税務訴訟資料第２６３号－１２２（順号１２２４６）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２０年分所得税の更正請求事件
国側当事者・国（相模原税務署長）
平成２５年７月３日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
相模原税務署長
芹口慶秀
同指定代理人
逸見佳代
同
髙橋直樹
同
片野美千子
同
石川毅
同
箕輪英美
同
東方翔
同
目黒文夫
同
植村冬樹
同
増永寛仁
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２２年１０月２９日付けで原告に対してした平成２０年分所得税の更正のうち総所得金額８２万２８２０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額９万１９６４円を下回る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、居住者である原告が、平成２０年分の所得税につき給与所得のみがあるとして確定申告をした後、同年中に行ったＦＸ取引（外国為替証拠金取引）に係る所得は事業所得に該当し、その金額の計算上生じた損失の金額があるので給与所得の金額から控除することができる（損益通算の対象となる）などとして更正の請求をしたところ、処分行政庁から、その請求の一部には理由があるが損益通算に関する部分には理由がないとする更正（以下「本件処分」という。）を受けたため、損益通算を認めないのは違法であるとしてその一部の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（(4)のうち、裁決書謄本送達の事実は弁論の全趣旨により認められ、本件訴え提起の事実は当裁判所に顕著であり、それ以外は当事者間に争いがない。）
(1) 確定申告
原告は、平成２１年３月１０日、平成２０年分の所得税の申告書（以下「本件確定申告書」という。）を処分行政庁に提出した。そこには次の記載があった。
総所得金額２２５万０４００円
（うち給与所得の金額２２５万０４００円）
所得控除の額の合計額７２万０５６７円
（うち社会保険料控除の額３４万０５６７円、基礎控除の額３８万円）
課税総所得金額１５２万９０００円
課税総所得金額に対する税額７万６４５０円
源泉徴収税額９万６３５１円
還付金の額に相当する税額１万９９０１円
(2) 更正の請求
原告は、平成２２年３月１０日、平成２０年分の所得税につき、①事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるので損益通算をすべきこと、②国民年金保険料の計上漏れがあることを理由に、処分行政庁に対し更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をした。本件更正請求において原告は次のとおりの金額を主張した（△はマイナスを示す。以下同じ。）。
総所得金額△３１９万７７２４円
（うち事業所得の金額△５４４万８１２４円、給与所得の金額２２５万０４００円）所得控除の額の合計額７３万５０６７円
（うち社会保険料控除の額３５万５０６７円、基礎控除の額３８万円）
課税総所得金額０円
課税総所得金額に対する税額０円
源泉徴収税額９万６３５１円
還付金の額に相当する税額９万６３５１円
(3) 本件処分
処分行政庁は、本件更正請求に対し、平成２２年１０月２９日付けで、上記(2)②の主張は認められるが①の主張は認められないとして本件処分をし、これは同月３０日に原告に通知された。本件処分における認定は次のとおりである。
総所得金額２２５万０４００円
（うち給与所得の金額２２５万０４００円）
所得控除の額の合計額７３万５０６７円
（うち社会保険料控除の額３５万５０６７円、基礎控除の額３８万円）
課税総所得金額１５１万５０００円
課税総所得金額に対する税額７万５７５０円
源泉徴収税額９万６３５１円
還付金の額に相当する税額２万０６０１円
(4) 不服申立てと本件訴えの提起
原告は本件処分について平成２２年１２月２２日に処分行政庁に対し異議申立てをしたが、平成２３年２月２２日付けで棄却決定を受けた。そこで同年３月２３日に国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同年１０月２６日付けで棄却裁決を受け、同年１１月１日にその裁決書謄本の送達を受けた。原告は平成２４年５月１日に本件訴えを提起した。
(5) ＦＸ取引
原告は、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）と契約を締結し、平成２０年において別紙の「決済取引回数」、「決済損益等」の各欄記載のとおりＦＸ取引（以下「Ａ社取引」という。）を行った。
ここにいうＦＸ取引とは、外国為替証拠金取引ともいわれるもので、金融商品取引法２条２２項所定の「店頭デリバティブ取引」のうち同項１号に該当する通貨の売買取引（売買の当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている通貨の売戻し又は買戻し等をしたときは差金の授受によって決済することができる取引）をいう。
２ 本件処分の根拠
被告の主張する本件処分の根拠は次のとおりである。
(1) 総所得金額２２５万０４００円
アからウまでの合計額
ア 給与所得の金額２２５万０４００円
（本件確定申告書に記載された金額と同額）
イ 事業所得の金額なし
Ａ社取引に係る所得金額は事業所得に該当しない。
ウ 雑所得の金額０円
Ａ社取引に係る所得金額がこれに該当するが、損失の金額が生じており、かつ、これを他の所得の金額から控除することができないため（所得税法６９条１項）、０円となる。
(2) 所得控除の額の合計額７３万５０６７円
アとイの合計額
ア 社会保険料控除の額３５万５０６７円
（本件確定申告書に記載された金額に本件更正請求において社会保険料の控除漏れとされた金額を加算した金額）
イ 基礎控除の額３８万円
（本件確定申告書に記載された金額と同額）
(3) 課税総所得金額１５１万５０００円
総所得金額２２５万０４００円（(1)）から所得控除の額の合計額７３万５０６７円（(2)）を控除した後の金額。ただし、１０００円未満の端数を切り捨てたもの（国税通則法１１８条１項）。
(4) 還付金の額に相当する税額２万０６０１円
アからイを差し引いた後の金額
ア 課税総所得金額に対する税額７万５７５０円
課税総所得金額１５１万５０００円（(3)）に所得税法８９条１項所定の税率５％を乗じて算出した税額
イ 源泉徴収税額９万６３５１円
（本件確定申告書に記載された金額と同額）
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、原告が平成２０年１１月１６日から同年１２月３１日までの間に行ったＡ社との間のＦＸ取引（以下「本件Ａ社取引」という。）に係る所得が所得税法上の雑所得又は事業所得のいずれに該当するかであり、当事者の主張は次のとおりである。
（被告の主張）
事業所得と雑所得の区別は、その所得の発生原因となった経済活動が「社会通念上事業といえるか」という判断基準によって行われ、これを決定するに際しては、営利性、有償性の有無、継続性、反復性の有無、自己の危険と計算による企画遂行性の有無、当該取引に費やした精神的、肉体的労力の程度、人的物的設備の有無、資金調達方法、その者の職業、経歴及び社会的地位、生活状況などの諸点が検討されるべきである。そして、事業に当たるというためには、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性がなければならない。
以下に検討するとおり、本件Ａ社取引は、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が到底認められないから、所得税法上の事業に当たらない。したがって、本件Ａ社取引に係る所得は、事業所得に該当せず、雑所得に該当する。
(1) Ａ社取引の営利性、有償性、反復継続性について
原告は、平成２０年を通じ、一定の証拠金をＡ社に預託し、Ａ社取引を反復継続して行い、その損益を獲得しているから、Ａ社取引には営利性、有償性、反復継続性が認められる。
(2) Ａ社取引の状況等について
一般にＦＸ取引は、少額の証拠金で取引をすることができる反面、外国為替相場の変動等によって証拠金以上の多額の損失の生ずるおそれのある、非常にリスクの高い、優れて投機的な取引である。
原告の平成２０年のＡ社取引に係る損益の状況をみると、別紙のとおり、月別の利益額と損失額に極めて大きな変動があり、また、多額の損失が生じている同年１０月の日々の取引・決済状況をみても、大きな利益を得られた日がある一方で、日によってはそれ以上に多額の損失が生じている。このような状況からすると、外国為替相場の変動等によるリスク、金利変動リスク等が顕著に表れているといえる。同年１１月１６日以降の本件Ａ社取引についてみても、それ以前のＡ社取引に係る損益の状況と明確に異なる状況は認められない。これらの事情等を踏まえると、平成２０年のＡ社取引について、相当程度の期間継続して安定した収益が得られている状況は認められない。
(3) 人的・物的設備について
原告が本件Ａ社取引に関し従業員等を雇用した事実は認められない。
原告は平成２０年１２月から共同住宅の１室を賃借しているが、本件Ａ社取引のための事務所を設けなければならなかった必然性はない。また、原告は、ＦＸ取引のために特化した仕様のパソコンを備え付けていると主張するが、Ａ社取引はインターネットの取引であり、これを行うためにはインターネット環境を整えたパソコンを備え付けることが必須であるから、原告のいうようなパソコンを備え付けることは、本件Ａ社取引が事業に該当するかどうかの重要な判断要素にはならない。
(4) 精神的、肉体的労力からの検討
原告は、会社に勤務中は勤務時間外を利用してＡ社取引を行っていたと思われるが、退職前と退職後（平成２０年１１月１５日の前と後）でＡ社取引の回数や金額に明確な差異はなく、各種セミナーへの参加回数が増加したというような明確な変化も認められないから、本件Ａ社取引のために従前以上に精神的、肉体的労力を費やしたという状況が顕著であるとはいえない。
(5) 職業、経歴及び社会的地位等
原告は、その職歴や経歴においてＦＸ取引に関わる業務に従事した事実は認められず、ＦＸ取引を開始したのが平成１９年８月であることなどを踏まえると、平成２０年におけるＡ社取引が相当程度の専門的な知識に基づいて行われたとはいえない。原告は、両親が購入した家に住み、同年１２月には親族から１００万円の贈与を受けており、Ａ社取引を行うための資金を借入金で賄うなどの手当てをした事実は認められない。これらの状況等によると、原告は、勤務していた会社を退職する以前は給与収入及び貯蓄を、退職後は貯蓄及び贈与された金員を、生活用資金及びＡ社取引に係る資金に充てていたと認められる。
(6) 自己の危険と計算による企画遂行性
Ａ社取引はＡ社を相手とした相対取引であり、その損益は外国為替相場の変動によってもたらされる。原告は、事務所にパソコンを設置したとか、各種セミナーに参加したとかする以外に、Ａ社取引によって利得を獲得するために格別に何らかの企画遂行をしたという状況はない。（原告の主張）
(1) 本件Ａ社取引に係る所得が事業所得であること
原告は平成２０年１１月１６日から専業としてＦＸ取引（本件Ａ社取引）を行っており、本件Ａ社取引に係る所得は事業所得に該当する。その理由は次のとおりである。
原告は同年１１月１５日、勤務していた会社を退職し、翌１６日、事務所として用いるため、賃貸期間を同年１２月１日からとして共同住宅の１室を賃借する契約を締結し、同日に入居した。平成２２年３月になってからのことであるが、処分行政庁に対し、平成２０年１２月１日を開業年月日とするＦＸ事業の個人事業開業届出書を提出している。上記の事務所で使用するパソコン等物的設備はＦＸ取引のために特化した仕様となっており、同月の時点でこれをそろえた。その後、平日は、各種セミナーに参加する以外は事務所に常駐し、毎日８時間以上、Ａ社取引やそのための各種分析を行っていた。
同年１１月１６日から同月３０日までは、主に事務所への入居と開業のための準備を行いながら、ネット喫茶でＡ社取引を行っていた。
そして、同年１１月１６日から同年１２月３１日までの期間中、本件Ａ社取引以外からの収入はなく、親族からの贈与はあったが、ＦＸ取引のための事業資金として銀行預金口座に預けるか、ＦＸ口座に組み入れていた。本件Ａ社取引はＦＸ取引が大量に反復継続されたものであり、原告の日々の生活はその収益によって賄われていた。
本件Ａ社取引において、実質のレバレッジ（証拠金額に対する実際の外国為替取引金額の比率）は３倍以下に抑えられていた。すなわち、原告は、レバレッジを利用して売買差益を稼ぐ手法によらず、為替相場の変動を利用して売買差益を得ていた。平成２０年のＡ社取引においては損失が生じたが、金額的には原告の預金資産全体の５.３７％にすぎない。原告はその後もＦＸ取引を続け、平成２２年と平成２３年のＦＸ取引では取引回数の９９.３％において利益を得ており、全体の損益でも、平成２２年は１００万５８９６円、平成２３年は３７４万５８０９円、平成２４年は３７２万８８５４円の利益となっている。したがって、本件Ａ社取引は投機ではなく投資であり、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が認められないとまではいえない。
(2) 平成２０年分の所得税に関する原告の主張
原告がＦＸ取引を事業として行う諸条件が整ったのは平成２０年１２月１日であり、会社を退職した翌日である同年１１月１６日から同月３０日までは開業準備期間である。この準備期間中もＡ社取引を行っていたから、同年１１月１６日から同年１２月３１日までの本件Ａ社取引に係る所得は全て事業所得に該当する。本件Ａ社取引の損益額は△２９万７１０７円であり、開業費（同年１月１日から同年１１月１５日までの支出）と必要経費（同月１６日から同年１２月３１日までの支出）の合計額は１１３万０４７３円であるから、同年分の事業所得の金額は△１４２万７５８０円である。このように事業所得の金額の計算上損失の金額が生じているから、所得税法６９条１項によりこれが損益通算の対象となる。
したがって、原告の平成２０年分の所得税は次のとおり算出される。なお、本件更正請求においては同年におけるＡ社取引全体に係る所得を事業所得とし、損失の金額を５４４万８１２４円としていたが、上記のとおりこれを１４２万７５８０円に減額するので、本件訴えにおいて求める本件処分の取消しも、その一部にとどまる。
総所得金額８２万２８２０円
（うち事業所得の金額△１４２万７５８０円、給与所得の金額２２５万０４００円）所得控除の額の合計額７３万５０６７円
（うち社会保険料控除の額３５万５０６７円、基礎控除の額３８万円）
課税総所得金額
８万７７５３円（①）
課税総所得金額に対する税額
４３８７円（②）
源泉徴収税額
９万６３５１円
還付金の額に相当する税額９万１９６４円（③）
（注・国税通則法１１８条１項によれば①は８万７０００円とするのが正しく、したがって、②は４３５０円、③は９万２００１円となる。）
第３ 争点に対する判断
１ 事業所得と雑所得の区別
(1) 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいい（所得税法２７条１項）､雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（同法３５条１項）。会社勤めをしていた原告は、平成２０年１１月１５日に退職し、翌１６日から同年１２月３１日までの間、ＦＸ取引（本件Ａ社取引）に専念し、特に同月１日以降はそのための事務所として共同住宅の１室を賃借してこれを利用していたというのであるから、本件Ａ社取引を原告の行った事業とみる余地があり、そのように認定される場合、これに係る所得は事業所得となる。他方、本件Ａ社取引に係る所得が事業所得に該当しないのであれば、その性質上、雑所得以外の他の各種所得に該当しないことが明らかであるから、雑所得に該当する。そして、原告は平成２０年中に給与所得があったが、本件Ａ社取引については損失の金額が発生しているため、これに係る所得が事業所得であれば、その金額を給与所得の金額から控除する（損益通算する）ことができるのに対し、雑所得であれば、控除することは許されない（同法６９条１項）。
そこで、本件においては、本件Ａ社取引に係る所得が事業所得又は雑所得のいずれに該当するかを検討する必要がある。
(2) 事業所得について定めた所得税法２７条１項に規定する政令で定める事業は所得税法施行令６３条各号に列記されており、農業（１号）、林業及び狩猟業（２号）、漁業及び水産養殖業（３号）、鉱業（土石採取業を含む。）(４号）、建設業（５号）、製造業（６号）、卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む）(７号)、金融業及び保険業（８号）、不動産業（９号）、運輸通信業（倉庫業を含む。）(１０号）、医療保健業、著述業その他のサービス業（１１号）、これらのほか対価を得て継続的に行なう事業（１２号）である。
本件Ａ社取引が上記の１号から１１号までのいずれにも該当しないことは明らかであるから、１２号の「対価を得て継続的に行う事業」に該当するか否かが検討の対象となる。判例（最二小判昭和５６年４月２４日・民集３５巻３号６７２頁）は、弁護士の顧問料収入が事業所得に該当するか給与所得に該当するかが争点となった事案において、次のとおり判示した。「およそ業務の遂行ないし労務の提供から生ずる所得が所得税法上の事業所得（同法２７条１項、同法施行令６３条１２号）と給与所得（同法２８条１項）のいずれに該当するかを判断するにあたっては、租税負担の公平を図るため、所得を事業所得、給与所得等に分類し､その種類に応じた課税を定めている所得税法の趣旨、目的に照らし、当該業務ないし労務及び所得の態様等を考察しなければならない。したがって、弁護士の顧問料についても、これを一般的抽象的に事業所得又は給与所得のいずれかに分類すべきものではなく、その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者を次のように区別するのが相当である。すなわち、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。」
この判例によれば、事業所得を生じさせる「対価を得て継続的に行う事業」とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務を遂行することをいうと解すべきである。以下、これを踏まえて検討する。
２ 認定事実
証拠（括弧内掲記のもの。全て枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨により認められる本件Ａ社取引に関連する事実は次のとおりである。
(1) 原告は昭和●年●月生まれの男性である。大学を卒業し、短期間会社勤めをした後、平成１１年３月頃にＩＳＤＮ回線（通信回線）取付けなどの事業を始め、同年１０月には株式会社を譲り受けて会社形態でその事業を継続したが、平成１７年４月に当該会社は解散となった。その後は、会社に短期間勤めては退職し、また別の会社に就職することを繰り返した。平成１９年以降は、同年２月１６日から平成２０年２月１９日までＢ株式会社に、同年３月３日から同年１１月１５日までＣ株式会社に勤務し、同日に同社を退職した。
以後は会社勤めをせず、ＦＸ取引を行うほか、「Ｄ」の屋号でＷＥＢサイト運営業を行っている。
平成２０年において、原告には給与収入が合計で３４７万５８７４円あったほか、同年１２月に親から１００万円の贈与を受けた。なお、親からは、平成１８年以降、毎年１回１００万円の贈与を受けている。（甲１、２、５～７、１２～１５、１７、３７、４３、乙２、８)
(2) 原告は、平成１９年７月３０日にＡ社との間で契約を締結してＦＸ取引用口座を開設し、Ａ社取引を開始した。以後平成２０年１２月３１日までに行ったＦＸ取引は全てＡ社取引である。Ａ社取引は、人を使用することなく、自分一人で行った。
平成２１年以降は、Ａ社以外のＦＸ取引業者との間でもＦＸ取引を行っている。（甲１、１１、１９～２５、２７、２８、５１、乙７、８)
(3) 原告は、平成２０年１１月１６日、相模原市内の共同住宅の１室について、賃貸期間を同年１２月１日から平成２２年１１月３０日までとして賃借する契約を締結し、平成２０年１２月１日からここをＦＸ取引を専用に行う事務所として利用した。そして、解析度の高い画面を２面備え為替レートの変動の分析を自動的に行う自作のプログラムを組み込んだＦＸ取引用のパソコンをここに設置した。
原告は、同年１月から同年１１月１５日まで、平日は午前７時頃に自宅を出て出勤し、午後１０時頃に帰宅しており、通勤時間を利用してＡ社取引を行っていた。同月１６日以後は、１１月中はインターネットカフェでＡ社取引を行い、１２月中は、午前７時から８時頃に自宅を出て上記事務所に赴き、午後８時から９時頃に帰宅するまでの間、上記事務所に設置した上記パソコンを利用してＡ社取引を行ったり、そのための情報収集を行ったりした。原告は、平成２０年を通じて、ＦＸ取引に資すると思われるセミナーにしばしば参加していた。（甲１、３、８、３０、３１、４０、４１、４２、４８、乙８）
(4) 平成１９年と平成２０年の原告のＡ社取引の損益は次のとおりであり、平成２０年のＡ社取引における原告の証拠金（後記(5)参照）の各月末における残高は別紙の「月末の証拠金残高」欄記載のとおりである。
平成１９年
期間取引損益額△６２５万７８４３円
内訳スワップ損益額１５４万２０５７円
決済損益額△７７９万９９００円
平成２０年
期間取引損益額△４２６万４６５１円
内訳スワップ損益額４１万５５４９円
決済損益額△４６８万０２００円
ここに決済損益額とは、通貨の売買取引（決済）の結果としての損益であり、スワップ損益額とは、金利差調整額（スワップポイント）（後記(5)ア参照）の受払の結果としての損益である。（甲１８、乙７)
(5) Ａ社取引の概要は次のとおりである。
ア Ａ社取引は外国為替直物取引（ある通貨と他の通貨の交換）であり、顧客は、取引金額の一部を事前に証拠金としてＡ社に預け入れ、その証拠金を担保として取引を行う。約定日から起算して２銀行営業日後が受渡日とされ、受渡日に反対売買（未決済建玉を売り渡し又は買い戻すこと）をすることにより差金決済を行うこととされているが、この反対売買をしない場合には、基軸通貨と対象通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払により受渡日は翌銀行営業日に繰り延べられる（ロールオーバー）。ここに基軸通貨とは、Ａ社が為替レートを提示する基準となる通貨、対象通貨とは、その交換の対象となる通貨のことをいう。例えば、ドル／円の通貨ペアでは、１ドル＝１００円などとして為替レートが提示されるので、基軸通貨はドル、対象通貨は円である。受払されるスワップポイントは、新規約定日から受渡日まで又は前回受渡日から受渡日までの変動日数を通貨間金利差に乗じて計算され（例えば、低金利の通貨で高金利の通貨を購入した場合、その金利差に従ってＡ社が計算した一定の金額が顧客に支払われることになる。）、ロールオーバーされるごと（通常は営業日が切り替わるごと）に発生する。
このように、Ａ社取引においては、主に、未決済建玉の反対売買による差金決済の結果、その間の為替レートの変動に応じて決済損益が生じ、付随的に、未決済建玉が存在する限り、その通貨ペアの市場金利の変動に応じてスワップポイントの損益が生ずる。原告の平成１９年と平成２０年におけるＡ社取引の損益からもうかがわれるとおり、損益の額の大きさからいえば、前者が主で後者が従である。
Ａ社取引は、インターネットを利用して顧客がＡ社との間で相対で行うＦＸ取引であり、Ａ社は、顧客との間のＦＸ取引をヘッジするために金融機関等との間でカバー取引を行う。
イ Ａ社取引における注文、決済等の実際は次のとおりである。
(ア) 顧客は、インターネットの取引画面上で、通貨の種類や取引量等、すなわち①注文する通貨の組合せ（例えば、ドル／円）、②新規取引又は決済取引の別、③売付取引又は買付取引の別、④注文数量、⑤価格（指値又は成り行き）、⑥注文の有効期間、⑦その他顧客の指示によることとされている事項を指示して売買の注文をする。注文が約定される時間帯はＡ社が定める営業日内であり、顧客からの注文はＡ社が受け付けた後に執行される。取引に対する手数料は無料である。全ての通貨ペアについて１万通貨単位での注文となり（例えば、ドル／円の通貨ペアであれば１万ドル）、新規注文は１００万通貨単位を上限とし、１取引口座当たりの建玉は１０００万通貨単位を上限とする。決済取引（未決済建玉の反対売買）については注文数量に上限はない。
自動ロスカット（後記(イ)参照）が適用される場合は、顧客の指示によらずＡ社の判断により未決済建玉の全部又は一部が顧客の計算において反対売買により決済される。各通貨における売値（売りレート）と買値（買いレート）は、銀行間市場のレートを基準にした独自のレートをＡ社が顧客に提示する。Ａ社が提示するレートは、通常、取引の時刻に近接した時刻において銀行間市場で提示される為替レートを基準として決定した価格に０～４銭（ポイント）を加えたものであるが、相場状況又は相場の変動や流動性の影響によりそれ以上に変動し得る。したがって、顧客にとっての取引費用となる売値と買値の価格差（スプレッド）も、同様に変動し得る。
取引は全て取引口座で管理される。取引をするためには、新規の売買注文をするために必要となる証拠金（取引証拠金）を取引口座に入金するか、あるいは取引口座の取引余力（口座残高）が新規の取引証拠金以上であることが必要である。
(イ) 取引証拠金の額はＡ社が経済情勢の変化等に伴い決定する。平成２０年当時、各通貨ペアの取引証拠金率は、原則としてレバレッジ５０倍（想定元本当たり２％）を目途に設定されていた。例えば、ドル／円の通貨ペアの場合、１万通貨単位（１万ドル）当たりの取引証拠金は２万円と設定されていた。取引証拠金を基準にすればその５０倍の金額で取引可能ということであり、取引可能な通貨単位を基準にすれば証拠金はその２％ということである。もっとも、このレバレッジは上限であり、取引証拠金を積み増せばレバレッジは低下する。
ある時点での建玉証拠金（未決済建玉に必要な証拠金合計額）に対する有効残高（取引口座の実質残高）の割合を証拠金維持率といい（証拠金維持率〔％〕＝有効残高÷建玉証拠金×１００）、Ａ社は、取引口座の証拠金維持率を定期的にモニタリングし、証拠金維持率が７０％を下回ったと認めた場合、顧客の参考に資するため、取引画面上とメールでそれを顧客に知らせ、５０％を下回ったと認めた場合、顧客からの指示によらずＡ社の判断で顧客の計算において顧客の全建玉を自動的に反対売買により決済する（これを自動決済又は自動ロスカットという。）。顧客に証拠金の額を上回る損失を発生させないようにするための措置であるが、相場状況等によっては執行される価格が計算上の自動ロスカットの水準から大きく乖離することがあり、自動ロスカットによっても顧客は証拠金の額を超える損失を被る可能性がある。
証拠金等の預かり金について、Ａ社は、銀行等への預金等により固有の財産と区分して管理し、その保全に注力しているが、Ａ社や上記銀行等の業務又は財産の状況が悪化した場合、顧客が損失を被る危険がある。
ウ Ａ社取引において、顧客は、為替相場が自己の予想どおりに動けば利益を得られるが、予想と反対に動けば損失を被る。これを為替変動リスクという。顧客は、証拠金よりも大きな金額のＦＸ取引を行うことになるため、証拠金を上回る多額の利益を得る機会がある一方で多額の損失を被るリスクがある。これをレバレッジ効果という。
レバレッジ効果を伴う為替変動リスクが顧客の負う主なリスクであるが、このほかにも顧客は例えば次のようなリスクを負う。
(ア) 金利変動リスク
顧客が未決済建玉の決済を行わない限りスワップポイントの受払が発生するが、スワップポイントは各国の景気や政策等の様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて見直されるため、その時々の金利水準によって変動する。
(イ) 流動性リスク
政治、経済又は金融情勢の変化、各国政府の規制や外国為替市場の規制、通信障害、戦争、テロ等の不測の事態により、通常の営業時間帯であってもＡ社が為替レートを提示することが困難になることがある。そのような場合、未決済建玉を顧客の期待する為替レートで決済することや、新たに建玉を保有することが困難となる。
(ウ) システムリスク
インターネット取引においては、入力を誤ると、意図した注文が約定されず、あるいは意図しない注文が約定される可能性がある。インターネット取引を支えるシステム又は通信回線等がシステム障害や回線の混雑等により正常に作動しない場合は、顧客の注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性がある。システム上の何らかの事情により市場実勢と乖離したレートが提示され、そのようなレートを基準として約定が成立した場合は、約定が取り消されることがある。
(エ) 信用リスク
Ａ社やＡ社による証拠金の預け先あるいはＡ社のカバー取引先の業務又は財産の状況が悪化した場合、証拠金の全部又は一部が顧客に返還されない可能性がある。また、何らかの事情によりＡ社がカバー取引を行うことが困難又は困難とみなされる状況になった場合、顧客が取引を行うことも困難となる。（甲３５、乙３～５、７、９）
３ 判断
(1) 本件Ａ社取引に係る所得は事業所得か雑所得か
認定事実によれば、Ａ社取引の性格は次のとおりである。Ａ社取引は、営利を目的として継続的に行われるものであって、その損益は、未決済建玉の反対売買による差金決済によって生ずる決済損益と、未決済建玉がロールオーバーされるごとに生ずるスワップポイントの損益とから成り、前者が主、後者が従である。前者は為替レートの変動によって左右されるものであり、後者は市場金利の変動によって左右されるものである。為替レートにしても市場金利にしても、多種多様な要因によって変動するものであり、特に為替レートは時として短期間に大きく変動することがあって、将来におけるその推移を予測することが誰にとっても極めて困難であることは公知の事実である。そうすると、Ａ社取引による損益は基本的に偶然の要因によって左右されるものであるというべきである。Ａ社取引にレバレッジ効果があることは、このように偶然の要因によって生ずる損益を増幅する。原告は、取引の方法によってリスクを抑えることができると主張するが、リスクを抑えるという表現それ自体にも表れているとおり、あくまでもそれは取引の原資となる資産と比較して損失が拡大しないようにすることができるという主張にすぎず、偶然の要因によって損益が左右されるというＡ社取引の基本的な性格自体は原告自身も否定していないと解される。
次に、本件Ａ社取引すなわち平成２０年１１月１６日から同年１２月３１日までの期間に原告が行ったＡ社取引について検討する。本件Ａ社取引については次の点を指摘することができる。第１に、原告はこの期間中Ａ社取引に専念しており、Ａ社取引を行う以外の時間帯においても、各種セミナーに参加したり、市場の情勢分析を行ったりするなど、Ａ社取引に資すると思われることに自らの労力と時間を費やすことが可能であった。第２に、特に同年１２月１日以降は、Ａ社取引専用の事務所とパソコン等の設備も確保していた。これらの事情が本件Ａ社取引の事業性を肯定する要素になり得ることは確かである。しかし、本件Ａ社取引もＡ社取引であることに変わりはなく、原告が人を使わずに自分一人の判断でＡ社取引を行っていたこと、上記の期間中に行ったＦＸ取引がＡ社取引のみであったことからすると、偶熱の要因によって損益が左右されるという上記の基本的性格は本件Ａ社取引においても失われていないといえる。例えば、上記の期間中であっても、予期しない経済状況の変化により、為替レートや市場金利が変動した結果、損失が発生するリスクはもちろんのこと、原告が未決済建玉の反対売買を行う時機の判断を誤ったときには、たちまち損失が発生、拡大したことに変わりはなく、原告自身も予期しない損失が発生する可能性があった。もっとも、システムリスクについては、インターネット取引における注文上の過誤による損害であるからＦＸ取引に特有のものではないし、また、信用リスクについては、取引先の倒産や信用の低下により生ずる損害という商取引行為が通有するものであるから、これらの点を偶然性の要因として強調することは必ずしも適当でないものの、全体として客観的にみれば、本件Ａ社取引の損益が偶然の要因により左右されるものであったことを否定することはできない。
これらの事情を踏まえて総合的に判断すれば、本件Ａ社取引は、社会通念上事業といわれるものとは異質であるというほかなく、「反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務の遂行」とは認め難いというべきである。したがって、本件Ａ社取引に係る所得は、事業所得に該当すると認めることはできず、雑所得に該当すると認められる。
(2) 原告の主張について
原告は、ＦＸ取引等が事業所得を生じさせる事業といえるか否かは、①継続的にＦＸ取引等の投資行動を行っているか、②事業といえるだけの規模であるか、③事業としての外観を維持しているか（例として、事務所を構えているか）、④生計を主としてＦＸ取引等で賄っているか、などの条件によって判断すべきであるとし、本件Ａ社取引についてはこれらの条件はいずれも充足されるから事業に該当すると主張する。確かに、本件Ａ社取引によって発生した損失は原告の自己資産と比較すればそれほど大きなものとはいえないとみる余地はあるし、本件Ａ社取引について上記の四つの条件が充足されているとみる余地もある。しかし、この主張は、偶然の要因によって損益が左右されるという本件Ａ社取引の基本的性格を看過しているといわざるを得ないから、採用することができない。
原告は、取引の原資となる自己資産と比較して損失が拡大しないようにして取引を行っていたから、本件Ａ社取引は事業所得を生じさせる事業に該当すると主張する。さらに、ＦＸ取引においては、自動ロスカットが適用されない限り強制的に反対売買がされて損失が確定することはないこと（すなわち未決済建玉を長期間保有することが可能であること）、売り注文と買い注文を自由に行うことができるから収益を上げる機会が常にあることを指摘し、ＦＸ取引においてもリスクを抑えることはできるのであり、本件Ａ社取引には相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性があったという。
確かに、ＦＸ取引一般についてみた場合、取引の方法によってはある程度までリスクを抑えることは可能であると考えられ、原告自身もそのように意図して本件Ａ社取引を行ったとする主張を否定する事情は見当たらない。しかし、事業所得を生じさせる事業といえるか否かは、前記のとおり、それを行う者の意図や動機から離れて客観的に判断する必要がある。偶然の要因によって損益が左右されるというＡ社取引の基本的な性格に加えて、Ａ社との間のみでしかも原告一人のみの判断で行っていたという本件Ａ社取引における事情を勘案すれば、客観的にみて本件Ａ社取引をそのような事業と認めることができないことは前記のとおりである。
４ 結論
以上によれば、本件Ａ社取引に係る所得は事業所得ではなく雑所得であるから、本件処分の根拠に関する被告の主張（前記第２の２）は正当であり、原告の平成２０年分所得税の総所得金額は２２５万０４００円、還付金の額に相当する税額は２万０６０１円である。これは本件処分における総所得金額、還付金の額に相当する税額と同じであるから、本件処分は適法である。よって、原告の請求は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官佐村浩之
裁判官倉地康弘
裁判官石井奈沙
別紙
平成２０年のＡ社取引
決済取引回数（回）
決済損益等（円）
月末の証拠金残高（円）
-334,816
7,687,150
1,187,150
1,187,150
108,866
3,202,317
-466,253
3,795,105
595,184
4,608,552
403,728
4,859,090
-1,978,519
3,116,789
-540,834
2,488,806
-1,948,792
360,530
１日～１５日
193,892
１６日～３０日
141,296
-438,403
857,315
1,086
-4,264,651
５月
１月
２月
３月
４月
1,283,379
１２月
合計
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
※「決済損益等」の欄は、決済損益とスワップ損益の合計額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12246.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。