税務訴訟資料第２６３号－２１１（順号１２３３５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２０年分所得税の更正請求控訴事件
国側当事者・国（相模原税務署長）
平成２５年１１月１４日棄却・確定
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年７月３日判決、本資料２６３号－１２２・順号１２２４６）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
相模原税務署長
稲嶋芳明
被控訴人指定代理人逸見佳代
髙橋直樹
片野美千子
目黒文夫
植村冬樹
桐生研一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年１０月２９日付けで控訴人に対してした平成２０年分所得税の更正のうち総所得金額８２万２８８０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額９万１９６４円を下回る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２０年分の所得税につき、給与所得のみがあるとして確定申告をした後、同年中に行ったＦＸ取引（外国為替証拠金取引）の一部に係る所得は事業所得に該当し、その事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるので、これを給与所得の金額から控除することができる（損益通算の対象となる。所得税法６９条１項）などとして更正の請求をしたところ、処分行政庁から、当該更正請求の一部には理由があるが損益通算に関する部分には理由がないとする更正（以下「本件処分」という。）を受けたため、損益通算を認めないのは違法であると主張して、本件処分の一部取消しを求める事案である。
原判決は、控訴人主張のＦＸ取引に係る所得は事業所得ではなく雑所得であるから損益通算は認められないとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴をした。
２ 前提事実、本件処分の根拠、争点及び当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３(２頁１２行目から１０頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
以下の点からすると、本件Ａ社取引は事業に当たるといえる。
(1) Ａ社取引において、顧客は、自己の裁量で仕入れた通貨の価格に対して自己が適切に設定する売値で売却するから、一回当たりの取引で得る利ざやについては完全に自身で設定することができる。相場が上昇するか下落するかは自身で想定、操作をすることはできないとしても、それは通常の経済取引でも同様である。
Ａ社取引を含むＦＸ取引は、自動ロスカットに遭わず、かつ、自ら損失を出す決済取引をしなければ、すべての取引について、自己の設定した利ざやで売却することができ、必ず利益を得ることができる。控訴人は、平成２３年、平成２４年のＦＸ取引において、取引の回数のうち９９.３％以上の割合で利益を得ており、損失を出したのは携帯電話を利用した際の操作ミスによるものだけである。
したがって、本件Ａ社取引は、偶然の要因によって損失が左右されるものではなく、ギャンブルのような取引ではない。
(2) 本件Ａ社取引は、必要経費及び開業費よりも事業収入の損失額が格段に少なく、必要経費等を不当に上乗せする危険性もなく、健全な事業といえる。
(3) ＦＸ取引は、法律上認められた正当な経済行為である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないので、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１ないし３(１０頁２０行目から２１頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) １９頁２６行目の「変わりはなく、」の次に「現に本件Ａ社取引とそれ以前の平成２０年のＡ社取引との間で、その取引の内容、頻度、決済の損益状況等に格別の変化があったとは認められず、」を加える。
(2) ２０頁１８行目の「いうべきである」の次に「（先に指摘した控訴人の退職と本件Ａ社取引への専念、事務所やパソコンの整備、セミナーへの参加等の事実は、上記判断を左右するものではない。)」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 控訴人は、Ａ社取引において、顧客は、自己の裁量で仕入れた通貨の価格に対して自己が適切に設定する売値で売却するから、利ざやについては完全に自身で設定することができると主張する。
しかしながら、Ａ社取引も、他のＦＸ取引と同様に、為替変動リスク、金利変動リスク、流動性リスク等のリスクがあること、取引証拠金に比して多額の取引を行うことになるため、レバレッジ効果により多額の利益を得る機会のある反面で多額の損失を被るリスクがあることは、前記引用に係る原判決説示のとおりである。そうすると、本件Ａ社取引を含むＡ社取引は、客観的に見れば、相当程度の期間にわたり継続して安定した収益を得る可能性があるとは言い難い。控訴人自身も、相場が上昇するか下落するかは自身で想定、操作をすることができないことを認めるところであり、また、実際に本件Ａ社取引において損失を被っているからこそ、本件Ａ社取引が事業に該当するとして、損益通算を主張しているところである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 控訴人は、さらに、Ａ社取引を含むＦＸ取引は、自動ロスカットに遭わず、かつ、自ら損失を出す決済取引をしなければ、すべての取引につき必ず利益を得ることができる、現に控訴人は平成２３年、平成２４年のＦＸ取引において取引の回数のうち９９.３％以上の割合で利益を得ていると主張する。
しかしながら、仮に控訴人が平成２３年及び平成２４年のＦＸ取引において高い確率で利益を上げたのが事実であったとしても、本件Ａ社取引に各種のリスクがあること、その控訴人でさえも実際に本件Ａ社取引においては損失を被っていることは前記のとおりである上、本件Ａ社取引以外の平成２０年のＡ社取引の内容についても、原判決別紙のとおりであって、実際に損失が生じているところである（平成２０年のＡ社取引と本件Ａ社取引との間では、取引の内容、頻度、決済の損益状況等から格別の変化が認められないことは前記のとおりである。)。そして、そもそも、平成２３年及び平成２４年において控訴人に結果として利益が発生したからといって、そのことにより、過去に遡って実際に損失の発生した平成２０年にされた本件Ａ社取引が所得税法上の事業に当たるか否かの判断が左右されるものではない。
(3) 他に、本件全証拠を検討してみても、控訴人の行った本件Ａ社取引が「社会的地位が客観的に認められる業務」に当たるというべき事情があると認めるに足りる証拠はない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官貝阿彌誠
裁判官定塚誠
裁判官田代雅彦
更正決定
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
相模原税務署長
稲嶋芳明
上記当事者間の当庁平成●●年（○○）第●●号平成２０年分所得税の更正請求控訴事件につき、平成２５年１１月１４日当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるので、職権により次のとおり決定する。
主文
上記判決の１頁２５行目に「８２万２８８０円」とあるのを「８２万２８２０円」と更正する。平成２５年１１月１４日
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 貝阿彌誠
裁判官 定塚誠
裁判官 田代雅彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12335.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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