるのであって、被控訴人の主張はその前提を欠いているというべきである。
(2) そこで以上を前提に、金融機関である控訴人銀行が、本件マル優制度の適用が受けられることとしている預貯金について、税務署長に提出する非課税貯蓄申告書を含む非課税貯蓄申込書等を被控訴人が郵送により控訴人銀行に送付したことから、本件マル優制度の適用を受けるための所定の手続をとらなかったことの当否（控訴人銀行の不法行為責任）について検討する。
被控訴人は、郵送により送付された非課税貯蓄申込書等について、金融機関である控訴人銀行がその受領を拒み、その後、法が定める所定の手続をとらなかったことが、控訴人銀行の債務不履行又は不法行為となると主張する。しかし、金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出すべき非課税貯蓄申告書については、本件マル優制度の適用を受けようとする個人が、金融機関の営業所等の長に対して身体障害者手帳等を提示して、氏名、生年月日、住所や障害者等に該当する旨を告知し、当該非課税貯蓄申告書に当該告知をした事項について確認した旨の証印を受ける必要があるとされているところ（法１０条５項、同施行令４１条の２第１項、同施行規則７条１項１８号）、証拠（甲９、乙３、８、９、１６）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人銀行においては、非課税貯蓄申告書が郵送により送付されてきたときには、その写しが同封されていたとしても、これによっては身体障害者手帳の提示があったとすることができないとして、申込者との面談その他によりその提示と告知を求める運用をすることとし、被控訴人についての精神障害者保健手帳の一部のみのコピーを同封して被控訴人から郵送されてきた第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等のいずれについても、直ちに法１０条所定の手続をとることはせずに、数次にわたって被控訴人宅を訪問するなどして面談による提示等を求める等の対応を行ったこと、これに対し、被控訴人は、控訴人銀行における郵送による受付を主張して、面談等に応じることがなかったこと、以上の事実が認められる。
以上の関係法令の規定や事実関係によれば、控訴人銀行が被控訴人から郵送された非課税貯蓄申込書等について、書類等に不備等がない適式な書面として直ちには扱うことなく、被控訴人に対して上記認定のような対応方を求めたことについては、相応の法令上の根拠があると認められるというべきであり、控訴人銀行のその対応を違法な行為とすることはできない。被控訴人は、所得税基本通達において非課税貯蓄申告書等の郵送による提出を認めていることから、控訴人銀行は、被控訴人からの郵送による提出を受け付ける義務があったと主張する。しかし、被控訴人主張の基本通達は、金融機関に対する税務手続上の指針になるということはできるが、金融機関に対し郵送による書類の提出を受け付けるべき義務を生じさせるような法令等と同様の効力を有するものではないから、被控訴人の主張を前提としても、本件における控訴人銀行の対応を違法であったとすることはできない（基本通達による指針が示されていたとしても、関係法令の解釈やそれを前提とする控訴人銀行の上記の対応方針が、法令の解釈として誤りであるとか、違法な対応であるとはいえない。）。
もっとも、障害者等の福祉や生活援助の趣旨を有する本件マル優制度の適用において、制度を利用しやすくしようとする上記の基本通達の趣旨に照らすと、控訴人銀行の対応は、法令の解釈としては何ら違法と目すべき点がないとしても、やや硬直的な運用であったという批判が生じる余地があるといえる。しかしそうはいっても、上記認定のとおり、控訴人銀行においては、上記の運用を前提に被控訴人に対し画一的な対応をしていたわけではなく、被控訴人の不利益にならないように相応に十分な配慮をしていたといえるのであって、以上を総合して、いずれにしても控訴人銀行の対応が違法であったとすることはできない。
(3) 次に、被控訴人と控訴人銀行との間の約款その他に基づく私法上の合意として、控訴人銀行において、被控訴人からの郵送による非課税貯蓄申込書等の提出を受け付ける義務を負うか否か（控訴人銀行の債務不履行責任）を検討する。
被控訴人と控訴人銀行との間の約款その他に基づく預金契約上の権利義務は、私法上の合意に基づく権利義務であるから、被控訴人と控訴人銀行との間で締結された預金契約等における合意内容が問題となる。しかし、控訴人銀行と被控訴人との間の本件預金に係る預金契約その他の合意として、控訴人銀行において被控訴人から郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等を受け付けることを義務付けることを内容とする合意がされたとは、本件証拠によっても認められない。かえって、乙第１２号証の１及び２によれば、本件預金に係る預金規定には、郵送により提出された非課税貯蓄申込書等を受け付けることを義務付ける内容の規定が見あたらないことが認められる。
(4) 以上からすれば、控訴人銀行には、所得税法その他を根拠とする公法上の義務としても、また、私法上の合意に基づく義務としても、被控訴人から郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等を受け付けなければならない義務を負っていないことになる。したがって、控訴人銀行の不法行為あるいは債務不履行についての被控訴人の主張は失当であり、控訴人銀行に対する請求は、いずれについても理由がない。
２ 控訴人国の国家賠償責任の有無について
以上のとおり、控訴人銀行は、所得税法上、被控訴人から郵送により提出された第１非課税貯蓄申込書等及び第２非課税貯蓄申込書等について、これを受け付ける義務を負わないから、被控訴人の住所地を管轄する東村山税務署職員を始めとする関係行政庁の職員には、控訴人銀行が所得税法上の上記義務を負っているにもかかわらず同義務に違反していることを是正するために、控訴人銀行に対し、所得税法を遵守するように指導監督する義務があるという被控訴人の主張は、その前提を欠き失当である。
３ 小括
以上からすれば、被控訴人の控訴人らに対する請求は理由がないから、これをいずれも棄却すべきこととなる。
第４ 結論
以上の次第で、上記と異なる原判決は不当であるからこれを取り消し、被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 三輪和雄
裁判官 多見谷寿郎
裁判官 佐久間健吉
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12522.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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