税務訴訟資料第２６３号－１３１（順号１２２５５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（灘税務署長事務承継者明石税務署長）
平成２５年７月１０日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士志賀櫻
同補佐人税理士永田理絵
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
灘税務署長事務承継者
明石税務署長
長畑裕史
被告指定代理人
岡村寛子
髙橋直樹
林智彦
三宅明
長西研太
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
灘税務署長が平成２３年３月２９日付けでした原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する消費税額１０３万０４８５円を超える部分及び地方消費税の還付金の額に相当する譲渡割額２５万７６２１円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２４年４月５日付けでされた国税不服審判所長の裁決によりその一部について取り消された後のもの。）を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
原告は、本件課税期間中に、本邦の港に入港した外国の船舶（以下「外国船舶」という。）の乗組員に対し、その船舶内及び船舶外（当該船舶に近接する陸地）において、国内において他の者から譲り受けた土産品等につき対価を得てその譲渡を行ったこと（以下「本件土産品等の販売」という。）について、灘税務署長が消費税法７条（輸出免税等）１項１号の適用がある資産の譲渡に該当しないとして平成２３年３月２９日付けで本件課税期間分の消費税等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をしたため、本件土産品等の販売は同号の適用がある資産の譲渡に該当すると主張して、本件更正処分等（国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの。）の取消しを求めている（なお、本件更正処分等の際における原告の納税地を所轄する税務署長は灘税務署長であったが、本件更正処分等があった時以後にその納税地に異動があった。）。
２ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提となる事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告
原告は、外国船舶の乗組員に対し、その船舶内及び船舶外（当該船舶に近接する陸地）において、本件土産品等の販売を行っている。
(2) 確定申告
原告は、平成２２年３月３１日、本件課税期間分の消費税等について、本件土産品等の販売のうち船舶内において行ったものの対価の額を課税標準の金額に含めないで、灘税務署長に確定申告書（乙１）を提出した。
(3) 更正の請求
原告は、平成２２年８月９日、本件土産品等の販売は全て消費税法７条１項所定の資産の譲渡に該当するにもかかわらず、上記(2)の確定申告書において、誤って、本件土産品等の販売のうち船舶外において行ったものの対価の額を課税標準の金額に含めたとして、灘税務署長に対し、本件課税期間分の消費税等の課税標準等につき更正をすべき旨の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。
(4) 不服申立て等
ア 灘税務署長は、いずれも平成２３年３月２９日付けで、原告に対し、更正をすべき理由がない旨の通知の処分（以下「本件通知処分」という。）及び本件更正処分等（以下、本件通知処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
原告は、平成２３年５月２４日、本件各処分の取消しを求めて、灘税務署長に対する異議申立てをしたところ、明石税務署長（なお、同年６月１５日に原告の資産の譲渡等に係る消費税の納税地に異動があった。）は、同年７月２１日付けで、決定で、当該異議申立てを棄却した。
イ 原告は、平成２３年８月１８日、本件各処分の取消しを求めて、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２４年４月５日付けで、裁決（以下「本件裁決」という。）で、本件通知処分についての審査請求を棄却するとともに、課税標準の金額に消費税法６条１項に規定する物品切手の譲渡（テレホンカードの譲渡）の対価の額が含まれているとして、本件更正処分等の一部を取り消した（なお、以下、「本件更正処分等」及び「本件各処分」は、本件裁決により一部取り消された後のものをいう。）。
(5) 本件訴えの提起
原告は、平成２４年１０月２日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著である。）。
４ 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記５に掲げるもののほか、別紙２「本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
５ 争点及びこれに関する当事者の主張の要点
本件の争点は、本件土産品等の販売について、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡については消費税を免除する旨を定める消費税法７条１項１号の規定の適用はないとしてされた本件更正処分等の適法性であり、具体的には、本件土産品等の販売が、①同号に規定する「輸出」として行われるものに該当するか否か（争点１）及び②同規定を適用する上で必要とされる同条２項の手続上の要件を備えているか否か（争点２）であり、これらに関する当事者の主張の要点は、別紙３「争点に関する当事者の主張の要点」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠（甲２の１・２、乙１、乙５、乙７、乙９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 原告による本件土産品等の販売について
原告は、本件課税期間中に、「Ａ」という呼称（屋号）を用いて、外国船舶の乗組員に対し、その船舶内又は船舶外（当該船舶に近接する陸地）において、本件土産品等の販売を行った。
(2) 船内販売品目録に関する税関の取扱いについて
船内販売品目録に関する税関の取扱いは、以下のとおりである。
ア 外国船舶の乗組員に対し土産品等を販売することを業とする者（以下「土産品等販売業者」という。）は、船内販売品目録に訪問しようとする外国船舶の名称並びに販売しようとする物品の品名、数量及び価額を記載して、税関に提出する。
税関は、提出された船内販売品目録に記載されている物品等に輸出の規制の対象となるものがあるか否かを確認し、問題がなければ、船内販売品目録を受理印（確認印）で割り印して、１部を土産品等販売業者に一時交付をする。
土産品等販売業者は、外国船舶の乗組員に対して土産品等を販売した場合、税関から上記のとおり一時交付を受けた船内販売品目録に売却した物品の品名、数量及び価額を記載するとともに、購入者の署名を得て、税関に提出する。
税関は、土産品等販売業者から提出があった船内販売品目録に記載されている売却された土産品等が、その数量及び価額において乗組員が携帯して輸出することが可能な貨物の範囲内かを確認した上で、提出された船内販売品目録を回収し、土産品等販売業者から求めがあれば、その写しを交付する。
イ 税関における上記アの手続は、土産品等を購入した乗組員が当該土産品等を輸出する者であると理解した上で、品名、数量及び価額が関税法その他の法令等で定める乗組員が携帯して輸出することが可能な貨物の範囲を超えていないかを確認することを目的としており、船内販売品目録は、関税法所定のものではなく、外国船舶の乗組員による物品の本邦外への持ち出しの手続を簡素化するために、土産品等販売業者に便宜上提出を求めているもので、土産品等が土産品等販売業者から乗組員に適正な範囲で販売された事実を確認するための書類であることから、税関においては、同目録をもって土産品等が輸出されたことを証明する輸出許可書としては取り扱っていない。
(3) 原告による船内販売品目録の提出等について
原告は、本件課税期間中に本件土産品等の販売を行った際、外国船舶が入港している港を管轄区域内に含む税関に対し、船舶内で行うものであるか又は船舶外で行うものであるかを問わず、上記(2)に述べたところに沿って、(1)の呼称（屋号）及び事務所等の所在地、原告が本件土産品等の販売を行おうとする外国船舶の名称並びに原告が外国船舶の乗組員に販売した土産品等の品名、品名ごとの数量及び価額を記載した船内販売品目録を提出し、その写しを保管している。
２ 上記認定事実を前提として、争点２について以下に検討する。
(1) 原告は、本件課税期間中に行われた本件土産品等の販売に係る船内販売品目録（甲２の１・２）は、本件土産品等の販売についての税関長証明書類等（消費税法施行規則５条１項１号）に当たると主張する。
しかし、上記認定事実のとおり、船内販売品目録は、関税法の規定による輸出許可書として取り扱われるべく作成されたものではない上、外国船舶の乗組員に対する土産品等の販売がその品名、数量及び価額において関税法その他の法令等の定めに適合するものであるかどうかを確認するため便宜上提出を求めているものであることからすると、税関長としてする当該土産品等の輸出の事実の証明に係る税関長証明書類として作成されたものでもなく、提出を受けた税関においてこれに受理印（確認印）を押印するなどされていたとしても、そのことによって、それが消費税法施行規則５条１項１号所定の税関長証明書類等に当たるとは認め難いものというほかはない。
また、上記認定事実のとおり、船内販売品目録には、原告の事業者としての呼称（屋号）及び事務所等の所在地並びに本件土産品等の販売に係る資産の品名、品名ごとの数量及び価額が記載されているが、同目録には、少なくとも当該資産の仕向地の記載は見当たらないから、同目録に消費税法施行規則５条１項１号ニの記載がされているとは認められない。
以上より、本件土産品等の販売については、消費税法７条２項の規定するところに従って、それが同条１項１号に掲げる資産の譲渡に該当するものであることにつき消費税施行規則５条１項１号で定めるところにより証明がされているとはいえないというべきである。
(2) 原告は、仮に、本件土産品等の販売について消費税法７条２項所定の手続上の要件を備えていなかったとしても、平成２１年最高裁判決の判例法理論を勘案すれば、原告が救済されてしかるべきであると主張する。
しかし、平成２１年最高裁判決と本件はその事案を異にするから、原告の上記の主張は採用することができない。
３ 以上によれば、その余の点（争点１）について判断するまでもなく、原告による本件土産品等の販売については、消費税法７条１項１号の規定の適用がある資産の譲渡に該当するとは認められない。
そして、これまで述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、原告の本件課税期間分の消費税額及び地方消費税の譲渡割額並びにこれらに係る過少申告加算税の額は、別紙２「本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおりであって、本件更正処分等におけるそれと同額であると認められる。したがって、本件更正処分等は、いずれも適法であるというべきである。
４ 結論
以上の次第であって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官福渡裕貴
裁判官林優香子
（別紙１）
関係法令の定め
１ 消費税法
(1) 定義
消費税法２条１項１号は、同法において、「国内」とは、「この法律の施行地をいう。」旨を規定している。
(2) 課税の対象
消費税法４条１項は、「国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により消費税を課する。」と規定している。また、同条３項１号は、資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、資産の譲渡又は貸付けである場合については、当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所が国内にあるかどうかにより行うものとする旨を規定している。
(3) 輸出免税等
消費税法７条１項のいわゆる柱書きは、「事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。」と規定し、同項１号は、「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」と規定している。
そして、同条２項は、同条１項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない旨を規定している。
２ 消費税法施行規則
消費税法施行規則５条（輸出取引等の証明）１項は、消費税法７条２項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同条１項に規定する課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行った事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、同規則５条１項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下「事務所等」という。）の所在地に保存することにより証明がされたものとする旨規定している。
そして、同規則５条１項１号（同規定については、平成２１年２月６日を施行の日として平成２０年財務省令第５６号により改正がされたが、本判決においては、便宜上、同改正後の規定をもって論ずるものとする。）は、消費税法７条１項１号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けである場合について、当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける①輸出の許可（関税法６７条に規定する輸出の許可をいう。）若しくは②積込みの承認（同法２３条２項の規定により同項に規定する船舶又は航空機（本邦の船舶又は航空機を除く。）に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。）があったことを証する書類（①に係るものを、以下「輸出許可書」という。）又は③当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類（以下「税関長証明書類」といい、①及び②に係る書類と併せて、「税関長証明書類等」という。）で、(イ)当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所に係る事務所等の所在地、(ロ)当該資産の輸出の年月日、(ハ)当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額並びに(ニ)当該資産の仕向地が記載されたものとする旨を規定している。
３ 関税法
関税法２条１項２号は、同法又は同法に基づく命令において、「「輸出」とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。」旨を規定している。
以上
（別紙２)
本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件課税期間に係る消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 課税標準額（別表「裁決」欄の①欄）３３１４万７０００円
上記金額は、下記アの金額からイの金額を控除した後の金額に１０５分の１００を乗じた金額にウ及びエの金額を加算して算出した金額である（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
なお、下記アの金額からイの金額を控除した後の金額に１０５分の１００を乗じるのは、原告が税抜経理方式を採用しており、訪船売上げを免税売上げと処理していることから、当該金額を税込金額とみなしたことによるものである。
ア 訪船売上げの金額２００９万７１０１円
上記金額は、原告が本件課税期間の総勘定元帳（以下「本件元帳」という。）に訪船売上げとして計上した２００３万２１８６円に訪船売上げの計上漏れ６万４９１５円（平成２１年１２月３１日分）を加算した金額である。
イ テレホンカードに係る売上げ５８万４１９６円
上記金額は、本件裁決において、消費税法６条１項に規定する物品切手の譲渡に該当するとされたテレホンカードに係る売上金額である。
ウ 船外売上げ１４４４万６３７９円
上記金額は、原告が本件元帳に計上した船外売上げの金額と同額である。
エ 雑収入の金額１１万７０７４円
上記金額は、本件課税期間における自動販売機の販売手数料の金額である。
(2) 課税標準額に対する消費税額（別表「裁決」欄の②欄）１３２万５８８０円上記金額は、上記(1)の課税標準額に１００分の４を乗じて算出された金額である（消費税法２９条）。
(3) 控除対象仕入税額（別表「裁決」欄の③欄）１１７万４８６０円
上記金額は、下記ウの金額にイの金額の占める割合（課税売上割合）が９５パーセント以上となるため、アの金額の全額である（消費税法３０条１項及び２項）。
ア 課税仕入れに係る消費税額１１７万４８６０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(ア) 仕入金額２６０９万４６２０円
上記金額は、原告が本件元帳に記載した仕入金額から仕入割戻しの金額を差し引いた金額に１００分の１０５を乗じて算出した金額である。
(イ) 必要経費の金額４７４万５４６４円
上記金額は、原告が平成２２年４月１日に灘税務署長に対し提出した平成２１年分所得税青色決算書（一般用）（乙９）に記載した必要経費の合計額６８１万５１１１円から、課税仕入れに該当しない支払対価の額２１７万８４７８円（租税公課４万８９００円、損害保険料１９万１０８０円、給料賃金１８７万２１６７円及び支払利息６万６３３１円）及び地代家賃２４６万円（事務所等に係る賃料で、原告が非課税取引として経理していたもの）を控除した金額に１００分の１０５を乗じ算出した金額に、地代家賃の金額２４６万円（税込み）を加算して算出した金額である。
イ 課税資産の譲渡等の対価（課税売上げ）の額３３１４万７１７２円
上記金額は、上記(1)アの金額から同イの金額を控除した後の金額に１０５分の１００を乗じた金額に同ウ及び同エの金額を加算して算出した金額である。
ウ 資産の譲渡等の対価の額３３７０万３５４９円
上記金額は、上記(1)アの金額に１０５分の１００を乗じた金額に同(1)ウ及び同(1)エの金額を加算して算出した金額である。
(4) 納付すべき消費税額（別表「裁決」欄の④欄）１５万１０００円
上記金額は、上記(2)の金額から上記(3)の金額を控除した金額である（通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
(5) 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表「裁決」欄の⑤欄）１５万１０００円上記金額は、上記(4)の金額と同額である（地方税法７２条の８２）。
(6) 納付すべき譲渡割額（別表「裁決」欄の⑥欄）３万７７００円
上記金額は、上記(5)の金額に、１００分の２５（地方税法７２条の８３）を乗じた金額（ただし、地方税法附則９条の６第１項及び通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(7) 消費税等の合計税額（別表「裁決」欄の⑦欄）１８万８７００円
上記金額は、上記(5)の金額１５万１０００円と上記(6)の金額３万７７００円との合計額である。
２ 本件更正処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件課税期間における消費税等の額は、上記１(7)のとおり１８万８７００円であるところ、当該金額は、本件更正処分の額（別表「裁決」欄の⑦欄）と同額であることから、本件更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠
上記２で述べたとおり、本件更正処分は適法であるところ、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、①通則法６５条１項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき、本件更正処分により新たに納付すべきこととなった消費税額及び地方消費税額の合計税額７６万円（別表の「裁決」欄の⑦欄の金額から別表の「確定申告」欄の⑦欄の金額を差し引いた後のもの。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７万６０００円に、②同法６５条２項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９の規定に基づき、上記新たに納付すべきこととなった消費税額及び地方消費税額の合計税額７６万２５００円のうち期限内申告税額（通則法６５条３項２号）０円と５０万円のいずれか多い方の金額である５０万円を超える部分に相当する税額２６万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１万３０００円を加算した８万９０００円となる。
４ 本件賦課決定処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件課税期間における消費税等に係る過少申告加算税の金額は、上記３のとおり８万９０００円であるところ、当該金額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の金額（別表の「裁決」欄の⑧欄）と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
以上
（別紙３)
争点に関する当事者の主張の要点
第１ 本件土産品等の販売が消費税法７条１項１号に規定する「輸出」として行われるものに該当するか否か（争点１)
１ 原告の主張の要点
(1)ア輸出免税の制度は、消費税法７条及びその関連規定の定めるところである。輸出免税の語は、紛らわしい表現であって、講学上にいわゆるゼロ税率であることの消費税法上の表現である。
ゼロ税率の適用があることにより、前段階税額控除（消費税法においては仕入税額控除という。）の適用があるという点において、狭義の非課税よりも有利である。
このため、輸出免税に該当するか否かの判定は重要である。
イ 輸出免税については、消費税法基本通達が、その判定方法についての指針を与えているのでこれによって検討する。通達は裁判規範性のないものにすぎないけれども、下記ウに記載した部分は、概念の整理に便宜であるから利用する。
資産の譲渡等のうち消費税法７条１項の規定により消費税が免除されるのは、次の要件を満たしているものに限られるのであるから留意する。
(ア) その資産の譲渡等は、課税事業者によって行われるものであること。
(イ) その資産の譲渡等は、国内において行われるものであること。
(ウ) その資産の譲渡等は、消費税法３１条１項２項の適用がある場合を除き、課税資産の譲渡等に該当するものであること。
(エ) その資産の譲渡等は、消費税法７条１項各号に掲げるものに該当するものであると。
(オ) その資産の譲渡等は、消費税法７条１項各号に掲げるものであることにつき、証明がなされたものであること。
エ すなわち、消費税法基本通達７－１－１は、上記ウ(ア)から(オ)までの５つの要件を充足しているか否かを順次チェックすることによって、輸出免税に該当するか否かの判定をすることが可能であるように作成されている。
そこで、以下にこれらの要件を検討するが、本件においては、上記ウ(ア)及び(ウ)の要件については問題がないから、同(イ)、(エ)及び(オ)について検討する（ただし、同(オ)については、争点２で検討する。）。
(2)ア「国内において行う」という要件（上記(1)ウ(イ)）は、「国内取引要件」とも称される。「国内において行う」という文言は、消費税法７条１項柱書きの文言である。その意味は、国外において行われる取引は、そもそも消費税法による消費税の課税のスコープに入ってこないという意味である。このアウト・オブ・スコープの概念は、一般的に「不課税」と呼ばれることがあり、消費税法基本通達にも用いられている。
国際公法においては、「公法は水際で止まる」という法げんがあるところ、国外において行われる取引は、消費税法の観点からはアウト・オブ・スコープであるということがその１つの典型的な現れであるということができる。
ところが、この「国内」という概念は、事実上の無定義用語であって、その解釈には困難が伴う。すなわち、消費税法２条１項１号は、「国内」の定義をするかのごとき定めを置いており、「国内」とは、「この法律の施行地をいう。」と規定する。しかしながら、実際にはこの規定によっても、「それでは、法律の施行地とはどこであるのか」という新しい問題を提起するだけであって、実際の判断基準を与えるものではないから、定義を行っているというには値しない。所得税法や法人税法等の先行する各税法の先例を踏襲するだけのものであり、立法技術としては解釈論に委ねてしまうものとなっている。
被告が、その準備書面において、「消費税関係用語辞典」（乙８）を引用しているのも、他に適切に引用すべき裁判規範性のある定義の類いを見いだすことができないためであろう。すなわち、被告は、「消費税関係用語辞典」（乙８）を引用し、日本国の領海内にある船舶内は、当該船舶の船籍を問わず、消費税法２条に規定する「国内」に該当するというべきであると主張する。ところが、これは、国家間の関係を規律する国際公法の法体系を踏まえた主張であるとはいえない。たとえ日本国の領海内であっても、外国船舶上は、直ちに日本国の法律の適用を受けるわけではない。ここの部分は国際公法の理論によって帰結を導くことが必要な領域だからである。「消費税関係用語辞典」（乙８）の該当する箇所は誤りである。
イ そこで、取りあえず問題の所在を限定して、問題の立て方を、「本件において、日本国の港湾で停泊している外国船舶上には、消費税法が適用されるのか否か」というように設定する。
そうすると、国際公法上の諸法源に基づいて国家間の関係を規律する国際公法の領域における国家管轄権の理論を適用することによって、消費税法の施行地ではないという結論が導かれる。
まず、国家管轄権の概念を明らかにする。国家管轄権とは、立法管轄権、裁判管轄権及び執行管轄権の３層構造よりなる。裁判管轄権と執行管轄権を併せて広義の執行管轄権ともいう。さて、国際公法の領域において発展をみた国家管轄権の理論においては、寄港国（ないしは沿岸国）が船内犯罪に係る刑事裁判権を行使し得るかについて、フランス主義とイギリス主義の対立があるけれども、両者の結論はほぼ近接しているといわれる。すなわち、フランス主義においては、港湾内に存在する外国船舶については、基本的には旗国の裁判管轄権及び執行管轄権に服し、寄港国（ないしは沿岸国）の“ｔｒａｎｇｕｉｌｉｔéｄｕｐｏｒｔ”（港内の静穏）が乱されるような事態ないし寄港国の秩序維持に影響があるような場合において、寄港国の執行管轄権ひいては裁判管轄権が及ぶとするのが一般的な結論である。
そして、かかる寄港国の“ｔｒａｎｇｕｉｌｉｔéｄｕｐｏｒｔ”（港内の静穏）に関わる事態とは、疫病の発生、密輸事犯及び船舶上の重大刑事事件などである。
イギリス主義は、寄港国の管轄権のみを認めるが、実行上はフランス主義に近接するのが実態である。
このような内容の国家管轄権論は、一見、主として刑事法規の適用に関するものであるように見えるが、実際にはおよそ公法一般についての理論である。
そうすると、消費税法の施行については、寄港国の“ｔｒａｎｇｕｉｌｉｔéｄｕｐｏｒｔ”（港内の静穏）にかかわる事態とはいえないから、外国船舶上には消費税法が施行されることがなく、そうすると外国船舶上は、消費税法２条１項１号の「国内」イコール「消費税法の施行地」には該当しないという結論になる。
この場合、外国船舶上における取引は国内における取引ではないから消費税は不課税（アウト・オブ・スコープ）であると解すると、消費税の課税そのものがされないことになる。そしてまた、輸出免税（ゼロ税率）による仕入税額控除（前段階税額控除）の適用もないということになる。
法令の定めに立ち返って、消費税法４条３項１号の規定をみると、資産の譲渡が国内において行われたかどうかの判定を「当該資産が所在していた場所」に係らしめているから、この解釈は一見正当であるようにも思われる。
ウ しかしながら、およそ日常言語における「輸出」とは、国内にある資産について国外を仕向地として行う資産の譲渡をいうのであって、本件のような場合において、国内にある資産の譲渡が国外で行われたということには無理がある。消費税法４条３項１号の規定が「当該資産が所在する場所」というように現在形で規定してはいないことに着目することが適当である。
すなわち、日本国内に所在していた資産を、国内ではない外国船舶上に持ち込んで譲渡する場合、これは「当該資産が所在していた場所」という過去形の時制の判断基準に基づいて判定して、「国内において行われた」譲渡であると評価するべきである。
これは、消費税法における輸出概念の日常言語的解釈論であるから、念のために、本件を関税法における諸概念に照らしてみる。関税法２条１項２号は、「『輸出』とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。」と定義する。
ところが、同項４号は、「『内国貨物』とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの」と定義しており、かつ、同項３号は「『外国貨物』とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のものをいう。」とするのである。
そうすると、土産品等は、いかなる意味でもこのように定義された外国貨物でないことは明白であるから、定義上「内国貨物」に該当するのである。
なお、関税法上の輸出の定義は、「内国貨物」を「外国」に向けて送り出すということである。
「外国」は、関税法上は無定義用語であるが、外国船舶上は消費税法の施行地である「国内」ではないから、関税法２条１項２号の規定にいわゆる「外国」であることとなるという結論の導き方も可能である。
また、外国船舶上は仮に「外国」ではないとしても、関税法２条１項２号の文言にいう「外国に向けて送り出す」という用語法の中の「向けて送り出す」という規定の文言には該当するという結論の導き方も同じく可能である。
いずれにしても、本件における原告の本件土産品等の販売は、関税法の解釈論の線上においても、輸出に該当することになるであろう。
(3)ア「輸出」の概念については、消費税法には７条１項１号に規定が置かれているのみである。
ここで注意すべきは、消費税法には輸出についての定義はないということである。このことは、消費税法における輸出の概念は、関税法における輸出の定義に依拠すると解するか（借用概念説）又は消費税法の体系内において独自の解釈をしなければならないのかのいずれかであることを意味する。
イ 輸出取引等の概念については、これを整理したものとして消費税法基本通達７－２－１がある。本件において問題となるのは、同通達７－２－１(1)の条項、すなわち、消費税法７条１項及び消費税法施行令１７条各項の規定により輸出免税とされるものの範囲は、おおむね次のようになるのであるから留意するとして、「本邦からの輸出（原則として関税法第２条第１項第２号≪定義≫に規定する輸出をいう。）として行われる資産の譲渡又は貸付け」を掲げている部分のみである。
この条項をよく見れば明らかなように、「原則として」という語が挿入されている。すなわち、消費税法７条１項における「輸出」は、関税法２条１項２号に規定する輸出であるとして、一見借用概念説を採りつつも、それだけでは律することができないから、解釈によらなければならないケースがあるということを前提としている。
通達は、裁判規範性を持たないものにすぎない。そのようなものであるとしても、その通達を発遣した国税庁長官でさえ、消費税法の定める輸出概念は、関税法の定める輸出とほぼ一致する概念ではあるけれども、それとイコールに考えることはできないことを当初から公に認めているということである。
ウ このように、消費税法における「輸出」は、関税法において定義されている「輸出」そのものであるとまではいうことができない。
そうであるとしても、関税法の規定を検討する場合にどのような結論が導かれることになるかを見ておくことは必要であろう。
関税法２条１項２号は、「『輸出』とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。」と定義している。そして、同項４号は、「『内国貨物』とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの」と定義する。
内国貨物の定義は、外国貨物の定義に係らしめられているから、外国貨物の定義を調べると、同項３号が「『外国貨物』とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のものをいう。」と規定する。そうすると、土産品等は、「外国貨物」ではないことは明白であるから、定義上「内国貨物」に該当するのであり、土産品等は「内国貨物」である。
エ そうすると、ここで残された問題のうちの第１は、「外国に向けて送り出すこと」という場合の「外国」の定義である。
ところが、関税法上は、既に述べたように、「外国」という語は、無定義用語である。関税法が、無定義である以上、改めて国際公法の原則に従って、外国船舶上が、関税法上も「外国」であることになるかを検討する必要があることになる。すなわち、消費税法の解釈においては、「国内」、「国外」の概念区分に伴う解釈論上の困難を避けるために、前記(2)において、「施行地」の概念を手がかりに解決を図ったが、関税法上の「輸出」概念を明確にするためには、関税法における「外国」の概念の定義論を避ける方法がない。このため、「外国」という概念について、国際公法の原則に従った解釈論が必要となるのである。前記(2)において論じたところの“ｔｒａｎｇｕｉｌｉｔéｄｕｐｏｒｔ”（港内の静穏）をメルクマールにするフランス主義による国際公法の原理を前提とすれば、外国船舶上は日本国ではないという結論になる。
この結論がどうして導出されるかであるが、もし、日本国の領海内における外国船舶上が日本国であるとするならば、旗国の執行管轄権が及ぶ余地がないはずである。ところが、イギリス主義とフランス主義がその結論において近接するのであるならば、旗国の管轄権が及ぶ余地を認めていることになる。そうであるとすれば、それは外国船舶上が外国であるからでなければならない。日本国であるとすれば旗国の管轄権が及ぶ余地はないからである。そして、外国であるにもかかわらず、寄港国たる日本国の執行管轄権が及ぶと解さなければ整合的な解釈とはならない。
「外国船舶上といえども、日本国の領土として国内である。しかしながら旗国の管轄権も及ぶ。」という理論構成を採ることも論理的には可能ではある。可能ではあるが、技巧的であろう。
そうすると、結局、本件における外国船舶上は、関税法の解釈においても、「外国」に該当することになる。
オ 被告は、被告作成に係る準備書面において、関税法２４条、６７条、１０２条、関税法施行令１０２条、８８条の規定を羅列している。
しかしながら、これらの規定は全て、「輸出」という概念を前提として、そのような「輸出」という概念に該当する行為をする際に従わなければならない規定を示しているだけであって、これらの規定に従っていなければ「輸出」の概念には当たらないということは意味していない。
この点は、法解釈の問題以前の論理学の問題である。
また、「消費税関係用語辞典」（乙８）の１４６頁における「国内」についての記述は、国際公法における国家管轄権の理論を理解しないものであって、単なる誤りであるにすぎないことも明らかとなった。
カ 仮に、国際公法における国家管轄権の議論に依拠したとしても、寄港中の外国船舶上は「外国」ではないと解されるとしよう。
これは例えば、国際法判例上に著名なローテュス号事件の判例が指摘するように、いわゆる船舶領土説（「浮かぶ領土論」）が時を経て劣化して、理論的根拠としては用いられないようになっているというような判断を前提とする場合である。
たとえかかる議論を肯認して「外国」としての位置付けをしないこととするとしても、関税法２条１項２号の文言に規定する「外国に向けて送り出す」という文言の「に向けて送り出す」という行為の規定ぶりは無視することができない。
本件土産品等の販売は、この規定の文言の「に向けて送り出す」に合致する。
このことは、消費税法の輸出免税の規定が踏まえる仕向地主義とも、帰結において整合的である。
そうすると、本件における原告による本件土産品等の販売は、関税法の解釈においても、輸出に該当することになり、消費税法における「輸出」概念が借用概念であることを無条件に前提とするとしても、本件においては輸出取引等要件をクリアすることとなる。
キ 以上のとおりであるから、本件土産品等の販売は、「輸出」に該当する。
(4) また、原告が外国船籍の船舶の乗組員にした土産品等の販売は、当該土産品等の外国での消費を前提としているから、本件土産品等の販売は、「輸出」に該当するともいえる。
２ 被告の主張の要点
(1) 消費税法７条１項１号に定める「輸出」の意義
消費税法上、「輸出」については、特に定義規定が置かれていないが、消費税法７条１項１号にいう「輸出」とは、「関税法上の輸出に該当する取引、すなわち、内国貨物を国外に送り出す行為を伴う資産の譲渡又は貸付けをいう」とされている。
(2) 消費税法７条１項１号に定める「輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」についてまた、消費税法７条１項１号に規定する「輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」の意義について、同号の文言を自然に解釈すれば、「資産の譲渡又は貸付け」行為そのものが「輸出」であることが必要であると解される。
この点につき、新潟地方裁判所平成１９年１１月２９日判決・税務訴訟資料２５７号順号１０８３５は、「消費税法７条１項１号の文言上、免税対象となる輸出取引とは、資産譲渡又は貸付が本邦からの輸出として行われる場合をいうのであって、先に資産の譲渡又は貸付が行われ、その後当該資産が本邦から輸出された場合がこれに当たらないことは明らかである。」と判示している（その控訴審である東京高裁平成２０年４月２４日判決・税務訴訟資料２５８号順号１０９５０においても同旨・確定）。
(3) 土産品等の販売の態様
土産品等の販売の態様は、原告が、日本国内の港に停泊中の外国船舶の船内あるいは船外（船舶に近接する陸上）において、外国船舶の乗組員に対し、土産品等を販売譲渡したものである。原告は、船外取引あるいは船内取引を問わず、土産品等を販売譲渡しようとする外国船舶の船名並びに販売譲渡しようとする土産品等の品名、数量及び価格を記載した「土産品販売目録」及び「船内持込（販売）品目録」等と題する書類（甲２の１・２参照。）（以下、これらの書類を総称して「船内販売品目録」という。）を、土産品等を販売譲渡しようとする外国船舶が停泊している港を管轄する税関に提出していた。
また、原告は、外国船舶の乗組員に対し、土産品等を販売譲渡した場合には、船内取引あるいは船外取引を問わず、船内販売品目録に販売譲渡した土産品等の品名、数量及び価格を記載するとともに、購入した乗組員にそれぞれ署名させ、販売譲渡が終了した後、上記事項が記載された船内販売品目録を税関に提出していた。
なお、原告において、船内及び船外販売について、外国船舶の乗組員に対して販売譲渡した土産品等につき、関税法６７条、同法施行令５８条に基づいて、税関長に対し、「輸出申告書」を提出することはしていない。
(4) 本件土産品等の販売は消費税法７条１項１号に規定する「輸出」に該当しないこと上記(3)の事実に照らせば、本件土産品等の販売は、原告が日本国内において、来日した外国船舶の乗組員に対し、土産品等を売り渡した取引であり、その後、購入者である外国船舶の乗組員が購入した土産品等を携帯品等として本邦外に持ち出し、あるいは本邦外に向けて送り出したというものである。上記(2)において述べたとおり、消費税法７条１項１号の免税対象となる輸出とは、資産の譲渡又は貸付けが本邦からの輸出として行われる場合をいうのであって、先に資産の譲渡又は貸付けが行われ、その後当該資産が本邦から輸出された場合がこれに当たらないことは明らかであるから、したがって、本件土産品等の販売は、消費税法７条１項１号の定める「輸出」には該当しない。
(5) 原告の主張に対する反論
ア 原告は、本件土産品等の販売は、「外国での消費を前提としているから」輸出免税取引に該当すると主張する。
しかし、原告は、土産品等が外国での消費を前提としていると主張するものの、その根拠は示されておらず、そもそも本件土産品等の販売が外国での消費を前提とされているとは必ずしもいえないのであるから、原告の主張は、その前提を欠き、失当である。
これをおくとしても、本件土産品等の販売が輸出免税取引に該当しないことは、前述したとおりである。
イ 原告は、外国船舶が外国領土であり、外国領土で行われた本件土産品等の販売は、外国に所在する外国人乗組員に対する資産の譲渡なのであるから、本件土産品等の販売が輸出であることを否定することはできないと主張する。
原告の上記主張は判然としないが、外国船舶が外国領土であるとするのであれば、少なくとも本件土産品等の販売のうち船内取引については、国内取引ではないこととなるのであって、そもそも消費税法７条１項にいう輸出免税取引には該当しない。
これをおくとしても、国内とは、「消費税法の施行地をいい（消法２①一）、具体的には、日本国の領土・領海・領空であり、保税地域、外国の大使館・公使館・総領事館等も国内に含まれる。」（細田秀造編「消費税関係用語辞典」１４６頁、乙８）と解されるところ、本件土産品等の販売は、日本国の領土である日本国内の港に停泊中の外国船舶の乗組員に対し、その船内及び船外（船舶に近接する陸上）において行われたものであるから、本件土産品等の販売は、国内で行われたことは明らかであって、原告の主張は失当である。
ウ 原告は、いわゆる仕向地主義原則は、日本国の消費税法においても採用されており、日本国内においてなされる消費を課税物件とするものであるから、本件土産品等の販売は、日本の国内においてなされる消費でない以上、消費税の輸出課税に関する立法趣旨に鑑みれば、消費税についてはゼロ税率の適用があってしかるべきである旨主張する。
しかし、原告は、「本件譲渡は、日本の国内においてなされる消費でない」と主張するが、その根拠を示しておらず、そもそも土産品等が必ずしも日本の国内において消費がされないとはいえないのであるから、原告の主張は、その前提を欠き、失当である。
これをおくとしても、消費税法においていわゆる仕向地主義が採用されているとしても、租税法律主義における合法性の原則から、消費税について、免税の適用を受けるためには、輸出免税等（消費税法７条）又は輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税（同法８条）の要件を満たす必要があるところ、前記(2)において述べたとおり、消費税法７条１項１号に規定する免税対象となる輸出取引とは、その文言を自然に解釈すれば、資産の譲渡又は貸付けそのものが本邦からの輸出として行われる場合をいうのであって、先に資産の譲渡又は貸付けが行われ、その後当該資産が本邦から輸出された場合は、先に行われた資産の譲渡又は貸付けは輸出免税取引に当たらない。
また、仮に、原告の主張が最終的に国外で消費される資産の譲渡については輸出免税取引に該当するというものであるならば、資産の流通の各段階において、将来的に国外において消費される資産に関する取引であるか否かを判別する必要があるが、流通の各段階において、取引の対象となる資産が最終的に国外で消費されるものであるか否かを判別することは不可能であって、この点においても原告の主張は、失当である。
第２ 本件土産品等の販売が消費税法７条２項の手続上の要件を備えているか否か（争点２)
１ 原告の主張の要点
(1) 消費税法７条２項は、輸出免税（同条１項）の適用要件について、「財務省令で定めるところにより証明がされたもの」であることを要求し、消費税法施行規則５条１項１号の形式要件に係らしめているところ、原告は、船内販売品目録（同目録のサンプルが甲２の１・２である。）を作成し、各税関に提出しているから、実際に必要とされる事項の証明という観点からは、同目録の提出によってその目的は達せられ、同目録をもって、上記形式要件は満たされている。具体的には、以下のとおりである。
(2)ア消費税法施行規則５条１項１号の定める形式要件は、大きく３つに分かれている。その第１は、①書類又は帳簿の整理及び②その７年間の保存である。その第２は、①輸出の許可、②積込みの承認又は③輸出の事実を税関長が証明した書類である。その第３は、①当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所等の所在地、②当該資産の輸出の年月日、③当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額及び④当該資産の仕向地が記載されていること（同号イからニまでの該当性）である。
イ 上記アの第１の点についてこれをみるに、船内販売品目録は、①書類又は帳簿の整理及び②その７年間の保存をいずれも遵守している。
ウ 上記アの第２の点についてこれをみるに、船内販売品目録は、①輸出の許可又は②積込みの承認には該当しないが、③輸出の事実を税関長が証明した書類には該当するものと考えるべきである。
なぜなら、船内販売品目録は、税関長において、当該資産が「外国に向け送り出」されたこと、すなわち、「輸出の事実」を税関長が証明する結果となっているからである。ところで、被告は、税関回答書（乙７）を提出し、同回答書には、「輸出する者は土産品販売業者から物品を購入した乗組員であること及び「土産品販売目録」は土産品が業者から乗組員に適正な範囲で販売された事実を確認するための書類である」との記載があるが、外国船舶上は「外国」であるから、土産品等を輸出する者は原告であり、物品を購入した乗組員は輸出者ではないし、「土産品販売目録」は、原告が外国である外国船舶上に輸出した事実を証する書面であるから、上記記載は誤りである。
また、税関長の主観的意図は、法令の要件には規定されていないから、税関回答書（乙７）は誤りであるか、又は何ら意味がない言明にすぎない。国際公法を理解しない税関職員の言明に証拠能力はないし、被告の指定代理人もその点を吟味してから証拠として提出すべきであろう。そもそも法執行官において、裁判所に対して、法についての有権解釈を行う権限があるとは考えることができない。
エ 上記アの③の点についてみるに、船内販売目録には、消費税法施行規則５条１項１号イからニまでのいずれもが記載されていることは明らかである。特に同号ニは、船舶の旗国である。
(2)
なお、形式要件具備の不足は、そのような不足が仮にあるとしても、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２１年７月１０日第二小法廷判決・民集６３巻６号１０９２頁（いわゆるＢ事件）（以下「平成２１年最高裁判決」という。）における形式要件具備に関する判例法理論を勘案すれば、救済されてしかるべきである。
２ 被告の主張の要点
(1) 前記(3)において述べたとおり、消費税法７条２項は、課税資産の譲渡等が同条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明されたものでない場合には、同条１項の規定（輸出免税措置）は適用しないとされており、これを受けて、同法施行規則５条１項１号は、同法７条１項１号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けである場合については、当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける税関長証明書類等を整理し、当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間、これを事務所等の所在地に保存することにより証明されたものとする旨規定している。
(2) 本件において、原告は、消費税法７条２項、同法施行規則５条１項１号に規定する書類を一切提出していない。
原告は、甲２の書類（ただし、本件課税期間に係るものではない。）と同様の書類が本件課税期間にも存在し、同書類が消費税法施行規則５条１項１号に規定する税関長証明書類である旨主張する。
しかし、甲２には、税関長が輸出の事実を証明したことを証する記載はないことから、記載そのものに照らして、船内販売品目録が税関長証明書類でないことは明らかであるし、そもそも消費税法施行規則５条１項１号に規定する税関長証明書類とは、前記関税法１０２条１項及び同法施行令８８条１項に基づき、税関に対して「証明書交付申請書」（乙６参照）により交付を申請した上で受領する証明書であると解されるところ、甲２は、原告において作成し、税関に提出した書類にすぎないのであるから、税関長証明書類でないことは明らかである。また、甲２には、作成日付、届出者名、届出者の住所及び電話番号、車両番号、行先船名、販売する土産品の品目、数量及び価額並びに購入者名が記載されているのみであって、消費税法施行規則５条１項１号ロ（当該資産の輸出の年月日）及び同号ニ（当該資産の仕向地）についての記載はなく、このことからも、甲２が税関長証明書類でないことは明らかである。この点につき、神戸税関長も、土産品等の販売について、「輸出する者は土産品業者から物品を購入した乗組員であること及び『土産品販売目録』は土産品が業者から乗組員に適正な範囲で販売された事実を確認するための書類であることから、同目録を土産品が輸出されたことを証明する輸出許可書として取り扱っていない。」と回答しており、船内販売品目録が消費税法施行規則５条１項１号に規定する税関長証明書類に該当するとする原告の主張は失当である。
したがって、本件土産品等の販売は、同法７条２項及び同法施行規則５条１項１号所定の手続的要件を欠くことは明らかである。
(3) 原告の主張に対する反論
ア 原告は、形式要件具備の不足は、そのような不足が仮にあるとしても、平成２１年最高裁判決における形式要件具備に関する判例理論を勘案すれば、救済されてしかるべきであると主張する。
しかし、平成２１最高裁判決は、法人税の確定申告において、法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。）６８条１項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの。）１４０条の２第３項所定の方法（いわゆる銘柄別簡便法）による計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求について、法人税法６８条３項は、納税者である法人が、確定申告において、当該事業年度中に支払を受けた配当等に関する所得税額の全部又は一部につき、所得税額控除制度の適用を受ける範囲を追加的に拡張する趣旨で更正の請求をすることを許さないこととしたものと解されるとの判断枠組みを示した上で、当該事案においては、①当該法人は、確定申告書に添付した所得税額の控除に関する明細書中に、その所有する株式の全銘柄を記載し、配当等として受け取った収入金額及びこれに対して課された所得税額を各銘柄別に全て記載していたこと、②確定申告書に控除を受ける所得税額を過少に記載したのは、所有株式数につき、配当等の計算の基礎となった期間の期末及び期首の各時点におけるものを記載すべきところ、確定申告に係る事業年度の期末及び期首の各時点におけるものを記載したことに起因するものであったことなどの事実関係の下では、確定申告において、その所有する株式の全銘柄に係る所得税額の全部を対象として、法令に基づき正当に計算される金額につき、所得税額控除制度の適用を受けることを選択する意思であったことは、本件確定申告書の記載からも見て取れるところであり、更正の請求は、所得税額控除制度の適用を受ける範囲を追加的に拡張する趣旨のものではないとして、これが法人税法６８条３項の趣旨に反するということはできず、通則法２３条１項１号所定の要件を満たすことも明らかであると判断したものである。
平成２１年最高裁判決は、上記①及び②の事実関係に照らせば、所得税額控除制度の適用を受けることを選択する意思であったと認められる旨事実認定したもので、飽くまで事例判断であり、その射程範囲については、「本判決の射程が書類の保存等、特例を適用するために他の要件が加わっている場合（法人税法３７条９項等）に及ぶかは疑問の余地がある。」旨の見解があるところである（別冊判例タイムズ２９巻２８５頁）。
イ また、原告は、「形式要件具備の不足は、そのような不足が仮にあるとしても」、平成２１年最高裁判決の「判例法理論を勘案すれば救済されてしかるべきである。」と主張するのみで、平成２１年最高裁判決の理をどのように解釈し、どのように本件に当てはめれば「救済される」ものであるか具体的な主張がされていないため、主張自体判然としないが、本件においては、そもそも消費税法７条２項、消費税法施行規則５条１項１号に規定する手続的要件を具備していないのであるから、平成２１年最高裁判決と事案を異にしており、同判決の理によって救済されるべきであるとの原告の主張は、失当である。
以上
別表
(単位：円)
確定申告
更正の請求
通知処分
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成22年3月31日
平成22年8月9日
平成23年3月29日
平成23年3月29日
平成23年5月24日
平成23年7月21日
平成23年8月18日
平成24年4月5日
課税標準額①
14,403,000
117,000
33,703,000
117,000
117,000
33,147,000
消費税額②
576,120
4,680
1,348,120
4,680
4,680
1,325,880
控除対象仕入税額
③
1,035,165
1,035,165
1,174,860
1,035,165
1,035,165
1,174,860
納付すべき消費税額
④
△459,045
△1,030,485
173,200
△1,030,485
△1,030,485
151,000
課税標準となる
消費税額⑤
△459,045
△1,030,485
173,200
△1,030,485
△1,030,485
151,000
納付すべき譲渡割額
（⑤×
25/100 ）
⑥
△114,762
△257,621
43,300
△257,621
△257,621
37,700
⑦
△573,807
△1,288,106
216,500
△1,288,106
△1,288,106
188,700
⑧
93,500
89,000
（注）「納付すべき消費税額」欄、「納付すべき譲渡割額」欄及び「消費税及び地方消費税の合計税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。更正をすべき理由がない旨の通知処分棄
却
本件課税期間の課税の経緯（消費税等)
消費
税地方消費税
消費税及び地方消費税の合計税額
過少申告加算税の額
項目区分
年月日
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12255.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。